推進派の議員さんは、これから、徹底的に贔屓していきます。

消費税の増税が完全にベーシック・インカムに当てられるなら（制度的に保障されるなら）、消費税の増税は問題ないよ。

というのは、消費税は、消費額の大小による定率納付であり、ベーシック・インカムは全国民同額の定額支給だから。（消費税型のベーシック・インカムは定率負担、定額給付）。

定率納付の消費税の総額と、定額支給のベーシック・インカムの総額とが変らなければ、国民全体の消費総額は変らないことになる。（実際には高所得者の消費額が減るとは考えにくいので全体としては増える、また将来に不安がなくなれば、中間所得層も貯蓄を少なくして消費を拡大することが予想される）。

定率納付の消費税と、定額支給のベーシック・インカムであれば、平均以上の消費を行う高額所得者の負担が増え、平均未満の消費しかできなかった低額所得者には恩恵が及ぶ。

よって、定率納付の消費税と、定額支給のベーシック・インカムであれば、問題なし。

所得に占める消費の割合は低所得者が絶対的に高く、かつ生存に欠かせざるもの＝減らせないものです。高所得者場合は消費の割合は低く、また状況に応じ調節可能なものです。
さて、どういうことが予想されるか？
低所得者の性向は変化なし。
金持ちは消費を抑制し蓄財にシフトする。。。
つまるところ、低所得者間での所得の移動しかない。。。
また、これでは、経済活性化にも逆効果。。。ではないでしょうか？
やはり、所得への課税でしか所得の再分配機能は働きませんよ！

＞やはり、所得への課税でしか所得の再分配機能は働きませんよ！

「所得」の再分配としてベーシック・インカムを捉えると、消費税型のベーシック・インカムでは「所得」の再分配としては大した効果はない。消費税型ベーシック・インカムは「所得」の再分配ではなく「消費原資」の再分配というべきでしょう。

しかし、消費（消費税課税消費）の絶対額は、所得によって３倍以上の差があります。従って、定率負担定額給付の消費税型ベーシック・インカムであれば、高額所得者は差引きで納付側にまわり、低所得者は差引きで受給者側にまわります。高額所得者層から低額所得者層への「消費原資」の移動が生じます。

＞低所得者の性向は変化なし。

あるレベル以下の低所得者層では、所得のほぼ１００％は消費（消費税課税消費＋消費税非課税消費）に回さざるをえないので、再分配所得の増加によって消費額は増えることになる。

＞所得に占める消費の割合は低所得者が絶対的に高く、かつ生存に欠かせざるもの＝減らせないものです。

消費税という負担だけを考るならばそうなります。しかし。消費税の負担とベーシック・インカムの給付の合計で考えれば、低所得者層では受給額が負担額を上まわるので、消費原資＝再分配所得は増えます。

＞高所得者場合は消費の割合は低く、また状況に応じ調節可能なものです。

高額所得者はもともとカネが余っている層なので、消費税が上がったくらいで自分の生活レベルを下げようとするほど賢くはないでしょう。

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http://news.livedoor.com/article/detail/4843283/

＞年収1,500万円以上の世帯で年収に占める消費税負担の割合は2.2％となるのに対して、年収250万円以下の世帯では4.2％と２倍近い消費税負担となっています

１５００万円　＊　２．２％　÷　５％　＝６６万円
　２５０万円　＊　４．２％　÷　５％　＝２１万円
６６万円　÷　２１万円　＝　３．１４倍

＊　６６万円、２１万円というのは食費や衣料といった「消費税課税消費」。家賃や教育費といった「消費税非課税消費」が大半を占めているのだろう。

賃金水準というのは、長期的・全体的に見れば、労働力市場における雇用者側からの需要と労働者側からの供給によって決まります。

失業した人が今日明日の飯を食べるため、家賃を滞納して住処を失わないためには、どんなに酷い安い仕事であっても仕事にありつけないとならない、と迫られる状況で、そのような失業者がたくさん居る場合には、賃金水準は際限なく（働いても餓死してしまう水準まで）下がっていきます。

失業者の側に余裕がある場合には、自分の能力にあった、より高い賃金の労働を選んでいけることになります。ベーシック・インカムがある場合には、失業者は不当に安い労働条件での労働需要に対しては、供給者として参加しないことになるので、需給関係から言って賃金は上昇傾向になると思います。

１９６８年にアメリカで行われた社会実験においても、貧困層に所得保障（マイナスの所得税）を与えた場合には、
（１）世帯全体での所得は微増、
（２）働き手一人あたりの労働時間は微減、
（３）世帯あたりの働き手の人数は減少（つまり子どもが働きに出る必要がなくなったほどに主たる働き手の賃金が上がった）、
（４）世帯主の時間あたり賃金は倍増（対照群では２４セントの上昇に対して、実験群では４５セントの上昇）という結果になったようです。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14133812.pdf

これは支給額によります。現行の生活保護のレベルにまでベーシック・インカムの支給額が充実すれば、低収入だけの原因による生活保護の審査は必要がなくなります。

現行の生活保護の「不正」の大部分（８０％）は収入や年金の不申告によるものです。ベーシック・インカムによって収入制限がなくなれば、所得制限にかかる「不正」は「不正」ではなくなり、その調査も必要がなくなります。

ただし、障害などによって特別の経費がかかるために支給される特別の支給に関しては、審査の必要性が残るでしょう。障害に関しては、現行では生活保護の障害者加算と社会保険庁の障害年金の二本立てになっていますが、社会保険としての傷害年金を税方式にすれば、一本化が可能になります。そうすれば、生活保護関係の制度、公務員はすべて不要になるでしょう。

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http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020422.html

生活保護費の不正受給、１００億円突破　０８年度【asahi.com】2010年3月2日21時33分

　厚生労働省は２日、２００８年度中の生活保護の不正受給は１万８６２３件（前年度比１７％増）で、総額１０６億１７９８万２千円（同１６％増）になったと明らかにした。受給者の増加とともに、不正も年々増えており、０４年度と比べると金額は約１．７倍の規模になっている。

　不正内容を見ると、働いて収入があるのに申告せず保護費を受け取ったのが５６．３％と最も多く、年金の無申告が１４．３％などと続く。９割近くは自治体による調査や監査で発覚するが、通報などがきっかけになったのも６．２％あった。

なるほど、趣旨は理解いたしました。。。

しかしながら、消費税増税の条件としてのベーシック・インカムには首肯しかねます。

それはやはり、貴殿がおっしゃられる、

＞「所得」の再分配としてベーシック・インカムを捉えると、消費税型のベーシック・インカムでは「所得」の再分配としては大した効果はない。消費税型ベーシック・インカムは「所得」の再分配ではなく「消費原資」の再分配というべきでしょう。

という点に集約されていると思います。。。

つまり私がイメージしている「所得の再分配」機能とは、貴殿のイメージされるものより遥かにダイナミックなものであるからです。。。

消費税を原資とするお金の再分配では、消費税増税に伴い逆進性の比重が更に強化されることは避けられるのかもしれません。（場合によれば緩和になるのかもしれませんが。。。）

しかしながら、将来を見渡した場合に、低所得者と高所得者との間に暗黙裡にかつ歴然と立ち現れてくるであろうストックの格差是正にはつながらないと思うからです。。。

そしてまた、特に重要なことですが、高所得者の貯蓄性向を社会総体としての消費へ向かわせること、企業が稼いだお金が労働分配や投資へと向かわせることなどへは繋がらず、かつての経済繁栄を支えた大きな経済循環は喚起されないからです。。。

わが国が現在巨額な財政赤字を抱えていることは無論ご承知のことでしょう。。。
財政再建最優先の政策は、更なる財政難を引き起こすだけですのでこれには反対ですし、徒に財政危機を煽ることは危険なこととだと認識しております。。。
しかしながら、それほど悠長に構えられる状況でもなく、とにもかくにも早急に経済を回復し、財政を立て直さねばならないと考えております。。。
そのためには、目詰まりした経済の流れを一刻も早く取り戻すことが必要だと考えております。。。

ですから、やはり所得税の累進強化、法人税を強化、そして消費税廃止という税制の抜本改革が必要だと思います。。。

http://news.livedoor.com/article/detail/4843283/

＞年収1,500万円以上の世帯で年収に占める消費税負担の割合は2.2％となるのに対して、年収250万円以下の世帯では4.2％と２倍近い消費税負担となっています

１５００万円　＊　２．２％　÷　５％　＝６６０万円（＋３３万円＝６９３万円）
　２５０万円　＊　４．２％　÷　５％　＝２１０万円（＋１０．５万円＝２２０．５万円）
６６万円　÷　２１万円　＝　３．１４倍

＊　６６０万円、２１０万円というのは食費や衣料といった「消費税課税消費」。低所得者層では「消費税課税消費」が大部分を占める。高額所得者層では、家賃や教育費といった「消費税非課税消費」と「貯蓄」の方が過半数を占めている。

それは、賛成なのですが・・。

歴史的に見て、高度成長期には最高税率が７５％もあった累進所得税が、逆行に逆行を重ねて、実質的には、最高で２５％、株で儲けたと思われる１００億円以上の超高額所得者の税率は実質９％程度というナンセンスな税制に変えられて来てしまった。

【参考】
＞年収１００億円以上の人が１０人。そのヒトたちの実効税率は９．０５％。この国はどうなっているの？
＞http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/963.html
＞投稿者 tk 日時 2009 年 12 月 30 日 21:21:38: fNs.vR2niMp1.

たぶん、所得税　→　一般財源　→　政治的配慮による所得の再分配、という方式では、政治家たちの「配慮」次第で変質させられてしまうような不安定さがあるのだとおもいます。

消費税型ベーシック・インカムというのは、ベーシック・インカム目的税としての消費税であり、一般財源から切り離すことを想定しています。

消費税の収入÷国民人口＝一人あたりのベーシック・インカム支給額

で自動的に支給額が決まるような制度にしてしまうということです。消費税が５％なら一人あたりの支給額は年間１０万円程度、５０％なら１００万円程度の支給額になります。

＞（そして《一般財源に消えてしまうような》消費税廃止）

消費税型ベーシック・インカム＝ベーシック・インカム目的税としての消費税
消費税の収入÷国民人口＝一人あたりのベーシック・インカム支給額
であれば、消費税であっても、少なくとも所得の再分配には逆行せず、多少は貢献することになります。
そのような制度的な保障がある消費税であれば賛成、制度的な保障がない消費税には反対、というのが tk の立場です。

＞わが国が現在巨額な財政赤字を抱えていることは無論ご承知のことでしょう。。。

財政再建というのが国債のことであるなら、デフレ基調にある現状に限って言えば、日銀が引き受けちゃえよ、というのが tk の主張ですが、

まあ、それだけでは足りないので、所得税の累進強化、分離課税の廃止、法人税の強化といった手法で財政再建を行うべきだと思います。

tk が言いたいのは、ベーシック・インカムの実現には、一般財源がもっている問題（財政赤字や政治的な配慮）からベーシック・インカムを切り離して欲しい、目的税による特定財源で右から左へ自動的に再分配する仕組みを作って欲しいということです。ベーシック・インカムの実現に必要な「税収」は１００兆円規模の巨大なものです。これを一般財源に組み込んでしまっては、政治家たちの「政治的配慮」の誘惑の餌食になってしまうでしょうから。

あまり、時間がとれませんので、簡潔に述べさせえいただきます。。。

>ベーシック・インカムの実現には、一般財源がもっている問題（財政赤字や政治的な配慮）からベーシック・インカムを切り離して欲しい、目的税による特定財源で右から左へ自動的に再分配する仕組みを作って欲しいということです。

つまり、ベーシック・インカムと消費税を一対のものとすることにより、確実ないわば”福祉目的税化”するという狙いですね、なるほど、それは良いアイデアのようです！！

イロイロ納得させられました。勉強になりましたありがとうございます。。

※今後も、所得税の累進強化、分離課税の廃止、法人税の強化については、阿修羅で呼びかけていこうと思っております。。。