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新聞・テレビでは絶対わからない「空きカン内閣」の真実④
いまさら「支持率調査は信用できない」と言い出した
大新聞「アホバカ報道」出るわ出るわ」
「顔を代えても有権者は引っかからない」（6月3日朝刊）と書いた朝日新聞が、1週間後にはしゃあしゃあと「人事の評価が内閣支持率を押し上げた」（6月10日朝刊）だってさ。
とにかく、この国の新聞報道のレベルが低くなった。
目に余るのは、相変わらず氾濫する「世論調査報道」だ。本誌は、大新聞の世論調査は結論を誘導する恣意的な手法で「世論」を製造していると指摘し、大きな反響を呼んだ（6月4日号）。
6月に入り、鳩山由紀夫前首相の退陣から菅内閣発足に至る2週間余りで、すでに朝日は4回、読売は3回、毎日は2回の世論調査を実施した。
特に読売は、菅内閣発足（8～9日）に続き、荒井聡国家戦略担当相の事務所費疑惑を報じた直後の12～13日に再度世論調査を行なった。朝日も、鳩山前首相の退陣表明の2～3日に調査、間髪入れず4～5日にも調査を実施している。
鳩山・小沢両氏の「ダブル辞任」直後、朝日新聞は社説でこう断じている。
（顔を代えれば支持が戻ってくるというポピュリズム（大衆迎合主義）的な発想に引っかかるほど有権者は甘くはあるまい）（6月3日朝刊）
ところが、菅内閣発足直後に、朝日が世論調査を行なうと、内閣支持率は60％とⅤ字回復した。
この結果に対する朝日の見解は笑うしかない。
（人事への評価や民主党の変化への期待が内閣支持率を押し上げたようだ）（6月10日朝刊）
この新聞は1週間前に自分がいったことも忘れてしまうらしい。
もっと節操を疑わせるのが、産経新聞が6月11日付のオピニオンページに掲載した編集部長名の記事だ。
題して「世論調査は信用できるか」。
記事は、本誌が報じた通り設問のニュアンスで回答に差が出ることや、固定電話による調査方法で回答者に偏りがある可能性を認め、（一つの指標として信頼性、透明性の確保に努めたい）と謳う。
要は、「世論調査は信用できない」ことを、大新聞自ら認めているのである。
では、その9日前（6月l日付）に「鳩山内閣支持20%割れ」を報じ、「退陣圧力が強まる」と分析してみせたのは、一体何だったのだろうか。
要するに、この新聞は民主党が嫌いなだけなのだ。
支持率が低ければ辞任を突きつけ、高ければ かこんな世論調査はウソだ〟と難くせをつける。まあ、編集部長が署名で書く勇気だけは買える。
6月8日に開かれた菅首相の初めての記者会見。政治とメディアの関係を問う質問が、本誌で「官房機密費問題」を徹底追及してる上杉隆氏から出た。
「官房機密費の問題や全閣僚の政府会見を国民のために完全に開くという意思はあるか。鳩山首相は約束をしたが、菅総理はどうなのか」
これに対して、菅首相は答えを避けた。新政権が機密費問題から逃げたことを物語る、極めて重要なやり取りといえる。
ところが、翌日の読売と日経の記事では、このやり取りがごっそりと削られていたのである。都合の悪いことは報じたくないのだろう。
ちなみにこの会見については、産経がこんな記事（？）を掲載していた。
「産経新聞は45分間挙手し続けたが、指名してもらえなかった」（6月9日付）
ウーン、何のアピールだかわかりません。
マニフェストは守らなくてもいい!?‥
日本新聞協会研究所所長などを歴任したジャーナリズム研究の第一人者、桂敬一・立正大学元教授は、こう指摘する。「あまりに頻発する世論調査に頼りすぎ、政治家に対する綿密な当事者取材で政治の動きを読む努力を怠ってきたツケが出ているのではないか。菅内閣に対しても、世論調査してみたはいいが、予想以上の支持率に戸惑い、模様眺めしているようです」
大メディアが民主党政権を嫌う大きな理由が、記者クラブの開放や電波利権の見直しなど、大メディアの既得権益を奪おうとしてきたことにあるのは間違いない。次項記事で述べる通り、菅内閣は鳩山内閣に比べて官僚支配が強まり、大メディアとの対決姿勢を弱めていることから、
彼らは 〝今度こそ大丈夫かも〟と不純な期待を抱いているのだろう。
大メディアが官僚と手を組んで新政権を自分たちのいう通りにさせようと狙っていることは、こんな報道からも透けて見える。
昨年の衆院選で各紙があれほどもてはやしたはずの「マニフェスト」を批判し、ついには〝マニフェスト破り〟を奨励し始めたことである。
「子ども手当」について、毎日新聞は社説で〈私たちは、次世代の育成と国の関与について思想の大きな転換だとして、子ども手当創設を評価した〉（09年12月19日朝刊）と述べていた。
それが今では、同じ社説で、〈マニフェストはバラマキ型の内容ですでに財源の骨格が破綻している〉（6月5日朝刊）という。しかし、自らの論理こそ破綻していることには気づかなかったようだ。
朝日新聞に至っては、〈公約未達成への批判を恐れ、修正や説明を中途半端にしてはいけない〉（6月13日朝刊社説）
〈公約はすべて実現しなければならないというわけではない〉（5月7日朝刊社説）
と、〝マニフェストは守らなくてよい〟といっている。
「公約は守らなくていい」という〝珍論〟 の理由は、各紙が足並みを揃えている「消費税増税キャンペーン」にある。
朝日は、
〈自民党は、当面10％に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。民主党も本気で取り組むのなら、手をこまぬいているわけにはいくまい。この点の書きぶりを全国民が注視するはずである〉（6月9日朝刊社説）
と主張した。
読売はもっと露骨だ。
〈鳩山首相が現在の衆院議員の任期中、消費税率は引き上げないとしてきた〝封印〟をこの際、解いてはどうか〉（6月5日朝刊社説）
鳩通前首相は任期中の引き上げを否定し続けたが、「消費税アップ」は財務官僚の悲願であり、なんとしても民主党の新たなマニフェストに盛り込みたい。各紙の論調には、こうした「民意」ならぬ 〝官意〟が強く影響している。
前出の桂氏が厳しく指摘する。
「官僚と結託した大新聞が、消費税増税がなぜ必要かの具体的根拠を示さず、『消費税引き上げ賛成が反対を上回った』という世論調査を用いて政権に影響力を行使する。
政治家も支持率調査の影響力に怯え、大新聞の意向に沿うように政局を運営してしまう。大事な政策議論を置き去りにする構図を生みだしているメディアの責任は大きい」
官僚と政治家と大メディアの結託ぶりがよくわかるアホバカ報道を見て、〝やっぱりコイツらには機密費が渡ってたんだろうなァ″と感じる国民も多いに違いない。p-45
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