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「中台、経済協定を締結−分断後初 貿易自由化へ一歩(朝日)6/30」を読んで考えました。鳩山さんの東アジア共同体構想が交渉にすら入れなかった原因を。@〜Mに《続》by SukiyakiSongのtweet
@中台経済協定で関税は原則撤廃、知的財産権保護協定も同時締結。私は中国系企業に関わっていたが、台湾企業が主力工場を中国に移して中国経済発展の原動力となった、に説得力がある。
A中国進出台湾企業は沿海部中心に現在7万社以上、台湾ビジネスマン120万人が活躍。銀行、会計事務所、医院等のサービス分野の相互開放も進む。ホテルや商店にまで台湾資本が網の目のように進出している。北京でも「台湾XX」と大きな看板掲げて商っている。
B台湾では、中国に対する優越感と企業空洞化の板ばさみ。中国と東南アジア6ケ国自由貿易協定が締結済で、関税はほぼゼロ。台湾からの東南アジア向け輸出に陰が差していた。今回の中台FTA締結はそれらの問題を一挙に解決し、巨大な中台東南アジア自由貿易圏が成立。
Cその台湾では先祖の墓参りが香港経由だったが、今では中国帰省も定期直行便をビザ無し利用できる。中台関係はここまで密接になったが、台湾野党が残された不安定要素である。それを日本が裏で台湾野党に肩入れして邪魔している。
D韓国は中韓FTAに向けて走り出している。放置すると中国市場で台湾企業と6割が競合し不利になるからである。協定が成立すると、中台東南アジアに韓国も加わり、さらに巨大な自由貿易圏になる。
E日本が台湾企業に教えた先端技術工場、その台湾企業が中国に移転して、中国大発展の原動力となった。これは日本の貢献でもある。台湾も中国も日本の貢献を感謝し畏怖している。しかし日本政府はそのことを感じ取れず、尊敬と感謝に基づく相互関係の構築を拒んでいる。
Fその日本は日中韓FTAの締結を目指しているが、農産物市場開放と知的財産権で難しい交渉が予想され躊躇している。日本の経産省は、韓国と先にFTAを結び、日韓で中国に対して農産物市場開放や知的財産権での譲歩を迫る作戦。中国政府との正面交渉から逃げている。
G中国交渉を始めるには、韓国の力を借りる必要があり、その為に韓国を日本に引き付けるべく米国を利用して、「日韓米同盟」を打ち出している。
Hその典型は韓国軍艦沈没問題で、G20を利用し国連常任理事会で非難決議をさせようと躍起である。普天間「抑止力」の証明に利用したが、根底はむしろ成立した中台東南アジア自由貿易圏に韓国が加わることを阻止して、日中韓FTAの締結に漕ぎ着けたいのである。
I「日韓置き去りを懸念−対中戦略の練り直しも(朝日)6/30」は表面的ではあるが、日本が自ら招いた状況を説明している。小泉時代に日本は孤立したが、菅政権の経産省官僚による姑息で乱暴な新自由主義行動《韓国とベトナム(と台湾野党)の取込》が孤立を深める。
J「普天間は台湾海峡の軍事的衝突に対する抑止力」(小川和久)など愚の骨頂である。しかし、鳩山さんも騙された。外務省や防衛省は大臣も含め、巨大企業労組出身の官房長官も経産大臣も、それを疑わない。「アジアの不安定要素は台湾や北朝鮮でなく日本政府」の日がくる。
K中国のタクシーは韓国の現代である。VWも現代もトヨタもホンダも中国に工場を持っている。大衆車と中産階級向けと高所得者向けで住み分けが明確になってきた。トヨタや本田は上級車であり、中産階級にとって将来目標の車と人気。日本製品の品質は垂涎の的と言える。
L日本製品の品質が垂涎の的であることは、日本が韓国や台湾に技術を教えて、その台湾や韓国企業が欧米に勝って中国に移転し、中国大発展の原動力ともなったという認識から来ている。日本に高い性能と品質の製品を開発し生産する技術を今も期待しているのである
M日本に隣国に対する相互尊敬と信頼の認識さえあれば、適切な分業と共存共生が可能なアジア自由貿易圏なのである。(おわり
田中宇さんの卓越した分析が紹介されていました RT @asyura_seijicmt 消えゆく中国包囲網
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