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2010年06月29日(火) 05時59分28秒
PODAMとPOCAPON、そして機密費による言論買収
野中元官房長官による官房機密費を利用した
御用評論家らの言論買収について、
上杉隆氏、岩上安身氏らのフリージャーナリスト、
週刊ポスト、週刊大衆らの雑誌の後追い記事によって、
政治、経済記者まで巻き込んだ
マスコミの言論買収の汚染事態が、徐々に明らかになってきている。
その内容としては、30万円から50万円ぐらいのお小遣いを、
定期的に官邸から政治記者などは受け取っていたというもので、
時には、銀座クラブや料亭での記者らの接待だけでなくて、
その後の「女代」まで含まれていたという証言まで出てきている。
さらに、岩上氏が、元運輸大臣の二見伸明氏にインタビューした内容によれば、
*********
赤城宗徳元官房長官から直接聞いた話。
官邸詰の政治部記者たちは、
官房機密費に当たり前のようにたかっていて、
女房のパンツ代まで三越で買い、官邸につけをまわしていたという。
こんな癒着が常態化し、長年続いてきた。
*********
とさえ。
われわれの血税が、こんなことにまで使われていた、
と考えると、ほとほと、怒り心頭だが、
あらためて、政権交代後のマスコミの異常な小沢バッシング。
これは御用評論家も、御用記者も含めて、
彼ら自身が、政権交代の結果、ワイロをもらえなくなった
という個人的な恨みも、関係しているのだなと、妙に納得もできた。
そして、急に消費税増税キャンペーンを、
一斉にマスコミが開始をし、一転して菅政権を持ち上げ始めたのは、
今度は、菅政権の官邸から、彼らに対して、機密費が再び流れた、
ということかもしれない。
もちろん「上の者」からの指示と同時に。
さて、官房機密費や、外務機密費による言論買収の実態は、
インターネット上でも、大きな反響となっているが、
この問題については、その問題の根深さや、構造を知るためには、
もっと100年以上前から、
日本の言論機関が、いかに権力と癒着をしてきたか、
そこを振り返ってみる必要があると思う。
権力にまみれた読売新聞の歴史を検証した
「読売新聞・歴史検証」(木村愛二) （http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom.html）によると、すでにシベリア出兵の頃から、
機密費と、言論買収の関係があったことが確認できる。
・陸軍が機密費つきで右翼紙「国民新聞」から主筆を送りこむ
（http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-2-3.html）
**************
この点では、『読売新聞八十年史』の方が、さらに具体的な記述になっている。
「この時、シベリアの事態はいよいよ切迫し、
軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、
各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。
経営不如意の読売も、その例外ではあり得ず、
前社主本野外相は社の財政状態を知っており、
また、閣内における出兵論の主張者として、これを拒む理由もなかった。
すなわち、軍部の背後勢力が、
その宣伝機関として読売を利用しようとし、
陸軍の機密費を注ぎ込んでいるとうわさされたのは、
必ずしもうわさだけではなかった。
かくて軍部の触角は読売社内にまで及び、
社説や編集が、ともすれば精彩を欠くようになった。
出兵自重論から『シベリア出兵は得策なり』の社説に急変し、
さらに『出兵の得失及び緩急』と題して、
『一日も早く出兵すべし』と主張するにいたったのである」
**************
昭和に入り、関東軍が暴走し、
満州事変を起こしたあたりを境に、
新聞社幹部と陸軍が癒着し、日中戦争を煽る論調が目立ちはじめ、
陸軍機密費から、接待攻勢が行われていた実態はよく知られている。
*************
一方、日本国内では、この日の朝刊がともに俄然、
関東軍擁護にまわったのですよ。
繰り返しますが、それまでは朝日も日日も時事も報知も、
軍の満蒙問題に関しては非常に厳しい論調だったのですが、
二十日の朝刊からあっという間にひっくり返った。
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マスコミの論調が一夜にして変わる・・
今でも、私たちがよく目にする光景である。
やはりこれは機密費が絡んだことと、
世界に悪名高い言論カルテル組織である「記者クラブ」の存在が、
なせるわざであろう。
さて、戦前、戦中、戦後のマスコミの言論買収を
つなぐ名前として、
「正力松太郎」と、「緒方竹虎」の名前は、よく覚えておきたい。
わが国を壊滅に追い込んだ太平洋戦争の敗戦を受け、
もちろん、政治家や、軍部、企業さえも裁かれ、
戦犯として処刑されるものも多くいたわけであるが、
その中で、ほぼ責任を問われなかったのが、
ひとつは官僚機構であり、
もうひとつが、マスコミであるといえる。
確かに当時の経営陣は、いったん「公職追放」ということで、
経営から去ったように見えるが、ほどなく復帰し、
やはり戦前と変わらない、権力と癒着した、
言論カルテルの構造の中で、
自ら「情報支配」という多大な権力を手にしていくのである。
正力松太郎は、1924年に読売新聞を買収して以来、
ずっと社主として、絶対権力をふるっていたわけだ。
その彼は、
当然、15年戦争を煽った罪もあり、A級戦犯となるのだが、
突如、それが解放される。
後に、CIA文書が公開されて分かったことだが、
彼は、「PODAM」というコードネームで、CIAのエージェントとして、
日本のマスコミをコントロールする役割をもっていたのだ。
それも具体的には、
冷戦が激しさを増す中で、日本への核ミサイル配備を狙っていた
アメリカの意向に沿って、
当時、被爆国として、アレルギー反応があった日本の世論に、
「原子力はクリーンエネルギー」というキャンペーンをはり、
また、世論の親米化に向けて、
読売新聞と、そのグループの日本テレビでの偏向報道をつづけたわけである。
(日本テレビの柴田専務もCIAのエージェントであったことが明らかになっている)
また、1936年に朝日新聞の主筆となった緒方竹虎は、
同じく、敗戦後、公職追放をされるわけであるか、
今度は政治家に転進し、自由党総裁として、首相候補にまで上りつめる。
昨年、毎日新聞がスクープした内容では、 （http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf）
やはり、彼も「POCAPON」というCIAのコードネームを持ち、
「彼を首相にすれば、日本は米国の利害で動かせる」
とまで、売国奴として、アメリカから高く評価されていたことがわかる。
ゆえに、緒方は首相候補となった。
つまり、
機密費によるマスコミの言論買収の構造を考える際に、
そもそも、この問題は、戦前からずっと続いてきている問題で、
その構造を、まずはわれわれ解明して、破壊しなければいけないことがわかる。
おそらく、マスコミの言論買収が進んだ理由は、三つあって、
まず第一に、「記者クラブ」など言論カルテル組織によって、
情報のアクセスと、広報手段が制限されていることと、
強い横並び体質のために、
自由な言論というのが日本では実現できてないということ。
これには、テレビ、新聞などが、
フジサンケイグループや、読売・日テレグループなどの
巨大メディアコンログロマリットに寡占されているという背景もある。
第二に、新聞社が非上場企業であるために、
中でどんな黒いカネが動いているかという実態が、
読者はもちろんとして、新聞社社員にさえ、見えなくなっているということ。
そのために、使途不明、または出元不明のカネがあったところで、
適当にごまかすことができたのだろうということ。
(テレビ局も最近まで、非上場であった)
第三に、そもそもの新聞社や、その子会社としてはじまった
テレビ局の体質の問題がある。
国民から支持をされなかったとしても、
再販制度や、公共の電波寡占などの既得権によって、
長く守られてきているので、
権力側(軍部、アメリカ、官僚)とのパイプをもっておけば、
いくらでも、その利権は享受できるという組織的な本能をもってしまったことだろう。
以上が、私が一連の機密費について、今考えていることである。
おそらくマスコミの汚染の問題は、昨日、今日にはじまった問題でなく、
もっといえば、ここ20年の日本の低迷を招いたという責任だけでなく、
マスコミには、そもそも、戦争責任さえ、きっちりとっていない、
という問題もある。
そこを野放しにして、むしろ、優遇してきたから、
現在のような状況にいたっているともいえる。
機密費による言論買収の問題は、まだ端緒であり、
この問題は、インターネット、雑誌を中心にしっかり追及していくべきである。
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