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〔田中康夫 にっぽん改国〕 あのね菅さん、「増税で成長」はありません (ゲンダイNet)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/632.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 7 月 01 日 21:32:20: GqNtjW4//076U
 

http://www.nippon-dream.com/?cat=12

あのね菅さん、「増税で成長」はありません


畏兄・野口悠紀雄氏の卓見を再録するまでもなく、「増税で経済成長は、語るに落ちた愚論」なのです。古今東西、増税で経済成長を成し遂げた国家は存在しない、と冷徹に認識すべきです。
と申し上げるや、「菅から眠(みん)」を貪(むさぼ)っていた副総理時代の冬眠から目覚めるや、「官から民」ならぬ「菅から官」へと豹変した“啓蟄(けいちつ)”の君子は、口角泡を飛ばして、以下の如く反論されるかも知れません。
いいですか、既に欧州では財政再建の為に増税が具体化しているんです。だから、私が申し上げている「強い経済、強い財政、強い社会保障」は、サミットでも各国首脳から評価されたんじゃないですか。こうした経緯をきちんと踏まえて、議論して下さい、と。
あのね、菅さん、前提条件が日本とは違うのですよ。“第2のギリシャ化”を防げ、と唱和する欧州各国は、2年前の「リーマンショック」に際し、勇猛果敢に経済対策を実施し、デフレならぬインフレ基調なのです。だからこそ、物価上昇分を社会保障へと“誘導”すべく、増税が議論となっているのです。
日本は「先進国」で唯一、デフレから脱していません。こうした状態で、国民所得の1.5倍以上にも達する労働貴族な地方公務員の給与に切り込みもせぬ儘(まま)、安易に増税へと逃げ込んだなら、消費は更に冷え込み、深刻なデフレ・スパイラルに陥ります。本会議の代表質問でも提言した様に、仮に全国350万人の公務員給与を10%削減するだけでも2.5兆円、消費税1%分の「財源」が生まれるのです。
が、「地方公務員の給与をどうこう言うのは、地方分権の考え方として問題」と「菅から官」の惹句(じゃっく)に“相応しき”驚愕の答弁を行った彼は、他方で、善男善女の反応が芳しくないと知るや、「議論を呼び掛ける所までが私の提案だ」と逃げ足の早い奇兵隊発言を打ち、複数税率や低所得層への還付制度も検討、と甘言を弄する迷走です。
おいおい、複数税率や還付制度の導入とは即ち税制の複雑化。役人組織の人員と人件費の肥大化を齎(もたら)します。「フェア・オープン・シンプル=公正・透明・簡素な徴税」とは対極に位置する話じゃありませんか。
財政再建と経済成長は二律背反に非(あら)ず。無論、仰有(おっしゃ)る通りです。が、その前の哲学と、その先の戦略が、凡(およ)そ異なる“奇兵隊”内閣なのです。
 

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コメント
 
01. 2010年7月01日 23:34:23: IG1JebvYg6
田中氏の提案には概ね同意であるが
「フェア・オープン・シンプル=公正・透明・簡素な徴税」には
いささか難有りです。
公正・透明は必要だが、簡素な徴税には同意できない。

複数税制=役人組織の人員と人件費の肥大化と断言するのは早計です。
この考えはいつどの時点での基準からの考えなのでしょうか?
また、この考えでは今の非効率極まりない官僚システムを肯定している
前提での話です。

今の徴税システムや税の使い方を効率良くすれば、複数税制は可能のはずだ。
しかし、菅総理が言っている還付税には反対です。
徴税してから還付するは無駄である。

複数税制は20年以上前の物品税で行われたモデルケースがある。
複数税制が実施されていた1980年代の日本は
所得税の累進課税、法人税も今より相当高い状況だった。
しかし、その当時世界最強の工場設備を持ち
世界一に迫りつつあった技術力があった。
1億総中流と言われ
Japan as No1なんて本もベストセラーになりました。

それに、20年以上前と比較すればTI技術の発展により
煩雑な徴税や役人の労力は、実質軽減されている。
複数税率による、二度手間三度手間は許容できないが
もっと知恵を働かせ、IT技術があるのだから
キメ細やかなシステムを構築すれば、役人の悪知恵や増殖を防げる。

私個人としては消費税廃止、物品税に戻せ!
商品やサービスの最終形態で社会が負担するコストは各々違うのだ
社会が負担する各々の商品やサービス固有のコストを物品税に反映して
徴税すれば良い。
この方式で役人が仕事が増えて増殖するなどと言い訳する場合
この20年以上に渡る、IT技術の進歩で、煩雑さは激減しているはずだ
そんな、泣き言をいう役人には、物品税が存在していた
20年以上前の役人より能力が低いので、クビや降格か減給です。
そう宣言すればよい。

IT技術が飛躍的に進歩しているのだから
煩雑さを理由にゴチャゴチャ言う役人は
自ら能無しと告白しているのである。


02. 2010年7月01日 23:34:42: XRkUuigvyU
増税で経済成長なら、所得税の累進課税を増やした方がいい。

03. 2010年7月01日 23:44:22: IG1JebvYg6
>>01 訂正
誤 それに、20年以上前と比較すればTI技術の発展により
正 それに、20年以上前と比較すればIT技術の発展により
失礼しました。

04. 2010年7月02日 10:44:08: BjUwpl5NSY
>01さんの、
>私個人としては消費税廃止、物品税に戻せ!

この案は良いかもしれない。
とにかく硬直した増税案を与党とマッチポンプの自民党(借金を増やした当事者)が言っている。

もっと、頭を使った政策を考えてほしいものだ。
税金を納税しているのは議員ではなく、国民であることを肝に銘じてほしい。


05. 2010年7月02日 15:23:29: PMdrnQmxwE

空きカンの幹部連中は、消費税や経済成長で

議論したら、ひとたまりもないよ。

空きカン マンガ内閣だ。

情けない。


06. 2010年7月02日 15:23:44: EtKVhqYbXP
>1さん
彼の言ってるシンプルな税制は多分、彼が常々提唱しているベーシックインカムとセットで議論するべきものと思います。
ベーシックインカムを導入することで税制もシンプルに出来るという事を田中さんのYOU TUBE動画で見た事があります。
ちょっと補足でした。

07. 2010年7月02日 20:55:12: 05UhnFBHRM
200万〜400万の人に還付する(消費税)この言葉が出てきた時点で菅は経済の事は何もわかっていないと確信した。人件費の金額が消費税より必ず増えてしまう。何の為の消費税かわからない。

08. 2010年7月02日 23:19:51: mp6fw9MOwA
現状の税制は特例処置が多すぎると思います。
また、この処置を知らないで税金を払い過ぎている人が多くいると思います。
税務署の査察でも税金を払い過ぎているから、還付するとの話が出たとの事例があるのでしょうか。
税金は適正に徴収するとの考えはなく、取れる所からは取る、脱税をしているところからは取る等の徴収だけを行っていると感じています。
また、法律を都合の良いように解釈して税金を課し、裁判で負けるとの事例も散見されます。
税金のシステムは分かりやすいものが最善と思います。
ベンツで送迎を行っている人の保育料が最低との状況は、税制の不備がもたらしたものの典型例です。

09. 2010年7月03日 01:01:18: wRcNpNFAmk
徴税の簡素化と解り易い徴税は別と考えます。
08さんが上げているように、現状の税システムは特例が多すぎます。
エコポイントやリサイクルなども同じです。
一律課税が前提の消費税から逸脱しているし、既に破綻しています。
変動がある経済活動に消費税は馴染まない。
国家の予算である徴税=財源は消費税が安定しているの根拠はオカシイです。
机上の空論、財務省役人の手抜きです。
全く持って消費税は解り易いシステムとは言えません。

エコポイントや自動車のリサイクルシステム・エコカー減税等は
役人の要らぬ組織と天下り組織を造っているだけです。
最初から徴税しなければ、特典にまつわる天下り機関など不要です。
消費税とは所得税の累進課税の低減&法人税の減税の穴埋めでしかない。

そして、内需喚起の消費税の基本から逸脱した特例。
1989年から導入された消費税分は殆んど全て、輸出型大企業の
内部留保金200兆円に換わっただけだ。
その金額は、小泉・竹中経済構造改革というインチキで
金融システムをガタガタにされ、株主配当と言う形で
株主・ハゲタカ・ウォール街+米国債に送金されて
国内で循環する生き金になっていない、

消費税と言う決まり文句は思考の固定化を招くだけだ。
徴税システムはそのほかにも沢山あるはずだ。


10. 2010年7月03日 07:45:30: FRONV22raU
棺は悪くない 生まれ付いての馬鹿なだけ

選んだ国民の責任。


11. 2010年7月03日 09:05:47: EI9TYBfzDd
やはり田中康夫総理鈴木宗男官房長官期待して待ちたい菅能無し内閣早く総辞職してほしい

12. 2010年7月03日 13:20:07: Prl9Y3GHL2
呆れた話、○馬の富岡ゆ○おなる人物いわく、市場原理を貫徹し、、、だと、なにを考えておる。

13. 2010年7月03日 13:26:26: FMBHaPJyb2
>9
さん、わかりやすい。

14. 2010年7月03日 15:16:21: czMCv73skg
菅は経済も判らない
菅は政治もわからない
菅は勘だけで勝負する
菅は癇で挫折する

15. 2010年7月03日 16:48:46: deEjAzqJqQ
康夫ちゃんは、アメリカの金融至上主義を崇拝する野口悠紀雄を慕っているのか。

16. 2010年7月03日 18:13:52: RcoNlr5wQ2
菅直人の参院選のスローガンは、責任力!だって。

17. 2010年7月03日 20:02:31: H6raKjdbfU
”イラ官”と称される御仁。

そもそも、短気・怒りっぽい性格はエゴに他ならず、
とても”仁”ある人とはいえない。
国民を思う政治ができるとは思えない。

小沢氏・亀井氏のどっしりした態度とはおおよそ別格と思う。


18. 2010年7月03日 21:45:41: rnHeIJUeWo
田中康夫氏の論におおむね賛成ですが、
01さんの消費税なし、物品税にもどせに基本的に賛成です。
あるいは、消費税のうち、生きるための必需品である食品は一括、消費税ゼロにしましょう。これで内需がかなり拡大するでしょう。
そして、所得税は累進課税率を元通りにしましょう。(現行40%から70%、それがきつければ、60%くらいに上げましょう。それでかなり税収アップです。
法人税は40、7@パーセントで、先進諸国でもっとも高いと、
消費増税マスコミ、とくに読売は、法人税を20パーセントにさげろと、社説で主張しています。さらに、所得税の高い人の税はこのままにして、所得の低い325万円以下の低所得者から、とるようにしましょうと提案しています。
ゴーン氏からはとらずに、低所得者から増税せよと読売は社説で主張しています。
とんでもないことです。
法人税減税をいいますが、現在、最高税率で払っている企業がどれだけありますか。大銀行で上手に赤字をつくって、税金を納めていないところがいくつもあるではありませんか。
それから輸出企業は消費税を払うどころか、消費税分の還付をうけていますから、その額は21年度だけでも約2兆円にもなります。輸出企業が儲かってる話を聞くでしょう、これは消費税があがれば、輸出企業(大企業が多い)がウハウハ儲かる仕組みになっているのです。
増税新聞や、菅氏に悪知恵をさずけた官僚たちは、そういう仕組みを百も承知で、
国民を欺いて、消費税をあげさせて、巧妙に金持ちと大企業の減税を
すすめているのです。
消費税をあげると、景気が悪くなるだけでなく、低所得者が苦しむだけで、高額所得者と大企業が儲かるようになっているのです。
ではどうするか、もう一度いいますが、消費税減税、所得税累進課税率のアップ、
輸出大企業への消費税還付廃止で、軽く5兆円は生み出せるでしょう。具体的には専門家がさまざまな影響を考えて、是正すればよいと思います。
ともかくこのデフレ時期に、消費税増税を言うような政党や政治家は、
無能無策の政党と政治家であることを胆に銘じましょう。


19. 2010年7月04日 03:07:08: vCNR102cEE
 いやはやこの方理系のご出身とか
変数を動かす思考実験をできないんでしょうかね。
増税で経済成長すなわちGDPを増大させうるとお考えなら増税をうんとおおきくした場合を考えてみると良いんです。消費税を3000%にしてみるとか。
そしたらとんでも経済理論を吹き込んだ偉大な学者様のおっしゃることもおかしいってすぐ気づくはずです。

20. 2010年7月04日 03:16:51: vCNR102cEE
 連投ですみません。富岡何とか論文読みました。
エンの暴落が心配だそうです。
この20年間円高が心配だったのはなんだったのかとおもいます。
また円高に振れてますからいっそのこともっと財政赤字を膨らましたらどうです。
利払い面倒だったら無利息にて発行すれば良いだけでしょう。

21. 2010年7月04日 11:05:59: Mnt648D2As
小沢一郎、亀井静香、田中真紀子、田中康夫、鈴木宗夫、河村たかしで決まりです。
日本のことを憂いている人です。
鳩山前首相を忘れてはいけない。


22. 2010年7月04日 11:21:28: lbyNsPlQVY
21さん

外国人参政権を推し進めたり
ロシアに北方領土2島返還案をちらつかせてポケットに入れたいのが
混ざってますけど

中国が省・県・町ごとに過半数を取るための移民計画を持っている事くらいは想像出来ませんか?
日本のあちこちの島の議会が自民党政権末期に必死で中国人が入ってくるのを止めようとしたのもご存じないか

国籍法が改正されて何が起こっているのか
戸籍廃止
重国籍 でどのような犯罪がこれから起きようとしているか
日本国民の身が危険にさらされているのか想像出来ませんか?


23. 2010年7月04日 12:01:04: Km4KRN0NX6
22へ、あちこちの島の議会が中国人が入ってくるのを止めようとした、どこの議会でどれだけの中国人かあきらかにしなさい。現行入管法を飛び越えて「島」に中国人が入るとは、法務省は何をしているのでしょうか。まず、議会が反対するほどの事態がどこでどのように起こったのかを明らかにすべきだ。また国籍法がいつ改正されたのかも同様。戸籍廃止とはいつのことか。重国籍を日本ではどう扱っているかご存じではないのだろう。あなたの頭脳がこわれてる危険にさらされていることはわかりますが。

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