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たとえば、新聞社から世論調査の電話取材を受けたとき、特に今回の選挙のような場合、受話器の向こうの人間にどう回答するだろうか。私の場合、選挙区は別にして、比例区は国新・社民・共産の中から投票する選択になる。だが、おそらく、電話取材に対しては、「まだ決めてない」と答えるのではないか。実際のところ、この３党のうち１党を選ぶのには、多少の熟慮が必要で、選挙終盤の情勢を睨んで、最も劣勢の党に票を入れるという判断になるだろう。
だが、それ以上に、電話の向こうのアルバイトに、具体的な政党名の情報など与えたくないという動機が強く働くからである。質問は電話で受ける。と言うことは、相手の新聞社は私の名前と電話番号を知っている。個人情報の台帳を持っている。台帳を元に調査対象に抽出されたわけだ。そのような相手に、迂闊に「政党名」などは言えない。アルバイトは、作業机のＰＣにExelを開いていて、ワークシート上のセルにある氏名を確認しながら、電話で投票予定の政党名を聴くのである。
当然、回答した政党名の情報をセルに入力する。集計はExcelを使って行われる。ドロップダウンのリストの選択肢を入力する方式で、電話を持たない片手（右手）のマウス・クリックで入力処理するのだろう。という調査現場を想像すると、電話の相手に政党名を回答することは、きわめて危険な個人情報の漏洩のリスクを背負う行為だと気づく。民主や自民なら答えやすい。だが、社民や共産や公明となると、それは他人には簡単に言えない。
新聞社から世論調査の電話取材を受けた全国の有権者一般も、おそらく私と同じ心理だったのではないか。警戒をする。そうした被調査側の心理と対応が織り交ぜられた結果が、新聞社の世論調査の集計である。新聞社によって政党の議席予想数が異なるのは、調査用の台帳が新聞の購読者を元に作られているからという理由もあるのではないか。
朝日は朝日的な、読売は読売的なバイアスで議席予想が出力されている。公明党の支持者などは、そうした電話取材や出口調査を受けた場合についてのマニュアルなども、選挙の度に用意され訓練されているのではないかとか、そのような想像にも及んでしまう。新聞社の側は、調査を受けた対象者が、投票先として少数政党の党名を答えにくい事情を熟知している。
特に支持政党なしの無党派層の場合はそうで、どれほど消費税増税の政策に反対であっても、馴染みのない少数政党を投票先として選ぶと回答するのは勇気を要する。そうした、少数政党への回答が少なく出るという調査の特性を前提にしている。であれば、実態より大政党に数が多く出る傾向を利用して、客観調査を偽装した情報工作を仕掛けることができる。
記事を読む読者は、その調査の裏側で、調査を受けた人間の心理にどのような葛藤や躊躇があったかなどは、全く考慮に入れることはない。そのまま、現状の投票動向が正確に反映されていると見てしまう。そうすると、実態より二大政党に優勢に出た情報が一人歩きし、人々の意識を操作し誘導するのである。
マスコミの議席予想というのは、単純に客観的な調査報道ではない。意図的で作為的な政治の一部である。今回のマスコミの世論調査報道には目的と意味があり、それは、「消費税反対の３党（国社共）に投票しても死票になるだけだぞ」という刷り込みと情宣活動だ。３党の敗北を予想報道し、３党への投票を妨害している。
読売は、昨年の選挙で民主に投票した保守無党派に自民への回帰を誘導している。朝日は、社民と国新に傾きつつある民主系無党派に、民主に投票させるべく絨毯爆撃を仕掛けている。読売は自民党を勝たせようとし、朝日は民主を勝たせようとしている。そして、どうやら、この２社は裏で手を握っていて、この選挙の世論調査の方式や時期を擦り合わせ、２社で議席予想報道を仕切り、有権者の意識を操作支配するつもりだ。
今日（6/28）も、日程を合わせて仕様が酷似した世論調査の報道が２社から出ている。朝日は一票でも多く民主への票を集めようとし、読売は一票でも多く自民に票を集めようとしている。２社は競争しながら、民主と自民の２党へ票を集め、それ以外の党、国社共３党への集票の妨害に全力を挙げている。この状況から察知できるは、選挙の主役は政党ではなくマスコミで、政党は人形に等しい存在だということだ。
もっと正確に比喩すれば、幼稚園の運動会の園児と父兄のようなもので、政党が園児で、マスコミが父兄だ。園児のかけっこは、父兄のビデオ撮影の映像被写体としてのみ意味があるように、マスコミが決めた政治の枠に結果が収まるように、政党とマスコミが二人三脚で選挙戦を走り、消費税増税のゴールのテープを切ろうとしている。
有権者に「消費税増税を信認した」という結論を出させようとしている。マスコミが意識し目標に据えているのは、民主の勝利でも自民の勝利もなく、民主と自民を合わせた２党の議席数である。２党で１００議席を超え、２党で圧勝し、消費税反対の３党を完敗に追い込むことだ。朝日の選挙報道は、完全に民主党の選挙戦略と癒着していて、民主党の選挙戦略の転換と変動に応じて報道の論調を変化させている。
今日（6/28）の報道では、消費税を最大争点と考える有権者は１９％に過ぎず、他にも争点があると答えた者が７１％もいると書き、「有権者は消費税を争点と考えていない」という「事実」を捏造した。笑ってしまう。これは、消費税を争点に据えて失敗し、思わしくない選挙情勢を挽回しようとして、今度は消費税を争点から隠す戦略に出た民主党の選挙対策に呼応するものだ。
まさに噴飯。あれほど消費税を騒ぎ、消費税争点の選挙だと言い上げ、有権者を消費税論議に追い立てた朝日が、民主党が消費税のために劣勢となると、手の平を返したように「消費税は争点に非ず」と政治宣伝を始める。こんな世論調査報道があるのか。しかも、日本のクオリティペーパーを自画自賛し、「ジャーナリズム宣言」などと嘯いている新聞社が。
この記事が民主党の選挙戦略の転換と連動し、消費税の争点隠しのために放たれた情報工作であることは、産経が書いた昨夜（6/27）の民主党幹部の選対会議の記事からも分かる。この会議で、選対委員長の安住淳は、消費税について「あまり発言しないで欲しい」と自制を求めている。園児の民主党が消費税隠しに走り、父兄の朝日がそれを援護射撃する「世論調査」記事を出した。
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