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2010年7月1日 (木)21:55

参院選に向けての民主党マニフェスト（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf）を見ると、大資本優遇の法人税減税と一般庶民直撃の消費税大増税実施の足音が大きく響くのがよく分かる。

昨年８月３０日の総選挙では、法人税について、「中小企業向けの減税を実施する」と記述していた。

今回のマニフェストでは、本論第１ページ「強い経済」のなかに、堂々と

「法人税率引き下げ」

の活字が明記されている。

そして、５「年金・医療・介護・障がい者福祉」に、

「年金制度一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します」

と明記された。

「税制の抜本改革」のなかに「消費税大増税」が含まれることは言うまでもない。

消費税については、参院選後に論議を始め、次の総選挙で民意を問うとの解説が一部で示されているが、騙されてはいけない。

民主党マニフェストには、

「税制の抜本改革を実施します」

と明示されているのだ。

「税制改革の論議を行います」

と書かれているのではないのだ。

菅直人首相は「消費税率１０％」を明言した。

玄葉光一郎政調会長は、

「マニフェスト発表の場で自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」

と明言した。

つまり、主権者国民は菅首相が発言した

「消費税１０％への引き上げを含む税制の抜本改革を参院選後に実施する」

のが、民主党の政権公約であると理解したうえで投票行動を決定しなければならないということだ。

主要税目の税収推移（http://megalodon.jp/2010-0630-1738-42/www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm）は下記グラフの通りである。この税収推移グラフは財務省の公開資料であるから、このまま、日本全国の津々浦々にまで流布していただきたい。

グラフ
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植草一秀の『知られざる真実』より

１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、

法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円

消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円

となった。

法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。

このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税を減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。

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民主党は今回のマニフェストに法人税率引き下げを明示したが、法人税率について政府税制調査会は、２００７年１１月発表の

『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』
（http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf）

に、

「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７−１８ページ）

と明記している。

つまり、日本政府の公式見解は「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というものである。

つまり、菅首相が提示している「税制の抜本改革」は、税収が４分の１に減少した大企業には、さらに優遇する減税を実施し、税収が２倍に増加した一般庶民に対しては、さらに税金を倍増させる大増税を実施するというものなのだ。

「悪代菅」の税制改革である。

６月３０日の街頭演説では、年収が一定額以下の個人に、納税した消費税額を還付する方針を示したが、本当に実施されるのか、まったく信用できない。

青森市では、「２００万円から３００万円までは還付」と述べたが、

秋田市では「年収３００万とか３５０万以下」と述べ、

山形市内では「例えば年収３００万円、４００万円以下」

を税の還付対象にすることを示唆した。

　都道府県別に税の還付を行う所得水準を決定するというのだろうか。

　買い物をした際の領収証が、本人が本人の資金を用いて購入したものであることを証明できなければ、税の還付制度は、実務面で大混乱を来すことになるだろう。

　高所得者が購入した物品の領収証を、低所得者に持たせれば、低所得者が多額の税の還付を受けることも容易だからだ。

　国政選挙で税制を論じる際に、十分な検討も研究もなしに、その場限りの思いつきで具体的制度を示すのは、主権者国民に対する冒涜である。

　民主党は昨年８月３０日の総選挙に際して、衆議院任期中の消費税増税を封印し、無駄な政府支出排除に全力をあげることを主権者国民に約束した。

　菅首相は主権者国民との約束を厳粛に受け止めるべきだ。

　これ以外の重要項目を見ると、

「企業団体献金の全面禁止」については、期限を定めた公約が示されていたが、公約の文言から期限に関する記述が消えた。企業団体献金全面禁止を本当に速やかに実行する考えがあるのか、菅首相の見解を糺さねばならない。

「沖縄普天間基地移設問題」では、昨年８月のマニフェストでは、

「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

と記述されていたものが、

「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします」

の表現に変わった。

　「日米合意」は、成立与党の意向、地元住民の意向と全面的に対立する内容を日本政府が勝手に米国との合意にしたものである。沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設合意である。

　この問題について、鳩山前首相は「最低でも県外」と公言してきたのである。

　連立与党の社民党が連立政権から離脱し、主権者国民の意思を踏みにじったから鳩山内閣は総辞職せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。

　この事実経過を踏まえたうえで、「日米合意を踏まえて」問題処理を進めると宣言する民主党マニフェストは、国民の意思を踏みにじる、対米隷属政権のマニフェストに他ならない。

「取り調べの可視化で冤罪を防止する」

との規定もマニフェストから消えた。日本史上最大の政治謀略で次期総理大臣候補である党首が検察権力の不正で不当な攻撃を受けたのにもかかわらず、検察を糺そうとせず、検察の軍門に下ったのが菅政権である。

　菅首相の暴走に対して、野党だけでなく、与党内部からも、さらには民主党内部からも批判が噴出している。

　野党は菅首相に公開討論の場に出席することを強く求めているが、菅首相は逃げ腰である。

　消費税率大増税＝大企業優遇法人税減税の方針にしろ、菅首相が政治生命をかけて提示した選挙公約であるなら、公開討論の場で堂々と自分の考えを述べればよい。判断するのは主権者国民だ。

　野党勢力から攻撃されるのが怖くて公開討論を逃げるなら、首相を直ちに辞任すべきである。

　十分な検討と研究を踏まえて提示した選挙公約であるなら、野党がどのように批判しようとも、国民に対して、自分の信念、哲学、思想を含めてしっかりと説明するべきだ。総理大臣として逃げ腰は許されない。

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コメント
01. 2010年7月02日 02:36:10: uC9rELuC2Q 植草先生の筋道の明快な正論に昨年から学ぶ思いで拝見しておりました。 が、新政権になってこのかた賛成出来かねることが多々あり、ブログランキング もクリックを止めました。 　確かに消費税増税は嫌ですが、議論を始めようとし、国民に信を問うと言っていますので、議論することもいけないのでしょうか。 「悪代菅」呼ばわりは先生の品格を貶めてはいないでしょうか。 自民党時代の借金まみれは国民の責任でもあるのですが、今までの方策では 立ち行かなくなって、私達は民主党に一票を投じたのです。 マニフェスト通りでなくても、僅かの期間に自民党時代の膿が出始め、まだ その途中であり、現実的にマニフェスト変更も仕方がないと思います。 私達も反省し、身の丈に合う生活をし、その分を福祉や子供たちの未来に 投資するべきと思います。 　先生には是非私にも理解できる良策をご提案いただければと思います。
02. 2010年7月02日 02:58:42: DtdutbwPRY 国政選挙にあたり、国民がより確かな判断する上で、公開討論は必要不可欠。 何故空き缶が逃げるのか理解しがたい。逃げられる性格のものではない。 野党の数が多いから逃げてもよい、と本気で思っているとしたら この情報公開に消極的な、そして卑怯な空き缶という男が、わが日本の総理を 担っている事に激しく恥ずかしさを禁じ得ない。
03. taked4700 2010年7月02日 03:12:07: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 自分も消費税還付の方法が難しいと感じていましたが、もし、レシートで申請ということなら、還付申請しない人がかなり出てしまうでしょう。また、税務署も、パンク状態になるのではないでしょうか？毎日の買い物のレシートは、かなりの数になります。もし、現行のように日用雑貨から食料品まで消費税をかける形で、その還付申請をやらせることになったら、とても実務が申請者側も行政側も無理ではと思います。 海外で消費税還付をやっているところがあるというような報道があったように思ったので、今ちょっと探してみましたが見つかりませんでした。、 年収にある程度比例して、一定額を還付するという形しかないように思うのですが、違いますかね。
04. 2010年7月02日 16:59:33: 7771ilQt0o >>1 議論を始めるまえに、すでに結論が出てしまっていることに怒っているのではないでしょうか。 そんなことをされれば誰でも怒りますよ。 子供だましもいいところではないですか？ 菅総理のその後の発言を鑑みて、彼に定見があると思う人はほぼ皆無でしょう。 私はもう菅内閣を支持する意欲が失せましたよ。
05. 2010年7月02日 17:47:06: GFmtajcIjw 「消費税増税」になっても本当の意味で致し方ないかなぁと思うときは、 小沢首相・亀井財務相体制の内閣が出来て、 それで以てしても、もはや消費税増税しか道がないと判断された時でしょうね。 要するに、小沢氏が首相官邸の記者会見室において、 「政治主導で特別会計の全面見直し等、最大限の努力をさせて戴きましたが、これ以上はどうする事も出来ません。つきましては、大変胸の痛む重いですが、国民の皆様に消費税の負担を御願いせざるを得ない状況となりました。」 旨の発言をされた時です。 「国民の生活が第一」の小沢氏がもしそう判断されたのなら、それは本当に上げざるを得ない状況なのでしょうから。 カン執行部が幾ら消費税と叫んでも、こんなものは確実に財務省や悪徳ペンタゴンの言いなりになっているだけですので、到底納得出来ません。
06. 2010年7月02日 21:29:04: hDxOJ7pNoA >1 菅は以前財政赤字の原因を官僚の無駄使いと言っていた筈だ｡ それが総理になった途端､社会保障費が増えたのに､増税しなかったので､ 財政赤字が増えたと主張し始めた｡ 言い方を変えれば､財政赤字の原因を官僚の無駄使いから国民に摩り替えたわけだ｡ しかも､法人税減税とｾｯﾄの消費税増税､一体差額がどれだけあると言うのか｡ これも企業減税を大衆課税で穴埋めしようと言うのだ｡ これでは､小泉=竹中一派とどこが違うのか｡ 菅は裏切ったと思いますが｡
07. 2010年7月02日 22:20:57: kBceOo0bCY 植草一秀様、どうしたのでしょうか。 尊敬する貴方が事もあろうに悪徳ペンタゴン軍団の先兵 「博士の独り言」と同じことを言っておられます。 http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3600.html 植草一秀氏（カミーユ・ビダン）が倒す相手は菅首相ではありません。 倒す相手は、「竹中平蔵」（パプテマス・シロッコ） 「小泉純一郎」（ギルバート・デュランダル） そして植草氏を勾留させた張本人「佐久間達哉」（バスク・オム） だったはずです。 民主党支持だったブログの多くが反民主党になっていますが 悪徳ペンタゴン軍団の情報操作に操られています。 恐らく、前原誠司（レーベン・ゲネラール）の仕業と思います。 このままでは悪徳ペンタゴン軍団の思うツボです。 （　（）内はスーパーロボット大戦Ｚの登場人物より　）
08. 2010年7月02日 22:48:52: KVupSxtwQc >>01 嘘をついた人間の話を信じる人間がいますか？衆院選のマニフェストを守ることこそが政権与党を託された民主党が行うのがスジです。スジ違いの話をする人間は嘘つきか詐欺師です。その人間の言論を無批判で信じると騙されるだけですよ。
09. 2010年7月03日 00:02:24: hDxOJ7pNoA >07 変わったのは､ﾌﾞﾛｸﾞでなくて､菅だと思うのだが｡ ?
10. 2010年7月04日 07:49:51: jtGAE4IJ8A >>07のスパロボ兄ちゃん、 またスパロボか！維新の志士やら戦国武将、三国志武将をネタに一晩中妄想を広げている飲み屋のおっさんたちと君の話は変わらんよ。現実をむりやり幼稚な型にはめて、毎度マト外れで実につまらん。 植草氏が「博士の独り言」と同じに思えるのは、事実関係がさっぱり頭に入ってないからだと少しは自覚したらどうかい？今の菅や民主党の変貌ぶりを見て差し迫った危機感を抱かない人間は、実は政権交代の意味すらまったく理解できていなかった人間だろう。赤勝て、白勝て、の子供運動会でやっと政治を理解する日本人脳の限界。 毎回通読しているが、植草氏の主張の中身は不変。言ってることが変わったのは菅と、小沢失脚後の民主党執行部。しかしはめられたとは言え、小沢一郎もだらしがなさすぎる。首都圏で小沢が擁立した民主候補、ありゃいったい何だ？そろいもそろってひどいのばかり。あとマスゴミをもっと戦略的に利用しろ！

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