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天安艦事件検証（31）国論分裂・与野対立→民主化勢力再結集
2010/7/4(日) 午後 0:57
天安艦沈没事件は「北の魚雷攻撃」と言い張る政府与党と真相解明を求める野党との対立が深刻化し、社会全体に亀裂が拡大している。
国会天安艦沈没事件真相調査特別委員会は政府与党のボイコットで６月２７日に期限終了となり、禍根を残した。
検察を使って反対意見を封殺する露骨な手法に、野党・在野勢力は「“北風”を政治弾圧に悪用した軍事政権時代に戻ったようだ」と反発を強め、民主化運動の伝統を受け継ぐ勢力が再結集する動きが顕在化してきた。
天安艦沈没の原因について、韓国の国論は完全に割れている。
それを象徴するのが天安艦沈没事件真相調査特別委の機能不全である。６月２５日に同特別委が開催されたが、ハンナラ党議員はボイコットし、参加したのは民主党、民主労働党など野党議員だけであった。
時限の同委は同２７日に終了したが、それを見越して政府与党は「北韓の天安艦に対する軍事的挑発糾弾及び対応措置要求決議案」を国防委で強行採決、続く２９日の本会議で野党の真相究明と平和擁護の修正決議案を強引に否決した後に、可決してしまった。
李明博大統領は「安全保障問題に与野はない。（与党が惨敗した）６・２統一地方選挙の民意を謙虚に受け止める」としていたが、自らそれを踏みにじる結果となった。
当然のことであるが、野党各党の怒りは収まらない。
対北非難決議案は事実誤認に基づくと批判の声を一層高め、国政調査による徹底的な真相解明を進める新たな特別委設置を求めている。
同特別委幹事のホン・ヨンピョ議員（民主党）は「天安艦の真実を明らかにしてすべきとの国民の要望で特別委が発足したにもかかわらず、ハンナラ党は開催を遅らせ、第１回会議は事件から５４日後であった。野党委員が国防部に資料を繰り返し要請しても、出されたのは７ページの報告書だけで、まともな資料も見れなかった。監査院調査非公開資料に基づく第４回会議にもハンナラ党は参加せず、特別委の期限延長提案も流れてしまった」と、政府与党の非協力的な態度を非難した。
また、「ハンナラ党は国家重大事と言いながら、特別委を忌避した。シミュレーション分析や『1番』の文字成分検出もなされず、監査院中間報告により天安艦事態は疑惑が深まっている」（アン・ギュベク議員）、「国防部が米国に提出した２５１ページの報告書を提出するよう強く要求する。水柱の有無、付着物、爆発の高温に『1番』が耐えられるか、スクリュはなぜ内側に曲がっていたか等々、真実は闇の中だ」（チェ・ムンスン議員）、「国防部は魚雷推進体のカタログは『文書だ、ファイルだ』と虚偽の報告をし、それを指摘した私を（名誉毀損で）告訴し、国民を恐怖政治に追いやっている。市民の言論の権利を侵す行為を直ちに中止しなければならない。（軍民合同調査団の）調査結果には多くの疑問が提起されており、非結晶質の検出について６月２４日にヤン・パンソク博士が酸化アルミではないといったり、科学的根拠が曖昧だ。特別委延長と国政調査が必要だ」（イ・ジョンヒ民主労働党議員）と、。
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=57419
ハンナラ党主導の対北朝鮮非難決議案は軍事的な措置を含めた「強力な対応措置」を求めているが、野党が主張するように「北の魚雷攻撃による」と断定した軍民調査団の「調査報告」が嘘であったとしたら、北朝鮮を無闇に挑発する極めて危険な行為ということになる。
しかるに、李政権と国防部は失政を覆い隠すように、一次資料を隠匿し、矛盾だらけの説明を重ねる一方で、「北魚雷説は捏造」とネットで主張した高校生まで「流言飛語」「名誉毀損」などの容疑で逮捕するなど、常軌を逸した強権的な言論統制をしている。
それが軍事政権時代の悪夢を呼び起こさせ、人々の怒りを増幅させるのである。
李大統領の支持率は下落しているが、最近の保守系紙の世論調査でも李大統領について「影響力１位、信頼性４位」との厳しい結果が出ている。強大な権限の大統領として影響力１位は当然としても、信頼性が無いのは言動が信用されていないためであり、天安事件で逆にイメージを悪くしたとみられる。ハンナラ党の主導権争いで激しく対立している朴槿恵前ハンナラ党代表に信頼性で大きく差をつけられ、今後の党運営はさらに難しくなってきた。
その世論調査をよく分析すると、次期大統領候補として盧武鉉前大統領系列の人物たちが急浮上していることがわかる。
いずれも６・2選挙で野党圧勝の原動力となった人物たちである。盧前政権を支えた４８６世代（旧３８６世代）が再結集する動きが出ており、韓国は暑い季節が始まりそうである。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=20&articleid=2010070402425494719&newssetid=1
日本のメディアには６・２選挙野党圧勝の原因についていまだに「北の仕業だと人々は認めているが、与党の強硬姿勢では戦争になると恐れた」「腰砕けになった」と弁解がましく書いているのを散見するが、皮相的な見方である。
「天安艦事件検証⑫統一選で与党完敗→天安事件責任論急浮上」でも指摘したように、天安事件の真相を隠し、北に責任を転嫁して選挙に利用する軍事政権時代さながらの古い“北風”戦術が嫌われたのである。
それが読めないと、一政権に露骨に肩入れしたと後に韓国民から謗りを受けることになりかねないだろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41468212.html
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