小沢が自由党代表時代、サンプロの田原インタビューで田原の質問で農家への戸別保証をすべきだ。自由化も見据えた上で抜本的に農業改革に手をつけるためには農協に金を配っていたんではだめ、体力の下支えに農家に配らなくてはと答えたのを田原は僕もそう思いますなんて言ってたんだよ。
この国はいつもそうだ。ワケワカランチンが多すぎる。

何とか行脚で腹を出したようにふんぞり返り無様な口を開いた人相の悪いマナコも馬鹿丸出しだし　常に他人を利用し踏み台にすることだけ考えている

だから我がままで、常に不満不愉快だからイライラしすぐに怒り出す
国政を任すなど本来は絶対にあってはならない精神異常者なのである

政権を奪取した極悪非道の超悪人である小泉の再来であると、考える

したがって空き缶政権は９月までで終了させなければ、国が潰れる

私の選挙区には幸いにも１日５０回辻立ちしている女性候補がいるので悩まないが比例区が悩ましい。

ではどの政党に票を入れるか・・・・。連立を組んでいる国民新党は厳しいですね。社民はマイナーで弱弱しいイメージが災いしてチョボチョボ。（σは応援している）
反動票は消費税増税を明確に否定している「みんな野党」に行くでしょう。行くしかない。
しかし、どこの山国県だったか忘れたけど、ちょっとお灸をすえてやろうとみんなが思って、結局トンデモな候補を知事にしてしまった長野県のような例を思い起こせば、ホドホドの結果を期待したいのですが、今回ばかりはなあ〜。

自民党はすっかりマスコミと霞ヶ関の玩具にされてしまった様で。
ただ、マスコミ自体の宣伝効果が薄れ、連中の経営も危うくなっているので、
先行きは芳しくないでしょうな。

みんなの党に、票を流すのが狙いってことかね

しかし、ここで予定にズレが出たのは、消費税増税反対の民意の受け皿が、
想いのほか、国民新党に流れ出していってところだな。

日本人の意識レベルが、考えていたより、まともであること祈るより無いね。

財務省的には、菅内閣で本気で消費税増税を成し遂げようと思っている
風に見える。

まるで有権者の意見が読めていないわけですが、有権者の意見が全く
判らないのがまさに霞ヶ関エリートの特徴。
TVの洗脳で何とかなると思っている馬鹿さ加減も、いかにも官僚っぽい
雑な思考回路で。

もう一度、原点に戻って３党連立を期待しております。勿論、カンヌキで。

小沢＝悪の印象を散々刷り込む→それに変わって、「反小沢の菅内閣」発足→民衆は「良いことだ」と騙される→そんな中で財源等々不安を煽った上で「消費税増税」主張→菅内閣がいい内閣だと、思い込んでいる上に、財源や将来の不安を煽っておいたので、薄ぼんやりと増税政権に投票→菅「国民に理解が得られました」、官僚めでたし、めでたし。

これで上手くいくと思ったんだろな、

それに当初の消費税増税発言は、菅一派の財務官僚＝米国務省に対する、あなた達の側です宣言、合図の役割もかねていたが、そのリップサービスが、予定より波紋を広げ、国民の反応が厳しく、当初計画していた流れにならず、じりじりと支持率が下がってしまい、消費税増税の報道もフェイドアウトで、火消ししようとしてる。
が国民の疑い、「この内閣は消費税を上げる気でいる」という、一度国民が持ってしまった疑念を、拭い去れずに、苛立っている様子だ。

ＮＨＫが最近の世論調査で、国民新党の支持率を発表しなかったのも、何か計画がズレてきているので焦っている感じが、見て取れる。

ふざけるな

そんな理屈が通るのなら世の中何でもありだ。

むしろお前らが合流して正体を現わした時点で徹底的に潰してやる。寄生していたからこそ殺せなかったおまえらを徹底的に殺す！馬鹿どもめ、正体を現わしたら
死ぬのが寄生虫の定めなのだ！

申し訳ありません。例えで言った事がかなり酷かったと。

すみませんでした。

私は東京が果たしてこのまま、上手くいくのか疑問ですね。
本当に上手くいってるの？？？都市部の金持ち産業は？？
分けなく高い服や、家具やら、なにやら置いてあるけど売れてるのかな？
新丸ビルとか、上手く行ってんのかねぇ…。
渋谷や、新宿のお店は入れ代わりが激しいらしいですよ。
バブル期に金持ち相手の、会員制しゃぶしゃぶ店が、会員なるのに２０万近く払い、さらに１食ごとに、食事代を注文とは別に、２万だったけか？払うような店が六本木に存在したらしいが、今は５０００円で食べ放題やってると噂で聞きましてね。
高級ホテル内の飲食店はどこも、食べ放題サービスを始めていますよね。

少し前に軽井沢に出かけたんですがね、だいぶ閑散としてましたよ。
都市部の金持ちも、普段から海外に出かけられるわけじゃないんですよ、
関東エリアの富裕層の人間が、なんでもない週末なんかを軽井沢辺りで軽く済ますことは多いでしょう、しかし相当数閉店してましたね。
一部の国内に別荘なんか持てる人間の社交場みたいなもんでしょ？
それでも、ほとんどは中流程度の多数の人間がお金落としたんですよ。
客が減って持ちこたえられなかったんでしょう、お店には罪はないがね。

考えてみれば一部の人間が超金持ちになったって、１日に食事を３回のとこ６回食べるようには、なりゃしない。

我々庶民は圧倒的に不利な気もするが、実際奴らもそんなに有利じゃない。
見かけ上豊かにしてるが、不味いから私達を騙して金を搾る気でいる。
次の選挙もその次も、国民がどんどん騙されずに賢くなればいい、
あいつらはの方が今にヤバくなる、その度に国民が判断を間違えなければ。

最近東京は好立地のビルでも、テナントが空いているのが目立ちますね。
出来たてのピカピカのビルが、建てはいいが、テナントが募集掛けても来なかなか埋まらないそうですよ、
これ以上インチキしてても、本当に破綻しますよ。

自分たちのボーナスを上げる分を一般国民から消費税UPで巻き上げようっていうことですか？

ふざけるな！

増税反対　!!

郵政　民営化　反対　!!

小沢派との連立　賛成　!!

やはりお金をばら撒くよりも
保育所の充実、給食費に当てるなどして欲しいという意見が多いように思います。

大学生になってからの方が支出は大きいし
大体社会に出ようとしてもこの就職難
国家公務員の新規採用も試験の２ヶ月前に採用４割減などされるし
民間も採用減ばかり。

子ども手当てが目玉といわれても本当に国民の声が届いての事なのか
私の周囲で見る限りそうとは思えません。

菅政権になって以来、反小沢グループへの憎悪がこの掲示板にうずまき、糾弾、罵言の類で埋め尽くされている。

しかし、小沢氏（小沢、と呼び捨てにすると不快に思う人が多いようなので敬称をつける）の最大の敵は民主党内の反小沢グループなのですか？　違うでしょう。最大の敵は読売を筆頭とするマスメディアじゃないですか。つい最近まで、阿修羅はマスメディアに対する憎悪と糾弾の投稿、コメントで埋め尽くされていましたね。その憎悪、糾弾はどこへ行ってしまったのですか。

マスコミは反小沢グループの言動を適度に持ち上げて相対的に小沢グループの弱体化を狙うとともに、民主党を非難する記事も織り交ぜて、「民主党内では反小沢グループが優勢になるが、同時に民主党が参院で多数派を形成することもできない」という状況を作り出そうと図っているように見えませんか？

マスコミは何が何でも小沢氏に実権を握らせまいと考えています。マスコミの既得権益にとってダントツに危険な政治家が小沢氏だからでしょう。だから、偏向報道、世論調査などによってマスコミが政治に対する強い影響力を行使できる限り、小沢氏が実権を握ることは極めて困難なのです。

政局が不安定になるほど、政治家は世論や支持率に敏感になるのでマスコミの影響力が高まります。だから、小沢氏がまず目指さねばならないのは政局の安定です。それは今の場合、民主党単独あるいは最低でも国民新党との連立で多数派を得ることです。そうすると今後３年間選挙のない状況で、政局が安定し、マスコミの政治に対する影響力が激減します。第一の敵であるマスコミの力が弱まれば、小沢氏は第二の敵である民主党内の反小沢グループとの権力闘争に全力を注げます。政局が混乱すれば、小沢氏はマスコミ、米国のジャパンハンドラー、野党、与党内の反小沢勢力、これらすべてと戦わねばならないのですよ。それに比べれば、党内の反小沢グループだけとの戦いはずっと容易でしょう。勝算が十分出てきます。

民主党支持者が小沢支持者と反小沢支持者に分裂し、全体として民主党の力が弱まることは、小沢氏の第一の敵であるマスコミの思う壺なのですよ。だから、民主党が多数派を得て第二の敵である反小沢グループの力が多少強まるように見えても、政局が安定することで第一の敵であるマスコミの力を弱めることのほうが、トータルとしては、はるかに重要なのです。

小沢氏は囲碁の達人とのことです。賭けてもいいですが、小沢氏の頭の中には、今阿修羅掲示板を埋め尽くしているような反小沢グループに対する感情的な憎悪、罵言の類はほとんどないと思います。あるのは、どこに石を置くべきか、どんな布石が有利なのか、という冷静な戦略だけでしょう。その小沢氏の頭の中にあるシナリオは、私が示したシナリオに近いものだと信じます。だから、菅の言葉に対して小沢氏が反論を発信しているのは、菅を攻撃するためというより、落ちかけている民主党支持率を回復させるための援護射撃と解釈すべきです。

永久に退去する前に、最後に繰り返します。

阿修羅のマスコミに対する怒りはどこに行ってしまったのですか？　マスコミの報道であおりたてられて、消費税だのこども手当てだの、参院選後にならなくてははっきり形も見えない細部に右往左往している。そして、ご丁寧にも、読売や産経の記事を引用までして反小沢グループへの怒りをぶちまけている。完全にマスコミに乗せられているのが分からないのですか？　

何故マスコミ批判が消えたように見えるのか？

少しも消えてはいません。むしろ今度は新政権よいしょの報道が増えるだろうと
予測していて、決して眉にツバを付け忘れて見ることはありません。

それより今最も重要な事は　国民のための政策を実施できる組織をどう組めるのか？
そのことに集中しているからです。

まず、菅氏は「還付」という言葉の意味が分かっているのでしょうか？
そもそも消費税の納税義務者は「事業者」です。
原則として納税者と還付を受ける者とは対応しているのが筋です。
だから、年収200万円以下の「消費者」に還付されるわけでなく、
還付対象者は「納税事業者」になるのでは？

次に、仮に「消費者」に還付される制度を作ったとしても、
還付を受けるには還付申告をしなければならないでしょう。
申告なしに税務当局が金員の払い戻しを認めるとは考えられないからです。
例えば年収200万円以下の「消費者」が「還付」を受けられるという制度になった場合、
それだけで税務署はパンクしてしまいます。
お年玉を貰った全国の小中学生が税務署に列をなすことになるからです。
税務署の職員は対応できなくなるでしょう。
還付希望者が無数に及ぶのに、それだけの膨大な書類をチェックするなんて不可能です。

また、還付を受けるには年収200万円以下であることの証明が必要でしょうが、
専業主婦や小中学生にどのような証明をさせるというのでしょうか？

さらにですが、還付額を確定させるために、1年分のレシートを取っておいて、
「これだけ使ったので返してください」とでも申告させるのでしょうか？
そんなことをすれば、拾ったレシートを持ってきて、還付を受ける者も出てくるに決まっています。

低所得者に例えば一律12万円を還付するという制度も考えられないことはありませんが、
その場合、買い物ができない乳幼児にも12万円が還付されてしまうことになります。
還付によって却って公平が害されてしまうのでは？

ほかにも、世帯ごとに還付するというやり方も考えられますが、
やたら複雑で変な制度になりますよ。

「消費者」に対して消費税を還付する制度なんて、そもそも作れるわけがないです。
菅氏は、選挙対策のために思いつきで述べているだけなのでは？

１、小沢さんに対する「政治とかね」の執拗なほどの攻撃と、鳩山さんの
　　普天間問題に対する進め方の失敗等による、支持率低下を食い止めるため
　　２トップが辞任する。

２、トロイカの残り一人の菅さんを次の総理にする。（ここまで予定通り）

３、ここで菅さん何を勘違いしたのか？自分が期待されていると思って
　　しまった。（反小沢派におだてに乗せられただけだが）

４、しかし頭の悪い菅さん、何をしていいか解りません。
　　そこで小沢さんに相談すればいいものを、意地張ってど素人集団の
　　おこちゃま奉行や利権集団の官僚に助けを求めたのです。

５、ここまでは想定内でした。（閣僚や党執行部の人事についても
　　支持率アップのため我慢する。）
　　これも一重に参院の過半数獲得をめざして政権を安定させたうえで
　　国民主権の政策を着実に実行していく過程と割り切る。

６、小沢さん、これまでは言われたとおり静かにしていました。
　　が、民主党の基本政策であるマニフェスト（公約）を変えるに
　　至っては想定外の事どころか完全に国民に対する裏切り

７、小沢さんは、ここで始めて現民主党の党内改革を優先する事に
　　したのです。ですから反小沢派が何を言ってきても意に介することなく
　　正論を発言し続けるでしょう。

８、参院選挙の結果にかかわらず、小沢さんは党の実権を握り政策の実行を
　　進めるでしょう。（反小沢派が反発して離党すればベストだが、政権党
　　から出るほどの根性ある奴がいるかどうか？）

小沢さんが少しでも早く「国民主権の政治」を目指せるように
我々も精一杯応援しよう。
こんどの参院選、小沢派をよろしく！！！
　　　　

政　官　業　外　電　だそうです。

つまり身の回りぜーんぶ不要なのです。
ってのも変な話でしょ？

5極それぞれは存在しなくてはならないのだけど、現在のエゴイズム的な
利権に凝り固まってお互いに協力し合っている状態は不要って事。
国民目線のネットワークを作ることが必要なのであって、それはイズム
人の中にしか存在しない考え方。まず政治家がどういう視点を持っているのか
を議論することが重要なのだ。

　菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。
　自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。
　社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。
　一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト（政権公約）には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。　

私も、まずは安定政権のために、
パワー全快で応援しようと思っています。

菅さんのアホとか、枝野の顔デカとか言いながら、
（あんまりお腹にためこむと、しんどいのでね）
比例は小沢派♪　選挙区は一人区なので、
涙をのんで民主に入れます。

また選挙とはべつに、マスコミがおかしい、検察がおかしい、
と言い続けなければいけないと思っています。
２８番さんの意見はとても貴重。
どうぞ退出などなさらず、またここへいらしてください。
（なお　ただ今、マスコミ批判のブログを準備中です）

>最大の敵は読売を筆頭とするマスメディアじゃないですか

正鵠を射たお答えですね。
とりあえず　NHKを粉砕して　言論を活発化して欲しい。

個人的にはマスコミへの憎悪と警戒はまったく消えておりません。
もちろん読売など、門前払いです。

マスコミが民主党全体の弱体化を狙っているというご意見、
マスコミは何が何でも小沢氏に実権を握らせまいと考えているという意見に同意します。
しかし、その後のご意見には同意しかねます。

単独過半数、または国民新党との連立で過半数を目指す、ということですが、
今の情勢ではそれが厳しいため、執行部はみんなの党にラブコールを送ったわけでしょう。

仮に単独過半数を得たとして、そうなれば小沢さんは党内の反小沢グループとだけ闘えばよくなる、と、
本当にお思いになりますか？
これまでの経緯から見ても、反小沢勢力が実験を握ったままであれば、
小沢さんはマスコミやジャパンハンドラーズに加え、反小沢派からも更なる追い落としをかけられる
可能性もあるとはお思いになりませんか？

>民主党が多数派を得て第二の敵である反小沢グループの力が多少強まるように見えても、
>政局が安定することで第一の敵であるマスコミの力を弱めることのほうが、トータルとしては、はるかに重要

というご意見は、「現在の菅内閣および執行部がどのような性格のものであっても」、
ということになりますでしょうか？

すでに現在の執行部は、アメリカと手を結び、アメリカの言うがままに、
消費税増税やみんなの党との連立を匂わせ始めました。
（以下の記事をご参照下さい）。

http://www.snsi.jp/tops/kouhou
あのジェラルド・カーティス（と船橋洋一）の正体はＣＩＡへの情報提供者だった！
そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選挙区事情」を分析する。
２０１０年７月１日

不思議なことに、「民主党は単独安定多数が一番よろしかろう」というのは、
CIAとの関係が取沙汰されるユダヤ系アメリカ人のカーティス氏の意見と同じで、
彼のセカンドチョイスが「みんなの党との連立」なのです。

いま現在の日本にとって、政局が安定するということは、
小沢排除・従米促進・マスコミ利権温存・官僚迎合とまったく同じ意味なのですよ。

「対等な日米関係」を謳った昨年の（懐かしい）マニフェストをもうお忘れですか？
アメリカのご意見番の言うとおりに、み党にラブコールを送るような枝野の姿を見て、
このような党が従米でないとは、まさかあなた様も思われないでしょう。

すでに、民主党の中は分裂選挙の様相になってきたようです。
小沢さんを支持するなら民主党全体を勝たせる、というのは一見一理あるように聞こえるのですが、
現執行部を信任することになる、という部分についてはいかがでしょうか。
本当に、こんな執行部にOKを出せるのですか？

本物の小沢系候補、または有田芳生氏や喜納昌吉氏など、
増税反対かつスジの通った候補者以外には、絶対に投票できません。

　首相の示した年収の目安については、政府として正式に検討しているわけではないとの見解だ。首相の発言が党の公約として独り歩きすることへの懸念もあるとみられる。

　首相自身も１日、熊本市と長崎市で行った参院選の応援演説では「所得の低い人に負担が重くならないような軽減税率とか還付方式とか考えなきゃいけない」などと述べるにとどめ、還付対象となる所得の目安には触れなかった。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は１日、松山市での演説で「菅首相は、還付するという所得額がくるくる変わっている。菅さんの頭の中に消費税をどうするかの基本設計がないからだ」と批判した。一方、同党の石破茂政調会長は札幌市での自民党マニフェストの説明会で「我々は議論を全くしないというつもりはない。我々は財政健全化法案を出している。（国会に）特別委員会でもつくり、国民の目に見える所で議論するなら、ちゃんとやりたい」と述べた。
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201007010421.html

ただ、小沢さんが今週から我々に送り始めたメッセージ、
菅執行部が日に日に党内からの求心力を失っている現状などを
論理的に分析すると、
小沢さん自身の戦略ははぼ>>28さんの指摘通りと思っています。
（その一点、山崎元氏の見立ては逆と思います。）

J.カーティスなどの話は菅体制が党内を掌握し続けることが前提であり、
菅体制メンバーの実力を見ればそれはかなり困難なことだと私は思うのです。

私も国民新党、社民党への投票も検討していますが、
小沢さんたちの今後の戦略を少しでも助けられるよう、
投票日まで情報を集めつつ悩んでいきたいと思っています。

�@やたら消費税１０％が強調されておりますがこれはテレビの狙いです。

　本当は「今まで過去20年にわたって自（公）政権がためてきた借金の原因は

　何だったのか？そのことが聞きたく超党派で消費税も含め議論しようと

　菅総理は主張しております。１０％というテレビ報道に騙されるな。

�A問題は枝野幹事長と玄葉政調会長です。なお自民党・公明党は

　民主党の呼びかけた超党派の議論に対し「消費税増税に加担できない。」

　としておりますが、実はそうではなくて自公の行なってきたいい加減な

　税金の使い道・人権侵害に使ってきた税金の使い道をばらされたくないから

　逃げているんです。

☆従ってこの掲示板の原点にたちかえり、テレビ・新聞報道の在り方を

　徹底的に議論しましょう。テレビのやり方がより悪質になっています。

テレビ、新聞がまったく信用できないことをいやというほど見てきたばかりだ。

それなのに、テレビや新聞が、菅はこんな奴なんだよ、と目の前に差し出してくるイメージに対して、おお、そうか、けしからん奴だ、と単純に反応していいものだろうか。

もっと用心深くならないと。

わたしは、菅内閣による単独過半数獲得は小沢氏にとって大きな不利になると発言し、場合によっては、「従米増税派」ＶＳ「国民の生活が一番」の政策基軸による政界再編・衆院解散もありうるのではないか、と予測した者です。

もちろんこれは第一希望の展開ではありません。

わたしは、民主党が社民・国民新党との連立再構築で過半数がとれる程度に負け、9月の代表選で小沢一郎氏が衆院選マニュフェスト再確認を表明し、民主党代表に選任、総理に就任されることを強く願っています。

（菅氏が負け戦を察知すれば、衆院解散、離党、連立組み替えなども考えられるでしょうが、他政党との主導権争いや立候補者の選挙区調整など、局面を仕切れる力が今の反小沢氏グループにあるとは見えませんから、「出ていくもよし」「党内で・し・ば・ら・く・冷や飯を食っていただくもよし」とい感じています）

さて、28さんの言うとおり、わたしも感情に基づいて物事を判断するのはあまり好きではありません。できるなら主観的な判断も排除して、客観的に真だと見えそうなことを集めて結論を出したいと思っています。

そこで聞きたいのですが、
単独政権を得て政権が安定したところで、小沢氏陣営は民主党内の反小沢氏体制との権力闘争に向かえるとありますが、
（また、党内最大派閥の小沢氏グループの意見を尊重しないわけがないし、しないならその時に党を割って出ればいい、と以前書き込みにはあったように覚えていますが）

たとえば、
菅内閣が参院選勝利後第二次内閣を組成したら、子ども手当満額支給はどうなりますか？

1.菅内閣が今の「子ども手当見直し表明」を撤回し、満額支給の内閣提出法案を作る。また財源に関しては「ない」などといわず、小沢氏が以前から指摘していた特別会計の洗い直しを率先して行い、そこからから引き出す。
2.内閣は関与せず小沢氏グループの議員立法を待ち、随所に修正を迫る。
3.見直し表明に準じて内閣提出法案を作り直す。

たとえば菅氏が主張している「消費増税議論の開始」はどうなりますか？

（非公式の超党派勉強会を始めたいということなら、べつに参院選にかかわらずいつでも自由にカンファレスできますから、ここでいう議論の開始とは、増税法案作りのための具体的作業の開始という意味で考えています）

1.国家戦略局の人事を小沢氏グループで固め、増税議論は実質凍結し、予算編成権を財務省から政治主導に取り戻すための戦いを挑む。対外的には、財政全体から見直しているなどと曖昧にするか、議論の開始は議論であって具体的作業には入らない、と明言するか。
2.小泉政権時代の経済財政諮問会議のような組織を組成し、超党派議員・官僚・民間人・学者などによる協議をスタートし、法案基礎〜細部を順次設計・公表する。（今でも議論なきまま、10％とか、400万収入世帯税還付とか、独り歩きを始めていますね）

わたしは政治の実務に明るくないのでこのくらいのことしか想定できないのですが、菅内閣が現在掲げている政策を内閣主導で成立させようとするとき、党内で意見対立しているグループは、具体的にどういう方法で対抗できるのか、ぜひ教えてください。

菅首相が党内意見を今後尊重するはずというのなら、「小沢氏はしばらくじっとしていろ」発言に約束事としての反故は無いとしても、民主党の意見集約である「国民の生活が第一」マニュフェストを、ことさらに今、ことごとく反故にする必要はないはずです。

わたしが怒っているのは、先の衆院選で達成された政策合意＝国民の信託を、いとも簡単に捨て去った行動です。

だから政局ではなく政策本位で判断して、「民主小沢グループ＞国民新党＞社民党支持」という投票行動に決めました。もちろん自民や分派各党は端緒からありません。

また28さんのいう、小沢氏の最大の敵はマスメディアという指摘はまったく異論がありません。

「報道と金」の問題は「政治と金」よりも広く国民を欺くもので、怒りは止まりません。

上杉隆氏や岩上安身氏の行動に感謝するとともに、実名の挙がった個人や組織人が国会喚問され、真実がいちど詳らかになり、国民の共有認識になることを願っています。

菅が遊説中に一つの例として述べた消費税の低所得者への還付も、年収200万とか300万という例えに出した数字だけをことさら強調してマスコミは報じている。食品などの軽減税率の事も言っているのに全く無視。
数字が根拠が無いとか言って無理やり批判に繋げようとしているのが見え見えだ。
これから議論をしていこうと言っているんだから、逆に具体的な数字を出せたらまずいだろう。

勘違いしている人が多いが、消費税の議論を始めようというのは、菅が突然言い出したわけではなく、鳩山・小沢時代に論じられた民主党の参議院選のマニフェストなんだよね。今になって小沢が反対みたいな事を言うのはちょっとおかしいよね。

鳩山が政権交代時に言っていた「今後4年は消費税増税はしない」という言葉も、菅の「消費税増税時期は早くて2〜3年かそれ以上かかる」さらに「消費税を上げる場合には衆議院を解散して国民に真を問う」という言葉は、ほとんど同じ意味なんだよね。
ところが、マスコミは民主党が全く方向転換してしまったように報じる、一事が万事こんな調子で報道を捻じ曲げ、民主党批判へ国民を誘導している。とにかく冷静にものを見て行かないと、マスコミの思うつぼですよ。

今回国民新党に入れるという民主党支持者があまりに多くて、私は心配しています。

＞08さんが言っているように、
＞どこの山国県だったか忘れたけど、ちょっとお灸をすえてやろうとみんなが
＞思って、結局トンデモな候補を知事にしてしまった長野県のような例

このような悪夢が今回が起きるかもしれません。
何しろ国民新党は人数が足りません。
我も我もと国民新党に票を入れても受け皿が小さく余った票は死に票になってしまいます。
その結果自民党連合に過半数を取られることもありえます。
今回民主党で無く国民新党へ票を流した方が良いと煽ったのはフォーカスの記者が書いた一記事です。
たった一人の記者が書いた一記事がここまで一人歩きしてしまいました。
もしねじれ国会になればとても厄介な事になります。
自民党の末期のように何も国会を通りません。
通るとしても莫大な税金の無駄遣いをしなければなりません。
衆議員で通っても参議員で否決され、又衆議院へ戻る事になるからです。
国会は一日多く開かれれば3億円もの無駄なカネが費やされます。
ドンと方式では自分の投票した人に票が行かない事が有るなどと、バカな事を煽っている人もいます。
次にフォーカスの一記者が書いた記事をご紹介します。
フォーカスの記者が民主党に勝たせる為に書いたと思いますか？
民主党だけではもう政権は取れないと見て、せめて自民連合政権に勝利させようと書いた記事にほかなりません。
こんな記事を真に受けて、まことしやかに流言を流す人に悪意を感じます。

【フォーカス記事転載はじめ】

「分裂選挙」にかかる小沢氏の「9月復権」
2010年6月14日　フォーサイト
「よく頑張ってくれた。これをテコに9月を頑張ろう」
　6月7日、民主党幹事長を辞めて無役になった小沢一郎氏は、赤坂の個人事務所で側近の三井弁雄（わきお）党国対委員長代理に語りかけた。この日は両院議員総会で、菅直人新代表のもと、枝野幸男幹事長ら「脱小沢」執行部が承認された日。小沢氏にとっては屈辱的な一日だった。総会を「所用」で欠席した小沢氏は、9月反攻を予告した。
「6月政局」は完敗した小沢氏。どんな反転攻勢シナリオを描くのか。それは、党代表選のシステムが関係している。
　菅首相の党代表としての任期は、前代表だった鳩山由紀夫氏の残任期間で9月末。それまでに代表選が行なわれるが、その時は、党所属国会議員だけでなく、党員、サポーター（会費を払い名前を登録した人）も参加できる制度で行なわれる。
　逆風にさらされる小沢氏だが、この制度ならまだ威光を発揮できる。幹事長として全国行脚してきた小沢氏は、自分の息のかかった党員、サポーターを圧倒的に多く集めている。「そこで原口一博総務相や海江田万里衆院議員ら知名度の高い候補を擁立すれば菅氏に勝てる」（側近）というのが小沢氏側の読みだ。小沢氏自身が岩手県連の会合に寄せたメッセージでの「（参院選の後）自分自身が先頭に立って頑張る」という発言を額面通りに受け取れば、自身が代表選に打って出る可能性もある。
だが、選んだばかりの首相を3カ月少々で替えるには「大義」がいる。もし民主党が単独過半数となる60議席以上を確保すれば「脱小沢」路線が国民に支持されたことになる。9月の代表選は菅氏が無投票再選される流れになり、小沢氏は手も足も出ない。
　従って小沢氏は、菅氏が参院選で傷つき、退陣論が出る展開をイメージする。もちろん自身の系列候補は応援するが、党全体としては「敗北」するのが理想だ。
　それでは民主党は、参院選で何議席獲得できるのか。支持率が上がったとはいえ、昨年の衆院選の時のような熱狂はない。現状では50議席前後というのが一般的な見方。本来の目標の60議席にはまだ遠い。

【フォーカス記事転載おわり】

メディアの殆どが民主党を追い落とそうと必死に記事を書いているという事はみんな分かっている筈なのに、やっぱり嘘の支持率を信じたり、こんな記事も信じてしまうのですね。
残念です。
民主党が大敗する事になったら、この前の65年ぶりの大勝は無駄になってしまうのでしょうか。
又国民のたった一パーセントしか豊かになれない自民政権を皆が望んだという事なのでしょうか。
もうこのような革命は二度とは起きないでしょうね。
小沢氏とて、不死鳥では有りません、生身の体です。
今回を於いてチャンスはもうないと思います。
あなたの言う、
＞日本の危機です。私はもう国民一新党だけを応援します。小沢さん申し訳
＞ありません。もう一度立ち上がって下さい。

はあまりに私に絶望を感じさせます。
確かに菅氏の政権はどうしようもないダメ政権です。
でも今度は小沢氏が立て直すと言っています。
今回小沢氏が大改革をやった後なら、やれる人はたくさんいます。
でも今だけは小沢氏がどうしても必要です。
小沢氏に大改革をさせる為には国民の大きな力が必要なのです。
今回限りなのです。
それなのに菅政権がダメだからと、民主党を今回裏切る事は民主党にはかり知れないダメージを与える事になります。
ひいては小沢氏の活躍の場を民主党支持者自ら壊す事になると思います。
今度の参議員選挙後のＴＶを見て民主党の大敗、自民党連合の勝利の映像を見ないで済む事を祈ります。

誤　　民主党だけではもう政権は取れないと見て、せめて自民連合政権に
　　　勝利させようと書いた記事にほかなりません。

正　　自民党だけではもう政権は・・・・・・・・・・

です。

貴殿はなにか勘違いしていると思いますよ！なんで今そんなバカな話をするのか？
と言っているだけです。
来たる参議院選挙での単独過半数を目指し、必死で奮闘中の仲間にどんな影響が出るかぐらいはバカでも分かる事です。、6月27日のテレ朝の番組に、今年2月から菅氏の政策ブレーンになったと言う、阪大の小野善康氏が出演し、増税で経済成長の話をしていましたが、「それで経済成長できる自信が有るなら、赤字国債発行でやったらいい」と、思わず言ってしまいそうなお粗末な内容でした。
単細胞学者の発言だから仕方ないと思うが、この小野氏や東大の吉川洋教授の書いた原稿を、そのまましゃべっている事がはっきりした。
せめて、今朝の細野氏の様に「�@は公務員人件費の20％削減と国会議員の削減、�Aは一般会計と特別会計の一元化で、増税はその後の話です」の方があらゆる状況に配慮した優等生発言の様に感じました。
それにしても衆議院議員、静岡の牧野聖修に見る様に、自分が良ければ仲間の事はどうでも良いと言うような人間が支部長だと言うのだから呆れる。
こんな奴が人の為に働くはずがないでしょう。
立場も感謝も忘れて、与党民主党の生みの親、小沢一郎氏を真意も確めずに非難するバカ議員「牧野聖修」と「連合静岡の吉岡」は、民主党の面汚しだ！！！
中本奈緒子さんガンバレ！！当選を祈ります。

公務員よりも高給もらっている「国会議員の給料削減」は、国会議員の誰も一言も誰もいいません。

まずは、見本をみせろ。政治家ども。

大きくは、世界的な大恐慌を起こしたい連中の計画の一貫なのではないでしょうか。

消費税は０％にできる　ダイヤモンド社　菊池英博　著 ２００９年７月初版　全国民に読んで欲しい本です。

２０１０年２月２４日に国会の予算委員会で公述人として著者が答弁しているときの動画がユーチューブでも流れています。

日本の財政赤字は正味約３００兆円、毎年の一般会計と特別会計を合わせた、日本財政は黒字である。
日本にはたくさんの財源があるので、財政危機は存在していない。

日本の消費税率５％は、食料品や日常生活必需品にまで課税されていて、
スウェーデンの税率25％に相当する。（同じ土俵で計算すれば）

日本は世界一の債権国家（お金持ち国家）なのに、国民は貧乏に置かれている。

日本経済の低迷は、日本国民のお金が、日本国内のために使われていないからである。

日本の政策が間違っていて、そのためにわざわざデフレ経済にして、自殺をしている。
（日本の政治・経済政策がユダヤ金融財閥からのコントロールを受けているから）

財務官僚が一般会計から毎年３０数兆〜５０数兆円特別会計の方へぬすんでいる。

そのお金の９割くらいは剰余金として埋蔵金に繰越して溜め込んでいる。
その残高は１００兆を越しているが、その埋蔵金から毎年かなりのお金が
どこかへ消えている。

どこへ消えているのだろうか？
一般国民は財務省とマスメディア（新聞・テレビ）に騙されている。

郵政民営化は阻止しなければならない。郵貯・簡保の株式が放出されて外資に買収されると、
郵貯簡保の資金がアメリカ国債で運用されるようになると、日本国債の買い支えが出来なくなり、
日本の財政基盤は崩壊することになる。

これが本当の財政危機です。

（以上が本の内容の主要部分を判りやすい言葉で書きました。他にも多くのことが書かれています。
日本経済の再生に必要な政策などについても、大変良く書かれています。
さすがに一流のエコノミストといわれるだけのことがあります。）

世界の主要なマスメディアはユダヤ金融財閥の配下にある。
韓国の哨戒艦の沈没事件など、その真相は一般の報道とは
別のところにある。

北朝鮮はその近海に潜伏する米原潜のミサイルによって脅されている。
アメリカの軍需産業が日本にミサイル防衛網を売り込みたいときには、
タイミングよく北朝鮮がテポドンなどを発射する。北朝鮮の軍部にはＣＩＡのエージェントが送り込まれている。

古い話では福田総理の突然の辞任なども、
その裏には渡邉◎◎がアメリカへ１００兆円差し出すのを阻止するために行われたと言われている。
その売国奴は今、みんなＮＯ塔の代表をやっている。

みんなの党は言うことと、やることが一致しない、危険な政党です。
自民党　清和会も、バック組織には統一教会が含まれています。

東京地検特捜部の捜査は、なぜか自民党　清和会におよぶことはない。
その理由は、検察の裏金問題で、清和会と裏取引が出来ているからだ。

５月１６日のテレビ朝日、ザ・スクープ・スペシャルでも明らかなように、日本の警察、検察、裁判所の上層部は腐っています。
裏金問題で自民党清和会に長年弱味を握られてきましたし、そもそも東京地検特捜部はその前身はＧＨＱによって
作られた組織です。

今回の小沢一郎に対する検察の攻撃は、検察のでっちあげ事件です。

被告席に座るのは検察側だと思います。
検察の背後には、思惑を同じくする官僚組織、マスメディア、旧政権、アメリカ支配層（戦争屋その他）

マスコミにさんざ馬鹿よばわりされた麻生元総理も、郵政株式の売却凍結という
日本の国益を守ったから、アメリカから攻撃されたのです。

よっぱらいの中川元財務大臣は、毎年行われていたアメリカへの日本の資金の垂れ流しを
止めたから、抹殺されたのです。

ハトポッポ総理の辞任にも色々裏があるようです。

アメリカの日本亡国政策に加担した小泉・竹中政権は長く続き、
逆らった政権は短命に終わっています。（過去の自民党政権時代も同じ）

日本には財源はたくさんあり、財政危機は存在しません。
消費税上げは、アメリカの対日要望書（対日命令書）に書かれてきたことです。

法人税の減税に使われて、いまや日本の大企業の株式の60％をにぎる
ユダヤ金融財閥のふところを肥やすか、米軍の軍事予算の減少の穴埋め
に使われる可能性があります。

郵政民営化は阻止しなければならない。郵貯・簡保の株式が放出されて
外資に買収されると、郵貯簡保の資金がアメリカ国債で運用されるようになると、

日本国債の買い支えが出来なくなり、日本の財政基盤は崩壊することになる。

これが本当の財政危機です。

昔のように国有化に戻しても良いくらいだ。株式の売却は永久に凍結したほうが良い。
官僚の無駄遣いだけを監視し、国民のために使われるようにすれば良いのです。

道路公団民営化も、その株式の扱いは同様です。
ハゲタカがねらっている。ＪＡＬもおなじく。

アメリカはユダヤ金融財閥にのっとられている国であり。
日本はそのアメリカからピストルを突きつけられて強盗にあっている。

日本は未だに米軍に占領された属国である。（副島隆彦の　属国・日本論が有名）
おもいやり予算はかくれている部分も入れると２兆円にたっしている。

日本が生き残る道は自主独立であると私は思う。

天木直人　著　　さらば日米同盟　　講談社　　駐レバノン日本国特命全権大使だったとき、
小泉純一郎に逆らって、外務省を解雇された。

孫崎　とおる　著　　日米同盟の正体　　講談社現代新書

孫崎さんは、駐イラン大使などを歴任後、２００２年より防衛大学校教授、
２００９年３月に退官、アメリカ一辺倒では国益を損なう。という主張を展開
日米同盟の中身の変質についても警告。

いま日本は国家存亡の危機に立たされている。
郵政民営化阻止が一番重要な問題です。

亀井静香と小沢一郎とそれに連なる議員たちを応援しています。

民主党の中にも４０〜５０名の危ない議員がまぎれこんでいます。
前原、仙谷、枝野、渡部、長島昭久、玄葉、野田、樽床、生方幸夫などその他にも大勢いるようです。

管直人もダークサイドに落ちたようです。財務官僚のコントロール下に入ったようだ。
管政権は早いところつぶれてほしい。
けれども、参議院選挙の結果、危ない政党との連立政権はかんべんしてほしい。

日本国民の大事な資金がアメリカを支配している連中に奪われるかどうかの
大事な局面です。

敵は、日本国内にも沢山います。大金で買収されたりしている日本人たちです。
外務省、財務省、防衛省、法務省、その他の省庁に多く存在しています。中には愛国者もいるでしょう。
警察、検察、裁判所も同様です。マスメディアも、国会議員も同様です。

官僚はアメリカの言う事を聞けば出世できて、逆らえば左遷されたり、失脚させられたり、
抹殺されたりして、コントロールされています。
政治家やジャーナリストも同様です。マスコミ攻撃を受けたり、冤罪をうけたりします。

敵に対抗するのは、多くの国民が目覚めることが有効です。

小泉・竹中の構造改革（改悪）のときの対日買収資金は兆の単位だそうです。
その資金は、もともとは日本国民の税金がまわりまわってアメリカに渡ったものが原資です。

電通のまたの名前は、ＣＩＡ日本支部です。
テレビ・新聞による洗脳にきおつけてください。

CIAと戦後日本 (平凡社新書) 　　　有馬哲夫　著

昭和史を動かしたアメリカ情報機関 (平凡社新書) (新書) 　　有馬 哲夫 (著)

原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書) 有馬 哲夫

何も知らなかった日本人―戦後謀略事件の真相 (祥伝社文庫) (文庫) 　畠山 清行 (著)

日本の地下人脈―戦後をつくった陰の男たち (祥伝社文庫) 岩川 隆

ユダヤ金融財閥の強力な武器はマスメディアの情報操作です。

芸能ニュースなどや、凶悪犯罪などまでが意図的に作られて、他の重要な問題の煙幕
カモフラージュとして使われることが多くあります。

よく見極めて選挙にのぞんでいただきたいです。

こうすれば日本は蘇る 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded
。。
こうすれば日本は蘇る 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related
。。
こうすれば日本は蘇る 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1
。。

【転載開始】衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日

民主党の小沢派と国益を重視する議員を応援します。

亀井静香の国民新党の中の国益派の議員を応援します。

その他の国益派の議員を応援します。

自民党は解党してもらいましょう。

みんなの党はいりません。

高級官僚の無駄遣いはいけませんが、公務員でもまじめに働いている大勢の人がいると思います。

確かに公務員の人件費は全体額が多すぎるので、削減の必要はあるが、ただ削るだけでは、日本国の全体の経済規模が縮小してしまいます。

沢山貰い過ぎている公務員の給与は下げたほうが良いが、少ない給与の公務員はそのままで良いのでは。

削った分を民間の給与アップに繋げないと、デフレが加速する。
民間の給与がアップする方策を考えましょう。

官僚の出世も、民間の給与がアップするのに貢献したら、評価されるようにする。

特別会計を廃止して、余った財源を有望な産業の投資へ振り向けて、
景気を上向かせ、民間の給与がアップするようにする。

輸出大企業の内部留保を国内に吐き出させるような政策（税制改正）
が必要だろう。

大企業の法人税は引き上げたほうがいいだろう。

大企業の中小企業いじめを止めさせる政策が必要だろう。

小泉・竹中の構造改悪を、昔へ巻き戻すことも必要だろう。

敵の弱点は何か、みんなで考えよう。