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株式日記と経済展望
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中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないと
みられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
2010年7月1日 木曜日
◆中国人の大量生活保護申請、大阪市が身元引受人調べず 大阪市「入国審査甘い」、入管「支給が安易」 7月1日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100701-OYO1T00212.htm?from=top
日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことがわかった。市の担当者は「いずれも窮迫しており、やむを得なかった」とする一方、「自立生活が前提の入国要件を満たしていたのか」と入国審査の甘さを批判。入管側も「身元引受人がいるのに保護を認める方がおかしい」と市の判断を問題視しており、関係機関のちぐはぐな対応が浮き彫りになっている。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国後の自立が前提条件。入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。
市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護申請。親族関係にある同市西区在住の日本人姉妹は生活保護受給者で、扶養能力がなかったという。
在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を準用するとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。
市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入管側の対応にも疑問を呈した。
これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。
◆生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市 ６月１４日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。
平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和３６年から始まった国民年金制度では、５７年に国籍条項を撤廃。国は６１年、受給に必要な２５年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、５７年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、６１年の時点で６０歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。
大阪府立大などが７０歳以上の在日韓国・朝鮮人３００人を対象にまとめた生活実態調査（平成１６年）によると、救済措置から外れて加入できなかった人は１１６人。救済対象だった１３９人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を４０年間納めたケースの老齢基礎年金は月約６万６千円（２５年間納付では同約４万１千円）だが、６５歳の人が生活保護を受ける場合は月１２万１５３０円（住宅扶助含む）とほぼ２倍になる。
近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
（私のコメント）
最近は生活保護にまつわる報道が多いのですが、社会福祉予算が削られて役所も不正な受給者の増加に悩まされているからでしょう。生活保護費は国民年金よりも多くの金額がもらえるから年金を支払うより生活保護をもらった方が豊かに生活が出来る。
生活保護を受けていれば国民健康保険も免除されるし、市町村によっては電気水道ガス代も免除されて家賃や教育費も免除してくれる。だからワーキングプアとか派遣労働者とか言われている貧しい人は生活保護を受けて生活した方が割がいい。
ただし条件は満たしても生活保護を受けられるかどうかは分かりませんが、在日団体やヤクザや創○学会や同和などの圧力団体に属していると生活保護が受けられやすいようだ。だから貧しい人は無理して働かずにこれらの圧力団体に入って市町村を脅して生活保護を受けるようにしましょう。
生活保護を受けていると自家用車が持てないなどの制約もあるようですが、深谷市の例では高級乗用車を乗り回していた。また北海道では通院交通費に２億円も支給されていたなどの利用の仕方もあるようだ。言ってみれば生活保護制度はヤクザや在日や同和や創○などの団体の為にできたようなもので、１人で役所に行っても追い返されるだけだ。
市町村議員にとっては生活保護は一つの利権であり、それらの団体から依頼があれば口利きをして生活保護を受けられるようにしている。だから在日団体が地方の外国人参政権を要求しているのは生活保護を受けやすくする為のものだ。政治的圧力を受ければ市町村は生活保護を認めざるを得ない。
自民党の中川元幹事長が１０００万人の外国人移住を受け入れようという法案を用意しているようですが、移民を受け入れても、その多くが歳をとれば生活保護で暮らすようになる。大阪の生野区の例でも在日韓国朝鮮人の世帯数でも、わずか５年余りで倍増している。
実は中川元幹事長はヤクザと深い関係があり、その関係で１０００万人の外国人移住者を受け入れようというのだろう。外国人といっても多くが韓国、北朝鮮、中国の三カ国が占める事になるだろう。ヤクザといえば同和と在日の代名詞のようなもので、生活保護を不正受給していた韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者（６０）も、元指定暴力団会津小鉄会系組員の韓国籍の趙英樹容疑者（３９）も氷山の一角だろう。
すなわちヤクザ＝同和・在日と言っても過言でないほどなのですが、彼らはまともな職業につく能力がない。だから暴力的な手段で生活の糧を得ているのですが、日本人は非正規雇用で貧しい生活であっても暴力的な手段をとることが少ない。秋葉原の無差別殺傷事件が派遣社員であったことは偶然ではない。派遣社員は組織化していないから弱い立場になるわけで、ヤクザや在日組織や同和組織のように組織化して政治力を持てばいいのだと思う。
むしろ派遣社員をしているよりも働くのは止めてヤクザの組員になって、市町村役場に生活保護を要求するようにしたほうがいいだろう。実際に若い人からどうしたら同和に入れるか聞かれる事が多いということですが、奈良市では同和の清掃局員がほとんど働かずに２６２５万円も支給を受けていた。これでは真面目に働くのは馬鹿げている。
◆ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうようにしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、同和はその為にあるのだ。 2008年6月29日 株式日記より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/25e4248ce3fedeac30a9aeffa06bd2f0
（本日の私のコメント）
中国残留孤児姉妹の親族と称して中国人４８人が入国して直ぐに大阪市に生活保護を申請して、それが認められたそうです。つまり生活能力のない中国人が、同じように中国人を次々と呼び寄せて生活保護を申請して生活しているそうです。大阪市のズサンな手続きで次々と生活保護が認められている。
これでは真面目に働くのがバカバカしくなって、在日韓国人や在日中国人を見習って生活保護で生活した方がいいのではないかと思う。大阪市では生活保護を受給している外国人が１万人を越えたと言うニュースがありますが、不正な手段で入国して生活保護が認められるのだから中国人にとっては天国のようなものでしょう。
日本人だと生活保護を申請してもなかなか認められませんが、ヤクザや在日団体や創○学会や同和などの団体を利用すれば政治的圧力で認められやすいようだ。民主党が外国人参政権法案に積極的なのも生活保護で次々と中国人を呼び寄せて、日本中をチャイナタウンにする計画なのだろう。
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