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毎日毎日マスコミによるキャンペーンが続いている。以下のようなものだ。
①日本は先進国中、国債発行残高の対GDP比率が最大である。同じ先進国であるEU諸国もアメリカも日本ほどの国際残高はない。
②EUが経済危機で国の債務の大きいギリシャの財政が破綻。今後対策が必要でギリシャは悲惨な状態に陥る。日本もその危険がある。
③国の国際競争力が何より大事（？）で日本の法人税率は高すぎる。法人税率を下げれば仕事が増え雇用環境もよくなる。全てはうまくいく。
④日本は将来、少子高齢化がさらに進行し、福祉関連予算はますます増加する。この傾向は永遠（？）に続く。
⑤今後増大する福祉に要する費用に対処するには広く浅く（？）課税できる消費税の増税しかない。
⑥子ども手当てのようなバラマキではなく、子供の将来（？）のために日本の財政を改善して欲しい。←こんなご立派な意見を述べる人がテレビでたびたび登場する。
⑦消費税率を増加させることに賛成する人の意見が増えている。各世論調査（？）ではほぼ均衡しているらしい。
あえて断言するが全てウソである。
多くの阿修羅の投稿者、読者は多様な意見を見ているのですでにおわかりだろうが、各項目に簡単について述べておく。
①債務だけの数字をカウントしており巨額の資産、外貨の保有、金融資産、出資金、その他の国有財産を全く計算していない。○手落ちという。
②国債の消化が国内資金でまかなわれている日本と外国資本だよりのギリシャの条件は全く異なる。違いがわからないという。
③法人税の比率のみを比較した単純な理論。租税特別措置（７兆円ほどある）の説明もなければ、輸出の戻し税にも言及しない。国際的に活動している企業は各種の税金優遇措置を利用しこの比率よりはるかに少ない額の税金しか払っていない。また雇用する側が負担する健康保険、年金積立金も含めて計算すると日本の法人が高い負担を強いられているとは言えない。説明責任をはたしていないという。
④はそのとうりと思うかも知れない。しかし人口構成のピークを占める「段階世代」は還暦を超えつつあり、20数年後はほとんどが別世界の住民となる。現時点で出生率が回復傾向を示せば、年金を一時的、といっても２，３０年ほどになるがその間積立金（150兆ほどあることになっている）を取り崩せば、将来、永続的な年金の構造を作ることは不可能ではない。傾向は永遠に続くと錯覚する。歴史を知らない人という。
⑤過去、消費税を導入するときも、これは福祉にまわると説明されたが全く福祉にまわっていない。減ったのは法人税と、高額所得者からの税金である。事実を見てみよう。
⑥⑦こんな立派！な意見の人が多数を占めるほど日本で恵まれた生活条件の人がいるわけはない。それならそもそも問題は起こらない。明々白々である。
まず洗脳にのせられず事実を確認し、そこから問題を考えるべきである。前提が間違っていれば結論は当然正しくない。もちろん相手は承知の上で洗脳しようとやっきになっている。
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