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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00001111-yom-pol
民主党の小沢一郎前幹事長が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)を参院選公約で修正した現執行部を批判していることに対し、枝野幹事長が強く反論、玄葉政調会長(公務員改革相)、野田財務相らも一斉に“逆批判”し、党内の亀裂が浮き彫りになった。
枝野氏は29日夜、香川県綾川町で記者団に、小沢氏が子ども手当満額支給や高速道路無料化などの修正を問題視していることについて、「法人税収の大幅な落ち込みなどにもかかわらず硬直的な考えをするのは、結果的に国民に迷惑をかける大衆迎合だ」と語った。また、昨年末、小沢氏主導でガソリン税の暫定税率廃止を撤回したことを引き合いに、「小沢幹事長時代に(政権公約を)手直ししたことをもうお忘れになっている」と皮肉を込めた。
玄葉氏は29日の閣議後の記者会見で「(小沢氏を含む)前執行部の下で(マニフェストの)見直し作業は進んだ。今はチームが一丸となって戦うべき時ではないか」と不快感を示した。野田財務相も記者会見で、「参院選公約は鳩山首相、小沢幹事長の下の(党マニフェスト)企画委員会を中心にまとまった。ご自身も当然、企画委員会の話を聞いていたと思う」と、小沢氏の対応に疑問を呈した。
一方、小沢氏も収まらない。29日、参院選候補の応援のために訪れた山形県鶴岡市での演説では「選挙を通じて約束したことは、どんなにしんどいことでもやり遂げなければ、皆さんの信頼を勝ち取ることはできない」と訴え、マニフェストを守るべきだとの考えを改めて強調した。
小沢氏の一連の発言については、菅首相の消費税率に関する主張に党内でも根強い反発があることから、「政権公約を順守した歳出拡大路線に力点を置くことで、復権の手がかりにするつもりだ」(党幹部)との受け止め方も出ている。
(南青山コメント)
ゴミ売りの記事だからどこまで信憑性があるかはわからないが、枝野の発言は看過できない。
小沢の消費税増税批判の発言を、硬直的で大衆迎合的というなら、そもそも前回選挙の民主党のマニフェストは何だったのか、ということになる。
枝野の理屈で言えば、それこそ大衆迎合的だったのではないか。
十分な税収があればできる、という話であれば、政治家はいらないだろう。
そもそも税収があろうがなかろうが、税の配分比率や方式を根本から変えようというのが、民主党の施策ではなかったのか。
「法人税収の大幅な落ち込み」があったとして、では増税、という考え方こそ硬直化した思考の最たるものなのではないか。
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