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菅総理大臣は先月30日、街頭演説で、消費税率の引き上げをめぐる超党派の協議をあらためて呼びかけるとともに、年収400万円以下の世帯については、掛かった消費税額分を全額還付することも検討したいという考えを示しました。これについて下地幹事長は「あまりにも唐突だ。税制について協議していく意義を訴えるならいいが、まだ何も決まっていない段階で選挙の演説で数字を上げて話をするのはよくないし、やってはならない」と批判しました。そのうえ下地幹事長は「鳩山前総理大臣も演説で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先について『県外・国外』と言って政治的な縛りを作り、退陣の大きなきっかけになった。あまり具体的に言い過ぎるとぶれると言われるし、選挙戦にもマイナスにならないか心配だ」と述べました。(NHK)
国民新党は消費税引き上げ断固反対のはずだ。国民新党は下地に用心した方がよい。
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