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2010年6月30日 (水) 17:40

小沢氏を大衆迎合と非難する枝野氏の大衆蔑視

民主党の枝野幸男幹事長が、小沢一郎前幹事長に対して「大衆迎合だ」との批判を浴びせた。

枝野氏は民主主義の基本を理解していない。

民主党は昨年８月３０日の総選挙で、主権者国民に政権公約を示して選挙を戦った。主権者国民は政党が示す政権公約を、虚偽でないとの前提で捉えて投票に臨む。

この結果として民主党を軸とする政権が樹立された。民主党は主権者国民に対して政権公約＝主権者国民との契約を守る責任を負っている。

２００９年度一般会計の税収は４６兆円と見込まれていたものが３７兆円に減少するとの見通しに修正された。９兆円の歳入見積もりの下方修正が、予算編成に大きな影響を与えたことは事実である。

ただし、３７兆円に下方修正された２００９年度税収見積もりが、今度は、３８．５兆円に上方修正される見通しだ。財務省の能力低下が進行している。

予算編成では必要な政府支出の財源を調達しなければならないから、税収見積もりの変動は、当然、予算編成に影響を与える。国民に約束した政府支出が、財源調達の困難から見直しされることも生じてくることはある。

しかし、大原則としては、政党は主権者国民との約束を守り通すことに最大限の努力を払うべきである。主権者国民と契約を結んでおきながら、正当な事由もなく一方的にその契約を破棄することは「詐欺的行為」であり、政党の信頼を大きく損ねることになる。

税収の急減は１００年に１度と言われる「サブプライム金融危機」に伴う世界景気後退によって生じたものである。財政赤字には、景気変動によって生じる「循環的赤字」と、景気変動とは関係なく生じる「構造赤字」の二つがある。

サブプライム金融危機に伴う税収減少は、当然、循環的な赤字である。「循環的赤字」ということは、いずれ、景気が通常の完全雇用状態に回帰すれば、消失する赤字である。

したがって、中長期の歳出政策は基本的に、循環的な赤字の変動に連動して変更されるべきものでない。枝野幹事長は幹事長として政策について発言するのなら、財政収支の経済学について、基本を押さえてから発言するべきだ。

６．２クーデター後に編成された菅直人内閣は、その出自において、主権者国民の意思を踏みにじるころから出発している。この点を菅政権の最高幹部が認識していないことが第一の問題である。

２００６年春に民主党は解党の危機に直面した。２００５年１１月の総選挙に、岡田克也氏が率いる民主党は、明確な方針を示すことができずに惨敗した。岡田氏の後継代表に就任した前原誠司氏は偽メール問題の処理を誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ。

この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎元代表である。小沢氏は主権者国民を最重視する政策方針を示し、２００６年４月千葉７区衆院補選、２００７年７月参院選で民主党大勝を導き、政権交代実現の寸前まで民主党を躍進させた。

小沢氏が力量を発揮し、米官業が支配する日本政治構造が刷新される可能性が高まり、マスメディア・検察を含む既得権益勢力は、不正で不当な小沢一郎氏攻撃を展開し、昨年の三三事変（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-cee1.html）を皮切りに、本年の一一五（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-007a.html）事変、四二七（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-163e.html）事変などの政治謀略が相次いで実行された。

鳩山由紀夫前首相は、普天間基地移設問題で処理を誤り、内閣総辞職に追い込まれたが、辞任表明のなかで矛先を小沢一郎氏に向けたため、６．２クーデターを発生させる素地（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-3a5f.html）を作ってしまった。

６．２クーデター後に創設された菅直人政権は、主権者国民の意思を代表する政権ではない。菅直人政権は、昨年８月３０日の総選挙に際して民主党が提示した政権公約を次々に破棄しており、主権者国民に対する「詐欺的行動」に突進している。

枝野氏は「大衆迎合」と表現したが、小沢氏の主張は「大衆迎合」ではない。総選挙の際に主権者国民と交わした約束、契約を誠実に実行すべきだとの「正論」を述べているにすぎない。

総選挙の際に主権者と交わした約束＝契約＝政権公約を、政党が十分な説明もなく、一方的に破棄することを押し通すなら、それは「大衆無視」であり、「大衆蔑視」である。

沖縄普天間問題でも、鳩山前首相は「最低でも県外」と主権者国民と約束した。「できるだけ県外」と約束したわけではない。

鳩山前首相は５月１４日には、最終的な政府案を決定する前に、米国ではなく地元住民の同意を取り付けることも明言（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-9424.html）した。

しかし、結果として鳩山政権は、主権者国民の意思を無視して、辺野古の海岸に巨大滑走路を建設する、かつて自民党が決定した、米国の言いなりになる案を政府案として一方的に決定してしまった。

主権者国民の意思はこの問題でも踏みにじられているのである。

枝野氏は、この問題でも、主権者国民の意思を尊重して政府案を決定しようとする姿勢を「大衆迎合」だと批判するのだろうか。

つまり、枝野氏の言葉からにじみ出る姿勢は、主権者国民よりも優れた検討を行い、優れた結論を導くのだから、主権者国民は余計な口を出すな、黙って権力者である自分たち政治家にすべてを任せろ、というものである。

思い上がりもいい加減にしたほうがよい。

国民が主役の政治、主権者が国民である政治を作り上げると謳ってきたのは一体誰だったのか。

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菅直人首相はマニフェスト発表記者会見で、消費税率を１０％に引き上げる方針を示唆（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-d4ba.html）した。玄葉光一郎政調会長は、「マニフェスト発表会見での発言だから、当然、公約だ」と明言した。

日本の主要国税税目の税収推移のグラフ（http://megalodon.jp/2010-0630-1738-42/www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm）を掲載する。この税収推移グラフは財務省が公開している資料（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm）であるので、是非、日本全国の津々浦々にまで流布していただきたい。

グラフ
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植草一秀の『知られざる真実』より

１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、

法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円

消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円

となった。

法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。

このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税を減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、１０兆円もの大増税を実施する方針を示しているのだ。

数年来、法人税減税を主張する勢力が存在するが、法人税減税の主張に説得力はない。

政府税制調査会が２００７年１１月に発表した、

『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』には、
（http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf）

「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」

との表現が明記されている（１７−１８ページ）。

つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、日本政府の公式見解である

昨年８月３０日の総選挙で民主党は、衆議院任期中は消費税増税を封印し、無駄な政府支出排除に全力をあげることを主権者国民と約束した。

菅首相の発言は、この主権者国民との約束を反故にするものである。

その後、内閣支持率が低下したために、発言内容がまたしても変化しているが、無駄な政府支出根絶なき大衆大増税を菅首相が意図している疑いが濃厚（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-d4ba.html）だ。最近の日本株価下落は、菅政権の財政再建原理主義に基づく緊縮財政への警戒感を反映するものでもある。

民主党国会議員４２２名のうち、１２０〜１５０名の議員が小沢一郎氏に近いグループに属している。菅政権は反小沢勢力で主要ポストを固めたが、中間勢力が現在の執行部不支持に回れば、菅政権は立ち行かなくなる。

両者は同じ政党に属しているが、実は、水と油の同居と言ってよい、

対米隷属　ＶＳ　自主独立

官僚主権　ＶＳ　国民主権

大資本との癒着　ＶＳ　大資本との癒着排除

を軸に、できるだけ早期に袂を分かった方が良い。

日本政治に必要なことは、

�@対米隷属排除

�A官僚主権根絶

�B大資本と政治権力の癒着排除

を軸とする政治構造を確立することである。

これまでの政策方針を聞く限り、菅政権に日本の新しい未来を託すわけにはいかない。民主党内自主独立派、国民新党、社民党を支援して、日本政治刷新を実現する新しい政権樹立を目指さなければならない。

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コメント
01. 2010年6月30日 20:03:35: eJpJR4SFmM >>大資本との癒着　ＶＳ　大資本との癒着排除 道路を民営化して売却し負債を返済しろという勢力 ＶＳ 国民共通の資産である道路は無料にし国家経済の活性化を図るという勢力 国民資産を民営化して売却し負債を返済しろ ＶＳ 国民資産に相当する部分は本来資本金で充当するものであり返済する必要はない（郵政や年金資金などは資本金と考えれば良い）
02. 2010年6月30日 21:19:15: FSyPN1ESQM 「民主党小沢派」「国民新党」「社民党」ですね。 枝野氏の発言はとんでもないです。「自分たちのした約束を、きっちり守ろうぜ」のどこが「大衆迎合」なのか。 まったく言っている意味が分からないです。 結局、私たちは日々の生活に追われ、政治の裏側など知る時間はないです。 それでも自分の持っている投票権を有効なものにしたいという想いはあります。 だから、庶民が政治家を選ぶときの唯一の手掛かりは「マニフェスト」なのです。「行動が約束とちがうじゃないか」とチェックができます。 それをやぶってもいい、やぶらないのは「大衆迎合」だとは、なんという人間なのだろう。我々の先輩がたが、この権利を獲得するのにどれだけたいへんなおもいをされたか、分かって言っているのだろうか。 枝野発言は、まったく同意できません。
03. 2010年7月01日 07:27:39: FXZWqBwmrt 空き菅、あほ菅、フンドシ菅・・・ こんなペテン師に無理やり出入りされていたなんて、 故市川房枝さんも、ほとほと困り果てていたのでしょうね。
04. 2010年7月01日 15:26:17: XoBwhB96Hw 鳩山・小沢内閣と空き缶内閣、プロとアマの差を見せ付けられたね。 小沢はいまだに必要な人物だね。いや、ますます重みを増している。
05. 2010年7月01日 19:45:34: k2XXZgR9KE 不当に貶められてる“植草氏”の何時もの“正論”を読むと、此の『空き缶内閣』の閣僚達が見識のカケラも無いのに如何に権力を笠に着て横柄な発言してるか丸判りで真におぞましい！ 少しはマスゴミがこれらを戒められれば未だしも、これが加えてカラッキシ期待出来ないと言う日には、国民は救われない！
06. 2010年7月01日 19:58:14: hDxOJ7pNoA 歪められたﾏｽｺﾐに迎合していたのが､枝野たちではないか｡ いまさら何を言っているのか｡ 菅は財政赤字の原因を官僚の無駄使いと言っていた筈だ｡ それが､社会保障費が増えたのに､増税しなかったため､財政赤字が増えたと 言いだした｡ 言い方を変えれば､財政赤字の原因を官僚の無駄使いから国民に摩り替えたわけだ｡ その上､法人税の減税とｾｯﾄの消費税増税､一体差額がどれだけあると言うのか｡ それだけでなく､支持率が下がると年収400万円までの還付を言いだした｡ どれだけの世帯が該当するか考えれば出来るわけがない｡ 言っている事が支離滅裂で､でまかせ､選挙のための方便なのが､みえみえだ｡ 大衆蔑視もここまでくると呆れる他はない｡ 連続拍手という御指摘ですが､エラーの表示が出たためです｡ 申し訳ありませんでした｡
07. 2010年7月01日 20:34:12: 15RnyCQzzQ 　枝野は弁護士のくせに、石川議員逮捕などについての検察、マスコミの対応を批判しなかった。 　お前の態度、これこそ大衆迎合の見本ではないのか。 　しかし、弁護士って金目当ての最低の人間の集まりですかね。
08. 2010年7月01日 20:38:00: 43PT2w1y8E マニフェストが１年もしないうちに、１８０度変更されるなら、マニフェストなど いらない。マニフェストに書かれていることは、国民との約束。それを最後まで守り通そうとするのが、国民から負託を受けた党では無いのだろうか？もしこれを変更はやむなしと言うのなら、もう一度衆議院も解散し直すことが、必要ではないだろうか？あの河村市長が、日本はお金が有り余っているから、アメリカの国債を買っているのだ。もし本当にお金が足りないのなら、アメリカの国債を買うなど、とんでもないことだと言っています。河村市長の税金論一度聞いてみてください。２〜５まで聞くと、今の政府が言っていることが、いかに間違っているか解ります。 http://www.youtube.com/watch?v=3UCa5bNAZlA&feature=related
09. 2010年7月02日 14:47:35: 3w3vKRJ5aQ 大衆や、弱い立場の人に寄り添うのが政治家の使命である筈、枝野氏は何を考えているのか。それとは別に、玄葉氏が「チーム一丸となって」と言った事に強い違和感を覚えます。さんざん中から弾を撃っておきながら、何を今更と、呆れています。 本当に現内閣は、政治研究会レベルの、おそまつ極まりないものだと思います。 でも、選挙は「自民党殲滅が第一」の姿勢で投票します。
10. 2010年7月02日 18:20:40: SihzJ1GQqg 枝野は馬鹿だ。ただそれだけだ。

11. 2010年7月02日 20:11:02: JNEhtTfOHE 菅氏と反小澤派は誰からの采配にもとずいてか《国民の生活第一」に、さようならして《消費税１０パーセントよこんにちは」に転回し、「日本の独立、自立や対等の日米関係」は「忠実にアメリカの要望を実行する対米従属へ」転向し、「真の民主主義への改革」は「官主主義へ逆戻り」した。反小澤派や現実主義者とは、既得権益勢力と内通していただけあつて、権力欲のほかは、志も大義も一切なしのようだ。視界ゼロの海を漂流する日本を救国できるのは、志の人、小澤さんだけだと思う。

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