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財務省がひた隠す世界の常識 所得税・相続税を大減税すれば景気は回復するという《真実》! 『週刊ポスト』小学館 7/9
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投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 04 日 06:11:53: CcbUdNyBAG7Z2
 

平成22年6月28日(月)発売

新聞・テレビでは絶対わからない「空きカン内閣」の詐欺


 国民は「消費税引き上げ論」にばかり目を向けさせられているが、菅政権と財務官僚はその裏で国民すべての財布から中身を根こそぎ奪い取ろう≠ニする「大増税計画」を進めている。

     *

 消費税引き上げは低所得者層の負担が重くなるとされる。庶民イジメ≠ニいう批判をかわすため、財務官僚たちは新たな狡知をめぐらせた。

 政府税制調査会の専門家委員会は6月22日、税制改革のあり方をまとめた中間報告書を発表。報告書には、「格差是正」を大義名分に、さらなる増税方針が打ち出されている。
〈国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、格差の拡大とその固定化を食い止めることが重要な課題であり、社会保障制度と併せて、税制の再分配機能の回復を図ることが重要な課題である〉

 そこまではまだいい。問題はその先だ。
〈このため、所得や資産に対する課税において、累進構造を回復させる改革を行って、税制の再分配機能を取り戻す必要がある〉
 ──わかりやすくいえば、消費税増税で低所得者の負担が重くなるのだから、格差をl是正するために、高所得者には「所得税の最高税率」をドーンと引き上げて税金をもっと取ろうというのである。
 この政府税調は副総理時代に菅氏が会長を務め、現在は野田佳彦・財務相が引き継いでいる。事務局は財務省主税局で、専門家委員会のメンバーには菅首相のプレーンの学者も入っている。その会議で庶民に増税し、金持ちと中所得者かちはもっと取ることで、「格差を是正する」ことが話し合われていたのである。
 社会の格差を示す日本の相対的貧困率はこの10年で増え続け、メキシコ、トルコなどに次いでOECD加盟国で4番目に高い。そのうえに増税をして、「国民が安心して暮らせる社会」をどうやって実現するというのか。

 しかし、財務省や御用学者たちは、「我が国の(相対的貧困率の)数値が国際的に見て高いのは、中位所得者の税負担が軽いことを示唆しているのではないか」(報告書)と、貧困率の高さは税金が低いせいだ、としている。貧乏人からも金持ちからも取る。そうすれば公平だ≠ニいう理屈は、税をより多く集めるためのペテンとしかいいようがない。
 財務省主導のお手盛り増税§_には呆れかえるが、消費税増税では「日本の税率が世界より低い」、法人税引き下げでは「世界より高い」と連呼している財務官僚が、この「所得税」については世界標準を口にしないで格差是正を前面に押し出しているのには理由がある。

 実は、世界では所得税を上げるどころか、「所得税減税」で富裕層を集める競争をしているからだ。
 諸外国の所得税を見てみよう。最高税率は、スイスが11・5%、ロシアが13%ほど。08年度には香港が16%から15%、シンガポールは20%から18%へと引き下げた。
 最高税率が高い国でも、アメリカが35%、イギリス・フランスが40%、ドイツやオーストラリアが45%となっている。

 ところが、日本の所得税の最高税率は地方税を含めると実に50%に達する。それでも、まだ増税しようというのである。
 自らの論理に都合のいい数字だけを見せ、不都合なものには口を閉ざす。これこそまさに、この国の官僚の常套手段なのだ。

※(写真あり) 「小泉政権時にも増税反対デモか起こった」

 それだけではない。消費税増税同様、所得税増税も「増収に結びつく」わけではない。
 そもそも少子高齢化の進む日本では、労働人口も減少するから、基本的に所得税収は減少する。一方、高齢化による社会保障費はますます増大するから、それを補おうとすれば、税率は青天井になりかねない。そうすれば、所得税を取られると損をするからといって扶養控除や配偶者控除の限度内で働くケースも増え、富裕層は税率の低い海外へ流れる。その結果として、税収減少はますます加速するという自己矛盾に陥ることになることは必至だ。


 では、どうすればいいのか。

 答えは簡単だ。「減税こそ何よりの景気刺激策になる」と、埼玉大学経済学部の相澤幸悦教授(国際金儲論)が指摘する。
「政府は国債を増やさないといっているから、所得税減税をすれば歳入が減っていやでも行政の無駄を削らなければならなくなる。無駄削減と消費が拡大する効果を合わせば、おおよその『乗数効果(※)』は2と考えられる。つまり1兆円減税すれば2兆円の経済効果を生むということ。世界の潮流が減税となっている中、菅さんが正反対の増税を打ち出したことがいかに間違っているかここでもわかります」

「乗数効果」の意味さえわからずに、財務官僚のいいなりになってしまった菅首相に、この簡単な経済の基礎が理解できるかどうか不安は残る。


 多くの国が「相続税ゼロ」

 財務官僚が次に狙うのが、国民の個人金融資産1450兆円の大半を握る高齢者層だ。
 前出の政府税調の報告書にはそのことが明確に記されている。
〈高齢者に金融資産が集中する一方、若年者の所得が低下しているため、上れらの間での再分配を図る視点が重要である〉
〈格差是正の観点から、相続税の基礎控除の引下げ等による課税ベースの拡大、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指すべき〉
 つまり、高齢者は資産を貯め込んで使わないから、「相続税」「資産課税」を増やし、役人が使ってやるというのである。
 しかし、これも国際的な流れに逆行している。
 諸外国では、高齢者の貯畜を消費に回すために、増税ではなく、減税の手法を取っているのである。
 既にスイス、イタリア、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでは相続税が廃止され、ドイツでは、10年から兄弟姉妹および甥、姪が相続する相続税を従来の30〜50%から15〜43%に引き下げた。フランスでも07年に相続・贈与税の減税を行なっている。
 その理由は、官僚や菅政権が大好きなアメリカの例を見るとよくわかる。奥村税務会計事務所所長で税理士の奥村眞吾氏が語る。
「アメリカ、は、02年から段階的に相続税率を引き下げて、10年に1年間だけ相続税を無くし、11年から再び復活させることになっています」
 これは、今年の1年間に高齢者が持つ資産を若い世代に移して、一気に消費を刺激しようという狙いがあるとされる。 日本でも、個人金融資産1450兆円のうち約75%

※乗数効果/経済学の用語で、政府支出や投資によって有効需要を増加させた時に、その増加額より大きく国民所得が拡大する現象のこと。菅首相は、財務相だった今年1月の参院予算委員会で、この言葉の意味を理解できず、噛み合わない答弁を繰り返して審議を4回もストップさせた。

※写真あり 「税制調査会専門家委員会の神野直彦・委員長」

●は50歳以上が持ち、それが消費や投資に回れば経済回復の起爆剤になる。だからこそ「相続税ゼロ」「贈与税ゼロ」政策は効果が大きい。もし、相続税を廃止し、生前贈与も非課税にすれば、親が生きているうちに高齢者の持つ個人金融資産を子供世代に渡せる。
 1450兆円のうち約1050兆円が、子育てや教育費などで消費意欲が高い世代に移転される可能性があるという試算もある。
「所得の低い若い世代が、親からの大きな子ども手当≠もらえば、臨時所得という心理的プラス面もあって消費意欲が高まり、その経済効果は計り知れない」(相澤氏)

 しかし、このまま財務省の目論見通りに相続税増税をさせた場合、貯蓄が消費に回らないだけでなく、中小企業がハタハタと潰れ、菅首相のいう「強い経済」など幻になる。
 06年版中小企業自書によれば、中小企業の経営者が高齢化しても事業継承ができずに、毎年7万社が廃業している。それにより失われる雇用は毎年20万〜35万人と推計されている。事業継承ができない主な要因は、子供に継がせたくても相続税が高く、廃業して工場を売らないと税金を払えないからだ。
 政府税調会長の野田財務相も財務副大臣時代、ビジネス誌に日本の相続税が高いことについて、
「自由主義の国が私有財産を否定するような動きは、本来はしてはいけないと思っていた。3代で、祖父や父が作った資産が全部なくなるなんて、私有財産の没収じゃないですか」 と語っていた。
 そんな状況で相続税増税をすれば、「経営者の高齢化が進み、世代交代の時期に差し掛かっている日本の中小企業が壊滅的な打撃を受ける」(中小企業団体幹部)のは間違いない。
 にもかかわらず、野田氏は今や「富の再分配のためには仕方がない」という財務省の振り付けに従って国民の財産を没収しようとしている。


「財政再建」は増税の口実

 菅政権がめざしているのは、明らかに「国民からカネを吸い上げ、官僚が使う」という自民党が失敗した大きな政府路線だ。それは官僚にはこの上なく都合がいいが、「強い経済」も「強い財政」も、「強い社会保障」にもつながらないことは歴史が証明している。

 なぜ、政治家や官僚は外国のケースや過去の教訓を学ぼうとしないで、同じ失敗を繰り返すのか。財務官僚出身の高橋洋一・嘉悦大学教授はこう喝破する。
「財務官僚には実体経済は分からないし、国の将来のことも二の次です。驚くかもしれませんが、財政再建さえ本気でやろうとは思っていない。借金が大変といいながら、国の巨大な資産を売ろうとしないのがその証拠です。財務官僚は税金を集めて予算を配分することで霞が関や各業界に力を持ってきた。減税は配る金が入らないからやる気はない。増税しても借金返済係なんて仕事は面白くないわけです。
 だから、財政再建なんていうのは単なる増税の口実でしかなく、政治家をうまく丸め込んで増税させ、予算規模を増やすことを常に考えている。政治家も金を集めて配る方が選挙に有利で政治力も強まるから、それを承知でやっている」

 国民には目立たないが、官僚は小泉政権時代に、年金や介護、健康保険料については自動的に上がっていく仕組みを作った。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏は、実は既に今も毎年増税≠ェ進んでいると語る。
「サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率は、04年の年金改悪で段階的引き上げのレールが敷かれ、17年には18・3%になります。
08年に後期高齢者医療制度が施行されたことで、健康保険料率も同様に上昇しています。介護保険も自治体の財政状況で保険料は国会審議なしで上げることができる。すでに年金保険や健康保険の隠れ増税≠ヘどんどん進行しています」

 そうして国民負担が増える一方で、俗に「10・5・3・1」トー ゴー サン ピン (サラリーマンは10割、自営業者は5割、農業・漁業従事者は3割、政治家は1割)といわれる所得の捕捉率の「不公正」は手つかずのままだ。
 これで「格差是正」などとはちゃんちゃらおかしいのである。

※(写真あり)「所得税減税で05年のロシアは好況に沸いた

 p-44


 

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コメント
 
01. 2010年7月04日 06:25:03: HtQwMsHV0o
おいポスト
お前ら、ドサクサにまぎれて富裕層に少しでも有利になるように
ミスリードする気だろw

テレビ局も新聞社も出版社も
もういいから、いっぺん潰れろ!


02. 2010年7月04日 09:12:39: FCqgaGIeAQ
本当にそれが正しいならアメリカやEUがやってるだろ!
ウソもたいがいにせいよ!

03. 2010年7月04日 11:19:36: SDrO0iDkwU
よくこんな屁理屈がこねられるものだ。「金持ちが富を生む」←神話に過ぎない。多くの貧乏人が周囲にいるから金融手段で設けたり宣伝効果で特に必要でないものを大量に買わせるから金が手に入るのであって単独で富を生んでいるなど笑止千万。

企業経営者だけの国でも作って住んでみたら。


04. 2010年7月04日 06:41:22: fEYiVE3nvI
なるほどね、目から鱗です。

05. 2010年7月04日 09:11:08: kFyPdez0NA
そうです。減税こそが金回りを良くするのです。

06. 2010年7月04日 12:19:43: 4zKWXGDKnw
もうすぐ、特許が売れてお金持ちの仲間入りする予定です。当然、会社は香港かシンガポールに設立して、給料はそこからもらいます。スイスが税金が低いというのは意外でした。こっちも要検討ですね。日本は、付加価値を創ることの出来ない人たちの収容所になってしまうかと思うと、心は痛みますが。家にたとえれば、一家の大黒柱たるお父さんを大事にしないと、お父さんは、家出して、残された家族は、悲惨な自様態になる。何も今に始まったことではないでしょう。はい、そこの娘さん、疲れて帰ってきたお父さんに、晩酌サービスしていますか?まさか、お母さんと一緒に打ちのお父さんは月給鳥とかいって、足くさいとかいって、虐待していないですよね。お父さんは、簡単にいえでしちゃいますよ。なんせ、金もっているんだから・・・

07. 2010年7月04日 15:20:19: FPviEVAxaS
お父さんはリストラされて家出しました。お金があったら家に居るはずです。だれでも普通は家族といたいから。

08. 2010年7月05日 00:37:24: KVupSxtwQc
>>06

母子家庭やったけど、母親が店を出して一生懸命働いてくれて、母子家庭やのに大学まで行かせてもらった。子供を愛してくれた母親を尊敬している。

ガキじゃあるまいし、家出したいなら家出すれば?帰ってこなくていいから(笑)


09. 2010年8月14日 02:36:24: yQrmo8qho2
事業継承ができず毎年7万社が廃業。失われる雇用は毎年20万〜35万人と推計される。
事業継承ができない主な要因は、子供が継承するにも相続税が高く、廃業して工場を売らないと税金を払えない。最近周りにも最近このケースは多いです。相続税で事業継承諦めた人も、リストラにあった人も不幸です。相続税は無くさないと日本は疲弊していくばかりと思います。

10. 2010年8月28日 11:54:54: d0OBA6CxYk
相続税、贈与税が日本の金回りを冷やしている
なんでわからないんだろうね。
これだけの先進国にこれだけの懲罰税がまだ残っているとはあきれるね

11. 2010年9月05日 18:36:03: d0OBA6CxYk
人の死に対して課税する
なんとたちの悪い税金か!
遺族感情無視か!

12. 2010年11月27日 03:45:33: hy22wTnB7s
中小企業は個人企業であるような書き方だが法人化している。税金逃れをしたいやつのいうことだ。リバタリアンの時代は終わった。

13. 2010年12月25日 11:53:12: rAgU0cWJlA
>>1-3
こいつらの嫉妬は国を滅ぼす!
現実から目を逸らすな!
日本は世界一相続税が高い国だ!
その日本がこんなに衰退している理由を説明せよ!

14. 2011年1月27日 10:09:59: jPgIjKUhKY
なるほどね、目に鱗がついたよ。官僚は金持ち共の隠れ蓑。

15. 2011年1月27日 23:24:14: K12mHNekEA
借金も含めて、全ての個人資産は自分が死んだら国が引き取ってくれるとなれば、不必要な、とても個人が一生かかっても使い切れないような金額を溜め込んで死ぬことなく、生きている内に消費に回すようになるのでは?
直接税を極端に減税して、「生きている間は自由に使って下さい、でも死んだら、余った分は国が回収しますよ」って方針にすれば?
相続税100%は極論すぎるけど、ある一定額までは無税、それを超える部分については90%とかでもよいと思う。資産隠しは税率300%とか、禁固10年とか、絶対に割が合わないような重罪にして。
だいたい、親の財産あてにするような思考をやめさせ、ゼロから自力で稼がせるように導かないと、未来はドラ息子と貧乏人しかいない国になっちゃう。
国外に逃亡する資産家が増えるという意見もあるだろうから、国外への金融資産の持ち出しについても厳しく制限をかけ、行きたいなら国籍放棄させた上で、裸一貫で行かせればよい。
個人で溜め込んだ大量の資産が投資以外に消費に向かう訳がないのだから、国民に商品を買って欲しいなら、買いたくても使えない、お金に余裕の無い層に分配されるような政策にするのがベスト。

16. 2011年1月30日 15:56:19: Wijnimbp7A
年寄りが消費できるような状態か?
ぼけたら誰が面倒みる?
老人ホームはただか?
不安で金握ってるしかないだろう。年とりゃわかるよ。
おっと若年性認知症もあるぞ。。
金使うタイミングないね。この国じゃ。
相続税強化じゃ貧乏人しか残らないぜ。

17. a-swimmer 2011年7月01日 14:56:40: NYL44nasZ5meI : P2rXNK0U32
相続税をなくして得をするのは富裕層だけです。会社の事業継承も上場して内部留保を同族以外の株主に分配すれば、つぶれることはあり得ません。同族で会社の利益をぼったくり何十億もの資産を貯めこむから相続税で会社が存続できなくなるのです。

メキシコに住んだことがありますが、相続税がないため、貧困層は貧乏を宿命と思い国民に活力がなく、いったん金持ちになったらずっと金持ちなので能力のない富裕層がごろごろしていて、よほど5億円以上70%の日本の方が良いと思いました。今、3億円以上50%に減税して、富裕層は喜んでいますが、中間層以下は成功の機会が減少しています。

所詮、相続税減税論者は大金持ちの擁護者で大部分の国民にとっては不利益な存在です。


18. 2015年8月03日 10:02:19 : F3pKxNlBSU
金持ちずるつ

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