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社民党の福島瑞穂党首はJR甲府駅前で同党番記者に対して、「菅内閣になって鳩山内閣の友愛の精神が消えてしまった。民主党の枝野幸男幹事長がみんなの党との連携を言った(注:これは最初からその方向を画策していたものだと思います)ことに強い危機感を持っている。民主党の中の新自由主義、小泉構造改革派の人が勢いづけば、国民の生活が苦しくなる」と語った。政界ではもはや、民主党が対米隷属の小泉一家=法務・検察、財務省一家=米国政府の日本支局=に乗っ取られたことは常識化している。知らないのは、新聞を読んでる国民と、新聞もネットも見ない国民だけ。
民主党が昨夏の衆院選で国民に約束した公約はすべて破棄されようとしている。例えば、@経済が破綻している米国(財政危機の筆頭国は、日本、中国、中東産油国からドル建てで借金しまくっている米国。恐らく、ドルを刷って借金を「返済」しているものと推察される)からの抱きつかれ心中を避けるため、対米隷属から脱却し、真に対等な(言うべきことは言う)日米関係を構築するA官僚制疑似民主主義の打破B企業献金の全面的禁止C取り調べの全面可視化を出発点とした法務・検察、司法制度の民主化と近代化D郵政米営化、郵政私物化(日本郵政の大不動産会社化)の阻止E経済社会のセーフティネットの構築と経済再建−といった国民が期待していた契約事項はすべて、一方的に破棄されようとしている。
昨日の6月30日は日本の株価が今年最安値をつけたが、世界的な株安の一環。2009年春以降の世界的な「疑似景気回復」は既に終焉しつつあり、今秋以降、国際経済・金融情勢はかなり厳しくなってくることが予想される。もし、民・自の新自由主義勢力が参院選で勝てば、財務省は必ず消費税増税を実現するだろう。場合によっては、大不況下の大増税となり、日本の経済社会は致命的な打撃を受ける公算が大きい。
菅直人内閣には、あくまでも「選挙管理内閣」であることを徹底的に自覚してもらわなければならない。ただ、青森、秋田、山形から帰った昨日夜、枝野幹事長らとこそこそと話しており、政治屋としての野心は捨ててないようだ。
菅直人首相は消費性向と乗数効果の区別もつかず、国会の予算委員会で恥をかいた。政策に詳しい知識人の間では一般に、「空きカンでアカン、イカン」と言われている。そのことを自覚してもらわないといけない。
※枝野幹事長の「現実に目を向けないといけない」という発言は、税収激減の現実がどうして生じたのか、また、年間38兆円の国税収入という現在の状況がノーマルか、アブノーマルなのかという極めて重要な疑問を、国民の目からそらすための策略と見ておいた方がよい。同氏の名誉のために付け加えておくと、頭が悪いわけでは決してないと思う。
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