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現代ビジネス
永田町ディープスロート
2010年07月01日（木） 原英史
菅総理、「天下り根絶」の方針はどこへ行ったんですか?
官僚の勝ち逃げを許す「退職管理基本方針」を閣議決定
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/781
菅直人総理は就任早々、「官僚の皆様は政策のプロフェッショナル」と表明した。では総理、あなたは30年も政治家をやっていて、政策はプロじゃないのか、と言いたくなる。アマチュアなら4300万円の総理の給料は国庫に返納すべきだ。
政策は官僚に任せ、政治家は選挙と党内抗争(「反小沢」)に明け暮れていればいいというのでは、昔々の自民党時代のようなものだ。
しかも、その選挙が、政策論争とは程遠い。今回の参院選で、菅民主党は明らかに、「政策で勝負」しようとしていない。
マニフェストやCMを見ても、売りは「サラリーマンの息子が総理に」といった生い立ちなど。「他党より優れた政策」をPRしようという意欲はほとんど感じられない。
こうして、民主党も自民党も、同じような政策を掲げ、ともに大きな政府･官僚主導･増税路線になってしまったのだろう。
しかし、人気の高いうちに選挙をやってしまおうとしても、メッキは剥がれ、ボロが出てくるものだ。鳩山内閣は、口先だけでも「脱官僚」と言っていたので多少歯止めは効いたが、菅内閣はどうやら歯止めがなくなったようだ。
筋金入り改革派官僚を厄介払い
新内閣発足後早々、6月22日に閣議決定された「退職管理基本方針」には仰天した。同方針では、現職官僚が天下り法人に「出向」する場合は、天下りと扱わないという。鳩山内閣で独法の役員ポストには公募を課していたが、「出向」の場合には公募の対象外とする。
本来、純粋民間であるはずの社団や財団にも、「休職」にして「出向」すれば天下りとは扱わない。
現在の民主党政権の論理では、「出向は天下りとは別モノ」ということのようだ。しかし、実態として、従来、50歳代の官僚が退職して「天下り」していたのと、退職せずに「出向」という形式をとるのは、単なる形式の違いでしかない。
「天下り法人への出向ならOK」というのでは、かつて民主党が高らかに唱えていた「天下り根絶」は何だったのか。「4500団体に2.5万人の役人が天下って、毎年12兆円以上のカネが使われている」という話はどこへ行ったのか、という話だ。
こんな閣議決定をわざわざ選挙直前に行うことには、さすがに、民主党内でも異論があったと聞く。それでも閣議決定が強行されたのは、7月の定例人事異動で、「天下り法人への出向」を大量に組み込みたいという、役所の都合が優先されたのだろう。
菅内閣では、官僚と「緊密な情報共有、意思疎通」をしているそうだが、官僚の若手クラスがこの「退職管理基本方針」について何と言っているか、総理はご存じなのだろうか。
若手からは、「これで局長･部長クラスの幹部は勝ち逃げが確定」、「いずれツケを負わされるのは若手」とか、「自分の先輩たちがこんな工作をやっていると思うと、さすがに恥ずかしい」といった怒りの声が噴出しているのだ。
実は、こうした声は、前･公務員制度改革推進本部事務局審議官(現･経済産業省官房付)で、現役の筋金入り改革派官僚である古賀茂明氏が、エコノミスト6月21日発売号でも紹介している。
古賀氏は、本来ならば局長ポストに就いていてもおかしくない人物だが、その改革姿勢が政権の路線と合わなかったのか、昨年末、仙谷由人大臣により公務員制度改革推進本部事務局を追われ、それ以降、経済産業省でまともなポストにつけられていない。
古賀氏は、この論考で、現役官僚としては異例のことだが、天下り法人等への「出向」拡大という政権の方針を強く批判している。あくまで推測だが、菅政権は、こうした改革派異分子を封殺するため、敢えて、古賀氏自身に「出向」人事を提示するのでなかろうか。
同氏が「出向」を受け入れれば、中央官庁の枢要ポストから厄介払いできる上、これ以上の政権批判を封じることもできる。もしそうなれば、早速「退職管理基本方針」を活用した「出向」人事の発動というわけだ。
都合の悪いことは「別添2」に
「退職管理基本方針」では、もうひとつ、「別添」がついており、幹部官僚の高給窓際ポストを作ることも書かれている。局長･部長用の高給専門スタッフ職を新設するという。霞が関でよく使われる詐欺的手口である。都合の悪いことは「別添2」ぐらいにしておくのだ。
このポストは、局長･部長の給与よりは少し低く設定するようだが、とはいえ、現行の専門スタッフ職よりは「上位」と明記してあるので、年収千数百万円のポストだ。こんなポストを新設しながら、マニフェストに掲げた「国家公務員人件費2割削減」をどうやって実現するつもりなのか、まったく分からない。
こういう「官僚の既得権維持」を閣議決定しているのが、菅内閣の実像。これでは、もはや、民主党に「公務員制度改革」を唱える資格があるのかさえ疑問だ。
そんな中で飛び出した、枝野幸男幹事長の「公務員制度改革や行政改革はかなりの部分でみんなの党と一致しており、一緒にやれる」との発言に対し、みんなの党の渡辺喜美代表が「顔を洗って出直せ」と怒ったのも無理はないだろう。
民主党は、今一度、かつて唱えていた「脱官僚」「天下り根絶」などをどうするのか、よく考え直し、国民にきちんと説明すべきだ。捨て去るのか。あるいは、今度こそ実行するというなら、具体的に何をやるのか。例えば「退職管理基本方針」は撤回するのか。
選挙前はただ「やります」「やります」と言うだけでは、もう許されない。選挙後に再び迷走を繰り返すことが明らかだ。
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「官菅政権で経済産業省でも守旧派官僚が高笑い 「霞が関のアルカイダ」が大ピンチ」
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