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菅内閣の税制改革の概要が漏れ出てきた。
それによると、今言っている10%の消費税はやがて15%とし、資産税や相続税も上げて、2020年には財政を黒字化(プライマリーパランスを0とする)する計画をしていると言うことだ。
それに対して社会保障の支出については何も触れていない計画書らしい。
現在、3%の消費税を12%上げれば単純計算で30兆円が出てくる。
現在続いている国債の発行額が40兆円、他の増税分と、奴らが勝手に思っているGNPの年率4%の成長があれば何とか財政再建の形が出来ると踏んでいるのであろう。
最も、これは財務省の勝手な試算であるのは確かだが。
それは、さておいて、後のことはどうなるの。
年金は、介護の問題は、老人医療の問題は
これらは全て財政再建優先の犠牲にすると言うことか。
消費税を15%にすると、良く言われている我が国の国民負担率は60%に上がる。
北欧諸国は税金が高いので福祉が充実できるのだと、常々抜かしてきたことはどうなるのか。
負担率60%と言えばトップのスエーデンの70%には及ばないが、イギリス、ドイツを抜いてフランスに肩を並べる。
2020年と言えば、後10年後、その時期は団塊の世代がほぼリタイアし、老人福祉が一番困難な時代。
、年金とあわせて、此処へ15兆円くらい廻さねば現在のレベルの維持も出来ないだろう。
その資金はどうなっているのだ。
国民負担率ばかり西欧と肩を並べて生活は今より困窮する社会を目指すのか。
何かを忘れているだろう。
行政改革による20兆円の資金の確保だよ。
元々、民主党は、それらをあわせて(消費税の増額と行政改革)国の形を考えたのではなかったのか。
それを信じて我々は支持をしたのではなかったのか。
もう一つ大きなことが抜けているぜ。
我が国の底辺で困窮する3000万人の民のことだ。
これを何とかしなければ、老人医療どころではなくなるぜ。
生活保護にも10兆円出すつもりか。
累々とした国民の屍の上に、財政を立て直し富者だけの国家を作って何になる。
行政改革に失敗し、官僚の言うままに、財政再建という言葉にすがりつき、政治の使命を失ったクソ共が、大汗かいて国民を騙すのに懸命な姿勢が今回の参院選のありようである。
こんな連中は、官僚もろとも国民の怒りの刃の下に死に絶えさせねばならない。
小沢とともに蜂起しよう!
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