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2010年6月29日 (火)
今回の選挙の焦点は、郵政改正法案を成立させ、郵政を国民の手に取り戻すこととしたい。
6月2日鳩山首相辞任後、8日に組閣を終えた菅直人政権は、１６日までの会期を延長せず、でも、閉会まで8日間の国会審議はできるのに何も審議せず、7月11日参院選へとなだれ込むと、国会議員は、国会で審議するのが仕事なのに、やる気を感じさせない菅新政権でしたね。
新政権の顔ぶれは小泉政権の再来を思わせるものだし、閣僚が次々と消費税の増税を公言。今の民主党が一番実現させたい政策は、消費税の増税とみて間違いないと思う。財源不足だから消費税増税だとか、消費税を社会保障目的税にするとか言っているけど、法人税減税がマニフェストに謳われているのだから、消費税増税分は、法人税減税の埋め合わせに使われるのは明白だ。今までも、社会保障の財源にするといって上げられてきた消費税は、法人税の引き下げ分の埋め合わせに使われてきたのだから。しかし、まぁ、こうやって国民をだまし続けていられるもんだね。財務省の指導らしいけど。
そもそも、財源不足なら法人税だって引き上げればいいではないの？なぜ、法人税は引き下げるの？そう思いませんか？
法人税引き下げの理由は、国際競争力をつけるためだそうだが、法人税を引き下げても、研究開発費に向かわず、社員待遇に向かわない。つまり、技術力の向上は見込めず国際競争力はつかない。ただ、利益を会社役員と株主とで山分けする。
ま、法人税減税で増えた企業利益は、株主配当金と役員報酬と内部留保金に化けるだけだ。株主は、外国人が増え、今や60％以上が外国人という企業も少なくない。法人税は利益がなければかからない。中小企業は利益がなく、一部の大企業だけが儲かるように利益が集積されるようになっている日本で、法人税が減税されることは、日本経済にお金が還元されないということを意味する。法人税を減税することは、日本人労働者が血と汗と涙で生み出した利益が、外国人株主にさらに多く渡されることであり、海外へ夥しく日本の富が流出することを意味する。
その上、菅政権は、緊縮財政と消費税増税を打ち出している。例えば、緊縮財政で10兆円を減らし、消費税10％で11兆円を庶民の財布から抜き取るとすると、足して21兆円もの経済を切り取ろうというものになる。21兆円の国内産業が失われるという恐ろしいダメージがありますよ。財政赤字解消のためとして、21兆円もの国内産業をつぶすという鬼のような政府じゃないだろうか。中小企業が次々と倒産し、失業者が日本国内にあふれかえることになる。
菅政権がやろうとしている消費税増税、法人税減税、緊縮財政は、日本を崩壊させることに間違いない。日本は、極貧国へあっという間に転落する。こんな政策を実行されたのでは、たまったものじゃない。
土地購入記述が数日ずれただけで、マスゴミに極悪人のように報道され、ついに党幹事長から一兵卒に落とされた小沢一郎氏は、菅政権の消費税増税論議について、「３年前の参議院選挙も、去年の総選挙も、行政や予算の無駄を徹底的に省いても財源がどうしても不足してるちゅうときは、消費税の論議もしなくてはならない、というのがわれわれの主張だった。鳩山前首相も当面消費税は上げないというお話をなさっておられたんじゃないか。私は変わってません」とまっとうなご意見を述べた。
しかし、菅氏は、超党派で消費税増税をやろうと各党に呼びかけ、消費税増税で国会を翼賛体制にするつもりらしい。そして、消費税増税法案を２０１０年度内にとりまとめ、合意が得られれば、速やかに法案を提出し、成立を期したいと恐ろしく積極的である。
社民党の辻元清美氏が、6月6日に、「財源の問題で、与党にいていろんな現状が見えてくる。消費税も含めて議論をすることをタブーにしてはならない」と、消費税増税の議論が必要との考えを表明した。社会党としては消費税増税反対だが、与党閣僚になったとたん、辻元氏のように増税に洗脳されてしまった議員をみると、翼賛体制は十分ありえると注意すべきと思う。
この時のツィート（http://twitter.com/fujifuji_filter/status/15544456260）があります。佐々木允氏（社民党福岡県田川市議会議員）も消費税増税にまんざらではない様子だった。辻元氏は好感を持っていた議員だけに、がっかり。が、このようにすぐ洗脳されるというのは、不勉強な証でしょう。議会は弁論大会場とでも思っていたのかも。国会議員には、政策や政治に素人が多く、すぐ騙されるようです。
さて、話題は変わって、私達の財産「郵政」を私達の手に取り戻す郵政改革法案が、あと一歩のところで廃案となり、次政権に託されることになった。郵政は、絶対に私物化されてはならないもので、もし私物化されてしまうと、日本は、急激に経済を崩壊させることになる。
250兆円と言われる私達国民の財産郵政が株式化され売却されると、誰かのモノになってしまうという小泉郵政私物化法は絶対に阻止しなくてはならないが、民主党政権は、郵政改革法案を最優先すると言っていたのに、参院へ送られた時点で、鳩山首相辞任となり菅首相へバトンタッチとドタバタになり、まだ参院会期を残していながら審議せずに廃案となった。会期も延長しなかった。《菅新首相は、国民新党郵政改革法案を「速やかな成立を期す」と約束。》この約束は、絶対に実行してもらおうね、皆さん。
※投稿者注）元エントリーで赤字で強調されている語句は、《 》としました。
郵政というのは、資金250兆円だけでなく、郵便局の土地建物やかんぽの宿などの保養施設、職員宿舎等の不動産資産も、郵貯や簡保の利用者から得た資金や税金を投入して造ったもので、郵政すべて、私たち国民が造り上げた財産だ。こうした私達の財産を株式化するとしたら、株主は、当然、私たちである。そのような株式化で、国民の代表として国が株式を預かるというのならわかる。
ところが、小泉竹中郵政民営化というのは、郵政を株式化して市場で売り払うというもの。先ほども書いたが、これは、私達の財産である郵政が、誰かのものにされてしまうということを意味する。しかも、総額20兆円だったかな？の株式にするってんだから、20兆円で、250兆円を手に入れられるわけで、こんなうまい話はない。これこそ、濡れ手に粟。
こんな泥棒のようなことが許せますか？許せないよね。そして、私物化された郵政は、どうなっていくか、火を見るより明らか。
現在の日本には、原発増設や普天間移設問題、日米同盟と、本当に大きな問題が山積みでどれもこれも破壊力がある。前述した消費税増税と法人税減税は、実施されれば、これもものすごい破壊力があるだろう。けれども、中でも、特に差し迫っているのが、日本国民の存亡を握る郵政民営化阻止だと私は思う。まず、これは、次期政権で絶対に成し遂げたい！
私は、《今回の選挙の焦点は、郵政改正法案を成立させ、郵政を国民の手に取り戻す》こととしたい。
国民新党ホームページに、郵政民営化について大変重要なことがわかりやすく書かれているのでこちらへ転載させてもらいます。ただ、郵政には、もう350兆円はなく、250兆円だと思います。（http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml）
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郵政民営化の本当の目的
小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。
米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と 17回面談したと証言しました。
世界から見た日本での民営化
民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。
英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。
ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり 郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。
ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯は オーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。
当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約 86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。
海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、《「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」》と題する記事が掲載されました。旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。
郵政株の売却が引き起こす金融システムの破壊
郵政民営化は、金融システムを破壊する危険性があります。現在凍結中の民営化法では2017年までにすべての株を売却することが定められていますが、これが始まれば、郵貯の半分と簡保のほとんど、合わせて200兆円前後が海外に投資されることになると予想されます。そうなれば、日本郵政が保有する莫大な国債が売り込まれて、国債価格が下落します。都市銀行も大量の国債を抱えていて、評価損を最小限にするため一斉に放出を始めるはずで、長期金利が一気に上がります。メガバンクに信用不安が走れば、円が売られます。円安は自己資本比率を低下させ、貸し渋り・貸しはがしが起きます。信用不安は預金の流出を引き起こし、金融恐慌に発展しかねません。金融不安のあおりを最も受けるのは信金・信組など地域の金融機関であり、地場産業や地域生活が立ちゆかなくなると予測されるのです。
すでに吹き出した民営化の弊害
国民新党の奮闘で最悪の事態は避けられていますが、すでにさまざまな弊害が起きています。民営化前の2003年、郵貯・簡保資金の運用委託先が公募され、翌年運用先が決まりました。そこには、旧長銀の破たん処理問題で国会に参考人招致を求められ、サブプライムローン関連の債務担保証券の販売で米証券取引委員会(SEC)に提訴されているゴールドマン・サックスをはじめとした外資系ファンドが名を連ねています。
「かんぽの宿」の常軌を逸した売却もその一つ。鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は1万円で売却され、半年後に6000万円で転売されていました。総合規制改革会議議長を務めた宮内義彦氏が経営するオリックスグループは2400億円をかけて造った70の施設を109億円で買い取っています。
業務を郵便局会社と郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社に分けたため、3事業一体で生まれていた効率性が消えました。郵便局内に間仕切りが置かれ、人も出入りできなくなっています。郵便配達に保険や貯金に関する業務を頼めないのは過疎地のお年寄りに痛手で、郵貯残高も減る一方。ピーク時に260兆円あった貯金残高は、2009年12月末には177兆円弱まで落ち込んでいます。
分社化の中で利益を確保するため、合理化が進みました。過疎地を中心に簡易局の閉鎖が相次ぎ、約4000あった局の1割強が一時的に閉鎖しました。
民営化と同時に防犯カメラが各郵便局に設置されましたが、郵便局長が誰と会っているかなど、職員の監視に使われています。非正規社員化 と相まって職員の士気の低下は著しく、遅配も増えています。
郵政見直しをめぐる誤解
国民の多くが郵政民営化を素晴らしいと思うのは、マスコミの影響が強いのでしょう。これらの報道には、金融機関の立場での論評が目立ちます。テレビや新聞は「民営化で公務員が10万人減らせる」との小泉純一郎元首相の言葉を宣伝しましたが、郵政公社の運営に税金は1円も使われていません。各紙にタレントを使った郵政民営化礼賛の全面広告が載りましたが、「郵政選挙」に向け米国の保険会社がわが国の大手広告代理店に5000億円の広告を依頼したとの指摘があります(『アメリカに食い尽くされる日本』森田実・副島隆彦、日本文芸社p.136)。そこでは国民を階層区分し、学歴や所得の低い「B層」を標的にした広告戦略が展開されました。この差別的な手法は国会でも追及されています。
マスコミによる民営化キャンペーンは、郵政改革法案の国会提出が迫り、再び活発化しています。3月下旬に発表した骨子では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を1000万から2000万円に、かんぽ生命の保険限度額を1300万から2500万円にするとともに5社体制から3社体制に移行、親会社への政府出資比率と金融2社への親会社の出資比率をそれぞれ3分の1超としました。これについてマスコミは、「民業圧迫だ」「国債発行が増え、財政規律が崩壊する」「亀井大臣がごり押しした形だ」などと報じました。しかし、これらは大変な歪曲(わいきょく)です。
各紙が限度額引き上げを批判しますが、他の金融機関には限度額はなく、青天井。それに対して、日本郵政には《ユニバーサルサービス》、つまり山奥や離島にも同じ業務を提供できるよう責任が課せられています。税金なしで、それを果たす必要があります。「民業圧迫」と言いますが、民間金融機関の預貸率は今や50%程度。つまり、《貸出をせず、利率のいい海外の有価証券で運用》したり、《手数料で稼いで》います。ゼロ金利のため、その《原資は事実上ただ》で集めた上、政府から《12兆円》を超える《税金》を投入されたままです。このことをマスコミは伝えません。
「国債発行に歯止めが掛からなくなり、財政規律が壊れる」との批判も悪質です。郵貯があるから国債を発行するのではありません。もし買わなくなれば、税収が乏しい今、予算が組めなくなるばかりか、先ほどの民営化の場合と同じ信用収縮が起きます。国債が紙くず同然になれば、閣僚はもちろん公務員の給料も払えず、警察も自衛隊も止まり、無政府状態になるでしょう。
そもそも、政府が国債に頼らなければならない状況に陥ったのは、長らく続く《不況下での緊縮財政のせい》です。郵政民営化を進めた小泉政権 では特に顕著で、「財政再建」を掲げ公共事業毎年3%減などを強行したため、税収が激減し、「国の借金」が大幅に増えました。《国民新党は財政規律を改善する》ため、《郵政見直しとセットで景気対策》を提言しています。
「亀井大臣のごり押し」論は、全くの謎です。今回の法案策定の手順は、ほかの法律と同じでした。骨子発表までに政策会議を10回重ね、 連立3党間で政務調査会を毎週持ち、関係閣僚で協議の上、鳩山総理に了解を得ました。当然、上限額も、了解を得ています。マスコミには「民間と対等な競争条件」との文言が躍りますが、これは《『年次改革要望書』に記されている文言》です。マスコミ報道が誰の立場からのものか、察しられます。日本の政治は、日本国民を守るために行われなければなりません。
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本当に、日本の政治は、日本国民を守るために行われなければなりません！
私は、私達を思ってくれる政治家を政党を選びたいと思ってます。
ある有権者さん、コメントありがとうございます。保坂展人さん、いいですよね。私も保坂さんにはぜひ国会で活躍していただきたいと思います。が、複数選べないのがつらいです。また、国会で活躍してもらいたい候補が、国民新党・民主党・社民党に散らばっているので、一つの党にまとまってもらえないかとも思います。
悩みましたが、私は、比例代表は、国民新党に、選挙区は、小沢派候補や国民新党候補がいないので社民党候補に決めました。
ある有権者さん、みなさん、なかなか更新できなくって、ご心配おかけしますが、このような状態で細々とですが、やっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
書き忘れていましたので、つけたします。NHKが昨日(28日)の夜7時と9時のニュースで、国民新党の支持率を除外（http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-ae7e-1.html
）しました。皆さん、いかが思われますか？
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
6月28日 19時16分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が先週より２ポイント近く下がって３０．３％、▽自民党が１ポイント近く上がって１９．８％、▽公明党が１ポイント近く上がって４．３％、▽共産党が２．８％、▽社民党が１．１％、▽みんなの党が１ポイント近く上がって２．５％、▽たちあがれ日本が０．３％、▽新党改革が０．４％、▽「特に支持している政党はない」が１ポイント近く上がって２９．２％でした。
2010年6月29日 (火)
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- 国民新党ＨＰ 郵政改革 郵政民営化見直しは国民の虎の子350兆円を守る！ Ｓａｍｕｒａｉ 2010/7/01 20:38:12
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