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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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菅首相と枝野幸男幹事長が『選挙の素人』ということがハッキリした。
与党の過半数割れを想定して、連立組み替えに触れるなど論外。
2010年7月3日 土曜日
◆参院選、菅“オウンゴール”で情勢激変 民５７・自４０ ７月２日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100702/plt1007021621004-n2.htm
菅直人首相（６３）が「消費税１０％」を示唆したことで、７・１１参院選情勢が急激に変化している。民主党への追い風がピタリと止み、無党派層が投票先を決めかねているようなのだ。政治評論家の小林吉弥氏による政党別の獲得議席予測では、「民主党５７議席」「自民党４０議席」に。ただ、最悪の場合は首相が掲げた責任議席（５４議席）を下回り、与党過半数割れの可能性も指摘。投開票まであと１週間、この流れは止まらないのか。
「菅首相と枝野幸男幹事長（４６）が『選挙の素人』ということがハッキリした。慎重にも慎重を期すべき消費税増税について、公示日直前に安易に語るなど考えられない。前代未聞のオウンゴールというしかない。加えて、選挙戦の最中に、与党の過半数割れを想定して、連立組み替えに触れるなど論外。これでは、死に物狂いで戦っている候補者らの士気は下がる。そんなことさえ分かっていない」
小林氏はこう語る。
今回の獲得議席予測は、最新の世論調査に国政選挙での各党得票率、個別の選挙区事情などをもとに、選挙分析で定評がある小林氏が弾き出した。
まず、与党陣営。菅首相（代表）率いる民主党は「単独過半数（１２２議席）獲得」のためには６０議席の確保が必要。小林氏は「選挙区３６、比例区２１の計５７議席」と予測するが、最低値だと「選挙区３２、比例区２０」で、現状維持（５４議席）に満たない５２議席まで落ちる。
「鳩山由紀夫前首相（６３）と小沢一郎前幹事長（６８）の引責辞任で、民主党は単独過半数もあり得る展開だったが、『消費税１０％』発言で無党派層が離れ、公明党支持層もソッポを向いた。昨年のマニフェストの大規模修正も評判が悪い。発足から１カ月足らずで内閣支持率が１０％も減るなど尋常ではない」
「２人区以上の１８選挙区では大きな影響は出ていないが、２９ある１人区で、民主党は自民党にほぼ並ばれた。昨年末の時点では２５議席以上狙えたが、１０議席ほど減らしたことになる。まだ、民主党への期待感はあるが、今後、菅氏が消費税でブレると、国民の信頼を失い、与党過半数割れもあり得る」
今回、民主党は女子柔道金メダリストの谷亮子氏（３４）や、関西の超人気番組「探偵！ナイトスクープ」の秘書役を務めた岡部まり氏（５０）など、タレント候補を多数擁立しているが、その情勢も想定外といっていいようなのだ。
「サッカーＷ杯でマスコミへの露出が減ったうえ、有権者のタレント候補に対する視線も厳しくなっている。知名度だけで大量得票はとても無理。大阪選挙区で岡部氏が苦戦を強いられているのは、有権者が自分たちの生活を真剣に考えているからだろう」
金融・郵政担当相を辞任した亀井静香代表（７３）率いる国民新党は「選挙区０、比例区１の計１議席」。風は吹いていない。（後略）
◆だから言ったじゃないの、消費税は「劇薬」だって ７月２日 五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2010-07-02
今日の『日経新聞』に、菅首相に対するアメリカからの「援護射撃」が掲載されていました。射撃に加わったのは、ジョセフ・ナイ米ハーバード大学教授です。
「民主党の参院選マニフェスト（政権公約）は現実的、合理的だ。菅氏は主義主張の人ではないようだ。好印象を抱いている」というのが、ナイ教授の発言です。手放しでのベタ褒め、というところでしょうか。
「民主、１人区に危機感 首相の『還付』発言で」という記事も出ていました。『毎日新聞』７月１日付です。「経済が疲弊する地方の１人区で民主党離れが加速しかねないとの危機感がある」と言います。
民主党内も分裂気味です。小沢さんと枝野さんの新旧幹事長がやり合っているとの報道がありました。
一方が「約束してきたことをちゃんと実行しないと駄目だ」と言えば、他方は「無責任な行動は政権党としてすべきではない」と反論する。民主党内の内ゲバだと騒がれています。
どれも、背景は一つです。菅首相が消費税の増税を打ち出したからです。
しかも、首相の発言は揺れています。「10％への引き上げ」は公約なのか、使途は何なのか、どのような軽減措置をとるのかなど、一向にはっきりしません。低所得層に還付するのかという点では、年収は「200万円とか300万円より少ない人」「300万円とか350万円以下の人」「400万円以下」と、発言がブレまくっています。
1998年の参院選での橋本首相のことを思い出しました。あのときも、橋本首相の定率減税についての発言が二転三転し、自民党は大敗して橋本さんは首相を辞任しました。
だから、言ったじゃありませんか。「消費税は気楽に手を出してはならない『劇薬』だ」（４月19日付「『秘密の花園』と『大きな落とし穴』−税制改革における消費税増税論の陥穽」）と……。
ところが、民主党や内閣支持率のV字回復に気をよくした菅首相は、突然、自民党が参院選公約に盛り込んだ消費税の10％を「参考にさせていただきたい」と発言したのです。直後の支持率は低下し始め、慌てた民主党と菅首相は、右往左往し始めたというわけです。
自民党の「口車」に乗ってしまったわけです。支持率急落の坂道が待っているというのに……。
しかも、民主党は企業減税も打ち出しています。一方で企業の税金を減らし、他方で消費税率を引き上げるというわけです。
増収になった税金は、企業減税によって生じた穴埋めに使われることになります。たとえ、消費税を目的税化して社会保障だけに使うということにしても、事情は変わりません。
そのうえ、低所得層への還付をやるというのですから、そのための財源が必要になります。全体としての税収が増えなければ、増加する社会保障の財源をまかなうことはできず、まして、財政赤字を補填することなどできるはずがありません。
98年の橋本内閣の時と同じように、民主党は苦戦する可能性が高まってきました。しかし、一人区や二人区で、民主党に代わって当選する可能性があるのは自民党で、その自民党も消費税率の引き上げを主張しています。
第一党の与党と第二党の野党が、消費税率の引き上げで足並みを揃えてしまいました。まさに、小選挙区制と「二大政党制」の害悪が典型的に示される例となっています。
参院選は不毛の選択となってしまったということでしょうか。消費税率の引き上げに反対する民意は、代表されずに終わるのでしょうか。
そうなっては、日本の民主主義は死んでしまいます。選挙制度の不備を明らかにし、民意をはっきりと示すために、消費税率の引き上げに反対する政党に投票することが必要でしょう。
たとえ、小選挙区での当選が難しくとも、民意を示すことはできます。小選挙区でなければ当選の可能性は出てきますし、比例代表区なら投票は無駄になりません。
橋本辞任は、消費税率が引き上げられた後でした。今度の選挙は、引き上げを決める前に実施されるという点が重要でしょう。引き上げが決まってからでは、後の祭りですから……。
（私のコメント）
選挙戦も中盤に入りましたが、自民党も民主党も消費税増税を打ち出して、有権者はどの政党を支持していいのか分からなくなってしまった。今の日本でやらなければならないのは財政再建ではなく政府の無駄のカットと景気の回復だ。しかしどちらも難しく民主党でも政府の無駄のカットはなかなか進まない。
６月２８日に日記にも書いたように政府の税収が減ったのは減税が行なわれた事によるものであり、高所得者と所得税と企業の法人税の引き下げが大きな要因だ。その結果企業内には内部留保が大きくなっている。高所得者の貯蓄も増えているはずだ。つまり減税が景気にあまり反映していない。
景気を回復させるには消費を増やしていくしかないのですが、低所得者は貯蓄を減らしてそれが限界に来ている。このような状況で消費税を１０％に引き上げたら確実にそれだけ消費は減る。やらなければならないことは高所得者の課税を元に戻して累進課税を前のレベルにまで復活させる事だ。
菅首相は消費税増税に対する風圧があまりにも激しいものだから、低所得者には還付すると街頭演説で述べましたが、街頭演説する場所ごとに２００万円から３００万円から４００万円へと増えている。つまり思い付き的な事を言っているだけで、４００万円で還付していたら八割の国民へ還付される事になる。
それで国民が騙されて民主党に票を入れればいいのでしょうが、国民も何度も騙されるような事はしないでしょう。菅首相が言っている事がどんなに実現不可能化は考えれば直ぐに分かる事であり、街頭演説で述べること自体が消費税についての不見識を物語るものだ。
◆2010/06/30 (水) トンチン菅な消費税の迷走ぶり １ きっこの日記
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20100630
ちなみに、年収が４００万円以下ってのは、国民の８割以上で、世帯数で見ても、全国の約５０００万世帯のうち、半分の２５００万世帯が該当する。これだけの数の人たちに、１年間に支払った消費税をすべて計算して還付するなんて、普通に考えたらできるワケないし、もしもホントにやるんだとしたら、天文学的な手間と人件費が掛かるだろう。それに、菅さんは、現在の５％から１０％に引き上げた場合に、その差額ぶんの「５％」を還付するって言ったんじゃなくて、「消費税ぶんを全額還付する」って言ったんだから、現在の５％も含めて、消費税ぶんはすべて還付されるのだ。つまり、全国の８割以上の人たち、全国の半分の２５００万世帯の人たちは、今の消費税までもが還付されるんだから、国の税収としては、大幅に減収になっちゃう。そして、それでも増収を見込むのなら、国民の２割以下しかいない「年収４００万円以上」の人たちから取る消費税は、最低でも３０％とか４０％とかにしなきゃツジツマが合わなくなると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
今回の消費税の増税案は、法人税の大幅な引き下げとセットになってて、法人税の引き下げによる減収が９兆円、消費税の増税による増収が１１兆円て見込まれてる。つまり、低所得者に対する対策を何もとらずに、民主党案の税制改革をすれば、計算上は２兆円の増収になる。でも、菅さんは、全国からのブーイングに対して、「低所得者には消費税を全額還付する」って言ったのだ。もちろん、これは、公約したワケじゃなくて、低所得者に対する対策の一例として、「食料品は税率を引き上げない」って例なんかと並べて、「こんな方法も考えてますよ」って主旨での発言だけど、翌朝、全国の新聞がいっせいに一面で報じたんだから、総理大臣の言葉は重いってことだ。
で、菅さんが、その場の思いつきでウッカリと口にしちゃった「低所得者には消費税を全額還付する」って言葉だけど、ものすごくフランク・ザッパに計算してみるけど、たとえば、年収３５０万円の世帯なら、年間に２００万円くらい使ってるだろうから、消費税が１０％なら、消費税ぶんは２０万円てことになる。で、この２０万円を「一般家庭の標準的な年間の消費税」と仮定したら、この金額を全国の２５００万世帯に還付するんだから、２０万円×２５００万世帯＝５兆円てことになる。法人税の引き下げによる減収が９兆円、消費税の増税による増収が１１兆円で、プラス２兆円の増収だったのに、ここから５兆円も還付しちゃったら、トータルで３兆円の減収だ。財源不足を補うための増税なのに、これじゃあ完全に逆効果だろう。
（私のコメント）
熱烈な民主党支持者だった森田実氏やきっこ氏なども民主党に失望して批判の度を高めて来ている。「株式日記」でも何処までやれるかを見てきましたが、時間が経つにつれて普天間基地問題でもアメリカに妥協して、内政でも官僚に次々取り込まれて自民党と変わらない政党になってしまった。外交と防衛はアメリカに丸投げして内政は官僚たちに丸投げだ。
鳩山・小沢体制は政治とカネで躓きましたが、「国民の生活が第一」と言う路線で政権をとることが出来たのだから、その政策を実行しなければ国民を裏切った事になる。それに対して菅・枝野体制は消費税増税を打ち出してきた。景気回復が思うように行っていないのに増税で景気回復とは論理的に無茶だ。
まず財政再建でやらなければならないことは高すぎる公務員の給与カットであり2割から3割カットする必要があるだろう。公務員給与法を改正して中高年公務員も年功序列賃金から40歳過ぎたら昇給無しの制度も取り入れるべきだ。そうすれば天下りを禁止して中高年公務員割合が増えても負担は増えない。
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