http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/621.html
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国家公務員の「退職管理基本方針」がこのほど閣議決定されたそうである。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/607.html
<本基本方針の基本的な考え方>
退職管理に関する政府の当面の重要課題は、天下りのあっせんを根絶し、国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、公務員人件費の抑制を進めることにある。
これらの対策を進めると同時に、公務員の意識改革を進めることにより公務組織の活力を確保することが重要であり、次に掲げる事項についての指針を定めるものである。
1 国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせんの禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開推進など任命権者がとるべき措置
2 「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員のコスト意識・現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事交流等の拡充を図るためにとるべき措置
3 雇用と年金の接続の重要性に留意して、再任用制度の一層の活用を図るため、任命権者がとるべき措置
(引用終わり)
どの法案を見ても表面的には問題がないように見える。
此処が霞ヶ関のIQの高い馬鹿が能力の発揮するところであり、その内容を暴いて行く。
上記の考え方に基づいて、国家公務員の退職管理基本方針骨子として下記のことが決定されているが、これになるとあまり表には出したがらない。
1、希望退職制度の導入検討
2、幹部の専門スタッフ職を新設
3、公益法人、研究機関への休職出向拡大
4、大臣の任命権の下、独立行政法人へ職員が役員出向する場合は公募の対象としない
5、早期退職勧奨は経過措置としてあっせんがないことを条件に容認
さらに、これでは解らない人のために解説を続ける。
何が問題であるかと言えば、
2、幹部の専門スタッフ職を新設
今までは部長、局長クラスを対象としていた「専門スタッフ職」を課長級まで下げて「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなった公務員が、定年まで働ける環境を整備するのが狙い。
年収1000万円クラスが窓際族としてごろごろたむろすようになる。
まあ、天下りしても同じ様なものだから本人は苦痛ではないのであろう。
3、公益法人、研究機関への休職出向拡大
見え見えの天下り公認システム。
本籍は官庁に置いたまま、10年でも20年でも税金を食いつぶすことを法律で公認させようとするもの。
4、大臣の任命権の下、独立行政法人へ職員が役員出向する場合は公募の対象としない
公募の対象としない。
つまりは奴らが好きな随契と言うものだ。
以上、これだけ天下りが非難されている現在、このような法令を画策する官僚共が如何に国民を馬鹿にしているか御解りの事と思います。
なを、この法令案は、鳩山内閣の頃から準備していたと、例によって枝野辺りが言い訳するでしょうが、そもそも鳩山内閣で、こういう法令案を作っていたのはテメエ達ではなかったのか。
要するに、鳩山内閣、さらに菅内閣に関わっている元々の民主党の馬鹿共は、どいつもこいつも、見事に国民を裏切った卑劣漢なのである。
今後、この法令の成り行きを監視しなければならない。
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