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マニフェスト論争が低調 参院選京都選挙区
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100703000076
【記事】
11日投開票の参院選京都選挙区で、マニフェスト(政権公約)をめぐる論争が低調だ。個別政策より消費税増税が一大争点となっていることに加え、「政権党の公約が必ずしも守られず信頼度が低下した」として積極的にPRしない候補も。マニフェストが注目された昨夏の衆院選から大きく様変わりしている。
マニフェストは2003年の衆院選から選挙事務所や街頭演説などで配布できるようになった。昨夏の衆院選で民主党のある候補者事務所では1万5千部に6千部を追加発注するほど「飛ぶように取ってくれた」(府連関係者)という。
だが今回の参院選では有権者の反応がにぶく、民主党の場合、現職は7千部のうち約半分、新人は3分の1弱しか配れていないという。現職選対は「消費税だけにスポットが当たってしまい、マニフェストがかすんでいる」と分析。新人は街頭でマニフェストではなく候補者の顔が掲載されたビラを配っており、「知名度を上げるにはビラの方がいい」(選対)。
自民党やみんなの党も配布状況は低調という。自民党現職は党のマニフェストではなく、府内の課題に絞った「ローカルマニフェスト」を中心に配っている。選対は「地域に密着した内容の方が、有権者の関心を得やすい」と話す。
みんなの党新人の事務所には、党本部から約2万部が送られてきたが大量に残っている。選対は「多く配布することが目的ではない。少なくても着実に票に結びつけることが大切だ」と強調する。
共産党新人の選対は「民主党が子ども手当など衆院選マニフェストを破ったことで、信頼感やイメージが損なわれた」と指摘。「衆院選では全党のマニフェストを集めていた人もいたが、今回は聞かない」と有権者の関心の低下を嘆いている。
【 2010年07月03日 15時03分 】
【記事終わり】
昨年8月の衆院選では、各党のマニフェストの比較記事やマニフェストの実現性の議論がテレビや新聞で多く見られたが、今回の参院選ではマニフェトと言う言葉自体が余り取り上げられない。
各政党のマニフェストの配布数も極少ない様だがこの傾向は全国的なものだろう。
記事によれば「消費税が焦点となりマニフェストがかすんでいる」とあるが、根本的な原因は民主党のわずか9ケ月でのマニフェスト変更であり、マニフェストに無い消費税が突然選挙の争点に浮かんで来る様なマニフェスト軽視の選挙姿勢だろう。
選挙を政策中心に戦う「マニフェスト選挙」から罵詈雑言の中傷合戦に貶めた、マニフェストを殺した犯人は菅内閣と言えるだろう。
国民は投票判断の材料を奪われ、投票率は低調となり政治に対する関心は低下する、菅内閣の本当の狙いはこれなのか。
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