【何ゆえここまで軍事国家化するのか、菅直人】
�@Ｇ２０世界経済会議を北朝鮮非難会議にした、�A中国、米国との首脳会議は北朝鮮非難要請、�B米国とは同盟深化を再確認、新戦闘爆撃機購入や辺野古移転も、�C東京港に米第八艦隊指揮艦と海自軽空母（新戦闘爆撃機搭載可能？）並べ示威。

いやがる韓国、形だけの米国を引き連れ激励して北朝鮮非難に邁進する菅首相。Ｇ２０は経済規制会議であったのに、北朝鮮非難の軍事会議にしてしまった菅直人。無理やりＧ２０の議題にさせたが胡主席は菅首相の直接要請を拒否、ロシアも同じ。

菅首相の提唱する「最小の不幸」のうちには現状の普天間が入っている。「日米首脳会談　移設強行は安保の亀裂深化　琉球新報 社説 6/29」

【何ゆえここまで新自由主義国家化するのか、菅直人】
�@融資とウラン保証付きで原発輸出に邁進、ＮＰＴ加盟拒否して核爆弾製造のインドと核条約会議、
�A外国の水道事業民営化を要求し民営化企業の買占めに走る、
�B無理やり新幹線を海外諸国に押し付け経済破綻懸念、
�C中国進出日本企業の労働者月給１万３千円にストライキが多発し一挙に給与２倍、
�D消費税は倍にして法人税を下げ、
�E派遣法改正は骨抜き、
�F１００兆円を超える特別会計の闇には頬かむり、
�G米国大使に新自由主義者を恩賞人事のうわさ、
�H竹中平蔵氏に激賞されるようになった。

産業空洞化を叫んで貧困社会化させたが、空洞化先の中国では低賃金にストライキ多発し、元の為替レート適正化も再開された。今１３円／元だが、理論適正は９０円／元との見方も。１０年後に３０円／元と私は予想。中国は低賃金国でなくなり、中国からの生活必需品輸入も３倍に値上がり。

【１０年待たず中国と日本の物価差･賃金差･為替レート差は均衡する】
中国沿海部５億人の賃金は３倍以上に上がり、物価も２倍となり、円／元為替レートも２〜３倍になる。数値の妥当性は要調査だが、流れは最早戻せない。たったの１０年先です。今から対策してやっと間に合う。

【財界と経産省は脱中国／入ベトナムを密かに企んでいる】
４兆円もの建設費が必要な専用新幹線をハノイ〜ホーチミン間１９００Ｋｍに設置する政財界あげての商談が内定しているが、建設費に尻込みしたベトナム国会が関連法案を否決した。建設費をもっと援助せよとの日本へのシグナル。

【脱経団連】
中国内での熾烈な受注競争に参入する自信と力のある日本企業は少ない。脱中国／入ベトナム⇒脱ベトナム／入アフリカと地球を彷徨する日本企業を税金で保護する必要は無い。中国企業と日本残留企業および農業や水産などで協調関係を構築するしか国民の生きる道は無い。脱経団連。

【何ゆえここまで外務省は米出先機関に堕するのか】
「核搭載艦船　外務省、寄港に含み　琉球新報 6/29：県が外務省に核搭載寄港の有無について照会した件で、同省は「確たることを申し上げることは困難」

「これまでに公にされた米国の核政策に基づけば、現時点において核兵器を搭載する米国艦船のわが国への寄港はないと判断」１９９１年に米国が海軍の艦船や航空機から戦術核兵器を撤去する発表をしたことなどを挙げ、現時点で、核搭載艦船の日本への寄港はないとの認識。

沖縄県は外務省に文書で質問した。しかし、外務省は“文書”で米政府に質問しなかった。勝手に無いと認識し、米国防総省は無関係の回答を、文書で沖縄県に回答した外務省。馬鹿にしている。「お前らに回答する義務は無い。報道で勝手に調べろ」という居丈高。

沖縄県は１９９１年米国防総省の老朽核兵器対策の公表を知っていて外務省に文書で質問している。外務省は沖縄県の意を挺して米政府に文書での回答を求めるべしとの要求である。無視して誰でも知っている報道を理由に無いと回答する外務省官僚の頭の中を公開文書にしたい。

【核拡散防止条約（ＮＰＴ）形骸化に邁進する菅内閣】
加盟しないインドと核施設協定めざす菅内閣は日米共同でＮＰＴを形骸化している「日印原子力協定、第１回締結交渉始まる朝日(6/28)」「日印原子力協定　首相に抗議文書　長崎の被爆者５団体　西日本新聞 6/29」 　

コメント

01. 2010年7月01日 07:26:38: Td0N6QHNrk >何ゆえここまで軍事国家化するのか、菅直人 拉致被害家族会の申し出を受け、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すべく、ことさら要求に応じたもの。 拉致被害家族会は民主党の対北強硬派と親密であり、逆に自民党には不信感が強いことを利用して、安倍陣営に反撃したのだろう。 >何ゆえここまで新自由主義国家化するのか、菅直人 新自由主義国家化ではなく、中道左派、社会民主主義の系統の消費増税論に、財界の意向をも加味している。 消費増税議論を徹底的に避けたのが小泉改革であり、安倍政権も、そこに踏み止まったのだ。 福田政権以降、自民党は小泉・竹中改革路線を脱し始め、IMFの後押しで財政再建のための消費増税論を始めた。 その結果、小泉・竹中改革路線で新自由主義の系統とされる中川氏が猛反発し、内紛の死闘が始まった。 麻生政権は、福田政権の消費増税論を進め、具体的な計画を公表し始めた。 菅政権は、IMFの要請に相乗りする格好で、福田・麻生政権時の増税ビジョンを借り始めたのである。 新自由主義国家化ではなく、中道左派、社会民主主義の系統の消費増税論とされる謂れは、菅政権が、 年金、福祉、手当て等を減額・削減することなく、増額すら前提とした財政再建を意図していることによる。

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