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変節菅首相は、カナダのトロントで、口先が乾かないうちに早速ブレ始め『消費税は呼びかけだ、単独過半数に届かなければ連立協議だ』と云いだした。
枝野幹事長は、消費税問題で反転浮上しているみんなの党に秋波を送り、政策が部分一致しているとか、パーシャル連合だとかなんとか云々。
率直に云って、この人たちには【政権担当能力がない】と云わせていただく。
考え方が甘すぎる。
民主党の喫緊の戦場は、1人区の29選挙区であり、その政敵は自民党である。
何を浮かれたか知らないが、敵を甘く見ることの危険性は戦いの要諦を知らない者のすることで、まさに砂上の楼閣の政権であると云えよう。
自民党は、仮に参議院第一党になれなくても、第二党であることは100％間違いない。
参議院選挙後、若し、ねじれが参議院で起きれば、自・公・みんなほか野党は束になって衆議院解散を迫って来るは必定。
それが野党にとって最大の戦略になるからだ。
それから、現在、民主は国民新との間で郵政改革法案の合意を結んでいる。
みんなの党は、郵政改革には反対だから、みんなの党に秋波を送ることは、国民新との合意を選挙後に反故にすることを意味する。
するとご都合主義の連立合意をする奴らと見なされ、そんな人たちと連立合意する政党はない。
菅首相並びに執行部は、消費税上げについては選挙期間中ブレないで行くと記者会見でそれが公約と言明した。
その内部資料がしんぶん赤旗からも指摘されている。
それが、自信満々に繰り出した消費税増税争点が内閣支持率や投票先調査を直撃するや否や争点隠しに転じた。
こんな日和見な態度で何の行政改革が出来るだろう。
選挙後に民主党の衆議院選挙での公約（マニフェスト）はこんにゃく問答と化すだろう。
租税調整機能で効果があるのは、累進税率だ。
しかし仙谷官房長官の政治資金収支報告書に見られる、所謂、献金者からすれば、さような法律が出来るとは思えない。
あまつさえ、玄葉政調会長は『早ければ12年度にも消費税引き上げ』に言及したではないか。
政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）の専門家委員会は22日、消費税を含む抜本税制改革の方向性について中間的な取りまとめを行い、税制調査会に報告している。
消費税増税の外堀は着々と埋められているのに、するのは議論だと云い出した。
おい、野田財務相は選挙の演説に出て来て、我々国民に説明すべきだ。
きっとマスクをして出て来ることになろう。
しかし会場から靴が投げられるかもしれない。
この国が今すべきことは、アジアの成長を自国の成長にリンクさせ、かつ、内需を継続して持ち上げ、産業政策を強化し、経済を回転させて行くことにある。
徐々に税収も戻りつつある。病み上がりでは、健康になるまで養生をするのが基本である。
そして産業政策については、バカ経済学者がうんたらかんたら云っているが、そんなの放っておけばよろし。
どいつもこいつも民間に来ればケチョンケチョンに云われておしまいの輩ばかりだ。
それより活きた経済政策を導入し、国の経済をどんどん回して行くことが景気回復の妙薬である。
我々は、もう小泉二号は要らない。喝！
（南青山コメント）
最後の一行は強烈だ。
「我々は、もう小泉二号は要らない。」
たしかに、その通りというほかない。
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