http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/747.html
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◎「郵政米営化」を絶対に阻止せよ
「改革を止めるな。
郵政民営化なくして、小さな政府なし。
年金も、景気も、「小さな政府」から
「郵政民営化」で小さな政府を目指すことこそ、この国が抱える問題を解決する、唯一の道です。
改革の本丸 郵政民営化で 官のリストラを実現
官のスリム化により財政を再建 少子高齢化の下でも年金・医療など社会保障の充実を可能に
官製市場を開放して民間経済に活力を 雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を」
(◆自民党選挙公約2005 自民党の約束 郵政民営化こそ、すべての改革の本丸
http://d.hatena.ne.jp/Elekt_ra/20090803)
「郵政民営化なくして、小さな政府なし。」
B層の日本国民は、電通や外資系コンサルティングが考えた、耳ざわりの良いキャッチフレーズにコロッと騙された。そして選挙で圧勝した小泉以降の自公政権で、この日本はどうなったのか?
アメリカの「年次改革要望書」通りの政治をやってきた自公民の自由原理主義。自公民の仲間内だけが美味しい思いをする格差社会。その結果は悲惨だ。
日本の相対的貧困率は2007年調査で15・7%。国民のおよそ6人に1人が貧困ということだが、これはOECD加盟30力国の中で4番目。
▼http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/743.html
更に08年度の国民所得は過去最大の減少で、1人当たりGDPは世界19位まで落ち込んだ。
▼http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/618.html
今年も、12年連続で自殺者が3万人を超えた。
▼http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061100196
◎参院選の争点は「消費税」などではない!
マスメディアの誘導で、財政再建、消費税増税が、この参院選の争点かのごとく報じられているが、そうではない。
この参院選の争点は、この国会で廃案になった「郵政改革法案」を成立させ、国民の最後の財産をアメリカ、外資の魔の手から死守することなのだ。
マスメディアは、この「郵政改革法案」の成立を阻止するため、意図的に選挙の対象から国民新党を除外し、国民の支持率が「0パーセント」であるかのように情報を捏造している。
「郵政改革」を命懸けで掲げる国民新党が、この選挙で躍進しなければ、ジャパンハンドラーズのジェラルド・カーティスの言う通り、民主党は、みんなの党と「公務員改革」「財政再建」の名の下に連立を組み、国民新党が連立から離脱して「郵政改革」が頓挫する恐れがある。(郵政選挙を思い出せ!)
参院選で国民新が「1議席なら郵政改革は難しい」のだ。 (国民新・下地氏)
「郵政改革」ができなけれなどうなるのか、下の亀井久興氏の「私が郵政民営化に反対した理由」をもう一度読み直してじっくり考えて欲しい。
亀井代表率いる、たった9人のサムライ=愛国者。
その数は、確かに少ないかもしれないが、その躍進に日本の未来がかかっている。
覚醒した日本人なら、誰を応援すべきかは自明だろう。
ひとり一人の一票が、この日本をアメリカの魔の手から救うのだ。
昨日は、リチャード・コシミズさんの緊急講演会を聞いてきたが、多くの愛国者ブロガーも亀井さんの国民新に希望を託しているようだ。リチャードさんも懸命に国民新党への支持を訴えていた。
選挙まで、まだ一週間ある。日本の未来のために、あなたができることはあるはずだ。
◆第22回 参院選公認候補者・推薦者(国民新党)
http://www.kokumin.or.jp/sangiin-senkyo2010/index.shtml
参考リンク
◆私が郵政民営化に反対した理由(亀井久興公式ホームページ)
http://hisaoki-kamei.home-p.info/?p=38
「なぜ郵政民営化に反対なのか。主な理由は二つあります。
まず第一に、現在郵政三事業(郵便・貯金・保険)に国民の税金は一銭も使われていないのに、民営化するとかえって莫大な税金を郵便ネットワークの維持に 注ぎ込むことになるからです。国民はよく知らされていませんが、実は郵便局員の給料は税金から支払われているのではなく、主に貯金・保険事業収入で賄われ ています。つまり小泉首相が「公務員を減らす。」と叫ぶのはまやかしで、郵便局員の身分は公務員であっても税金を使っているわけではありません。
また郵便事業は赤字であり、これを黒字の貯金・保険と一体経営することで支えています。郵便事業は過疎地や離島にも同じ料金で同じサービスを提供する 為、どうしても赤字になりますが、郵貯・簡保の金があるからこそ成り立っているのです。これを切り離してしまうと、郵便局員の給与の支払いや郵便局の数を 維持する為に莫大な税金を新たに必要とし、国民に負担を強いることになります。結局は財源がないといって過疎地の郵便局が閉鎖されたり、郵便料金が上がっ たりすることになるでしょう。小泉首相はこの点について全く回答していません。ただ「郵便局の数は減らしません。」と唱えているだけです。
第二の理由は郵貯・簡保の金が外資に狙われていることです。小泉首相や竹中大臣は郵政民営化すれば「官」の金が「民」に流れ、 経済が活性化すると言いますが、今市場は金余り状態で、巨額の資金を必要としていません。
市場の金は投資先がない為に日本国債を買っています。つまり 「民」の金は「官」に向かっているのが市場の実態であり、更に350兆円もの巨額の資金を民営化して市場に流せば、これはホリエモンや村上ファンドという 一部の勝ち組のマネーゲームに使われるか、ハゲタカファンドの餌食になってしまうでしょう。米国債を買うという形で悪化するアメリカの財政赤字を補填する 為に使われるかもしれません。
しかしこの350兆円は日本の資産であり、国民の貯金です。つまり小泉政権の郵政民営化は国民の為の改革ではなく、国益に反 する売国的政策なのです。
国会答弁で竹中大臣とアメリカの高官が十数回も接触し、アメリカの要求通りに法案が作成されたことが指摘されました。また米国政府の公式文書である日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書に は郵政民営化の要求が明記されています。ここで長銀の処理について思い出してください。あの時、竹中大臣は8兆円もの国民の税金を投入して長銀を一時国有 化し、それをリップルウッドという外資に売却し、これをリップルウッドは新生銀行という名前で上場し、2,200億円儲けさせました。その上リップルウッ ドは日本法人ではない為、課税はできませんでした。竹中大臣は日本国民に莫大な損をさせたのです。今それよりもっと大きなスケールで国民の資産が持ち出さ れようとしています。
小泉首相は郵貯・簡保の金が特殊法人に流れるからいけないと言って国民を煽りますが、正すべきは特殊法人の無駄遣いであって、 郵政民営化とは関係がありません。例えれば、放蕩息子が無駄遣いをするのはそもそも親父が稼いでくるからいけない、と言っているようなものです。騙されて はいけません。
私達の抵抗は日本を守る為の抵抗です。小泉−竹中政権の裏にあるものに気付き、NOを突き付けなければ国民生活は大変なことになるでしょう。」
◆国民新・下地氏「1議席なら郵政難しい」(毎日放送)
http://www.mbs.jp/news/jnn_4468355_zen.shtml
国民新党の下地幹事長は、今月11日投票の参議院選挙で国民新党が1議席しか獲得できない場合、次の国会で郵政改革法案の成立を求めることは難しいという考えを示しました。
「わざわざ国民新党が推薦した民主党の1人区、2人区、3人区の人が多く負けて、国民新党が1人しか勝てないとなったときに、9月以降の臨時国会で私たちがどこまで郵政民営化法案をやってくれと力強く言えるのかといったら、私はなかなか難しいと」(国民新党・下地幹郎幹事長)
下地氏はこのように述べたうえで、「もっと厳しく言えば郵政改革法案を臨時国会でできないのではないかという心配もある」として、選挙結果によっては国民新党が強く求めている郵政改革法案の成立が難しくなるという見通しを示しました・・・
◆あのジェラルド・カーティスの正体はCIAへの情報提供者だった!そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/614.html
◆みんなの政見放送に絶句。渡辺ミッチーJr.「郵政の株式売却してカネ作る」と(晴耕雨読、7.2、岩上安身氏のツイートから)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/670.html
◆年次改革要望書
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
◆郵政改革:「見直し懸念」−−EU臨時代理大使(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100703ddm002010069000c.html
駐日欧州連合(EU)代表部のフーバー臨時代理大使は2日、日本政府の郵政民営化見直し方針について「自由化を進めた前の(自公連立)政権より後戻りしている印象」と懸念を表明。「日本はEUとの自由貿易を望みながら、自国の郵政サービス開放については保守的」と述べた。東京都内で開かれた記者会見で語った。
EUが懸念するのは、菅内閣が参院選後の成立を目指す郵政改革法案。米欧は5月の世界貿易機関(WTO)担当大使級会議でも同法案について「公平な競争を妨げるもの」と懸念を示している。【篠田航一】
◆郵政改革:再国有化阻止へ議員の会 野党3党有志(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100612k0000m010046000c.html
郵政民営化を見直す郵政改革法案に反対する自民、公明、みんなの野党3党の国会議員有志が11日、「郵政再国有化を阻止する議員の会」を結成した。「中小企業を支えてきた地方金融機関が崩壊する」として、参院選で民営化見直しの是非を問う。自民党の石原伸晃元国土交通相、塩崎恭久元官房長官、みんなの党の渡辺喜美代表らが呼びかけ人となり、約20人が参加した。同法案は今国会で廃案になる見通しだが、政府は参院選後の臨時国会に同内容の新法案を提出するとしている。
◆「うちは野党扱いか」 つれない民主に国民新党焦り(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020672.html
民主党と連立を組む国民新党が焦りを募らせている。通常国会で郵政改革法案の成立が見送られた上に、民主党からは、みんなの党との連携に意欲的な発言も漏れ、参院選後の連立組み替えの動きも強まりかねないからだ。
「うちは野党扱いか」。国民新党幹部は2日、菅直人首相が党首討論をめぐって「1対8の議論は議論ではない」と語ったことに不快感を示した。
連立与党を大事にした小沢一郎前幹事長が民主党の中枢から去り、国民新党との連携にはすきま風が目立つ。同党からは「菅体制になって民主党には体温が感じられなくなった」との声が出るほどだ。
2007年の参院選比例区で国民新党は都道府県ごとに数千〜6万5千票を獲得。支持母体の全国郵便局長会は「郵政票の威力を見せつけないといけない」(幹部)として、民主候補への支援と引き換えに郵政改革法案の成立を迫っている。
ただ、つれない民主党の姿勢を変えさせるほどの妙案はない。国民新党幹部は「選挙後、小沢氏が力を発揮できる立場に立てるかどうかで変わる」と語り、「小沢氏頼み」の様相だ。(山口博敬)
◆「亀井静香代表 入魂 第一声演説」(動画) : リチャード独立党国民新党支援…まさしく正解!! 〔飄(つむじ風)〕
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/257.html
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