http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/442.html
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これは以下の投稿へのレスポンスとして書き始めたが、政治板は足が速いので敢えて新規投稿とした。
社会民主主義とは何か (山口二郎)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/438.html
おいら一連の消費税論議を聞いていて、根本的な問題を置き忘れているんじゃないのと半畳を入れたくなる。
福祉の財源が足りなくなる、年金が破たんする。だから増税だと言うが、そもそもその原因は特殊出生率1.3という異常な少子化にあるんじゃないのか。
それを放置したが故、否、それを無視し、財政論を前面に国立大学の授業料を私立並みに引き上げ、受験産業を富ませることで、有名大学には年収1千万以上の家庭の子弟が増え、派遣労働法の改悪等によって、年収200万以下の労働者が1000万人を超えたと数年前に発表されている。これらの家庭の子どもの多くは高等教育を諦め、正規社員が減少する中、非正規労働者としての道を歩まざるを得ないなど、負の連鎖に陥るといった格差社会の固定化が目の前で起きている。
福祉に金が掛かることは理解できる。しかし、必要以上に金が掛かる原因になった少子高齢化に対し有効な対策もせず、今日のような異常事態を招いた政治屋どもの責任を追及することもなく、また、お手盛りで利得を図った自分たちの身を切ることもなく、ただただ、党利党略で比例部分を削減する議員定数削減を叫んでいるだけだ。
「日本の消費税率は低い」は大ウソ(日刊ゲンダイ)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124824
地方議員報酬等の国際比較 構想ニッポン資料
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf
瀬戸内四郎 日本への提言 議員制度について
http://ameblo.jp/kablogsan/entry-10104262364.html
確かに、消費税率は低いのかもしれないが、日刊ゲンダイにあるように日常品や医療等、逆累進性を緩和するために様々な策を講じている国も多い。
また、EUなどでは福祉などで直接還付される部分も大きいことも考慮すべきだろう。
日本のように、様々な形で農協等各種団体に補助金としてバラマキ、実際に末端までお金がいきわたらないようなシステムの中で、企業や団体をコントロールする目的で無駄に使われているお金がどれくらいあるのだろうか。
今のようなシステムでは幾らお金があっても足りることはない。利権団体の中で山分けされるのがオチだろう。
注意しなければならないのは、菅は消費税については10%という数字を具体的に示し、上げることを前提に話をし、法人税は下げることを前提に話をしている点だ。
その前提となる税制の抜本改革の中身を示さずにこれらの政策を前面に出してきたということが何を意味するのか、これまで自民党がやってきた手法で散々煮え湯を飲まされてきた人なら政官業の焼け太りになることは直感的に理解できるのではないだろうか。
バブル崩壊以降、消費税が導入される中、所得税累進税率が大幅に軽減され、法人税が軽減され、相続税が軽減されてきた。税収が減っているにも関わらずだ。
それが1000兆に届かんとする借金(地方を合わせれば既に超えている)の元凶だ。
今の政治屋は経済が分からない(無論おいらも分からんが)らしい。菅は乗数効果が分からずに恥をかいたらしいが、さもありなんかもしれん。
今の企業優遇、富裕層優遇政策を続ければ、乗数効果が上がるわけがない。企業の設備投資資金は外国へ流れ、富裕層の資産の大半は投機に流れ、しかもその大半は外国へ流れるとすれば、どの様にして乗数効果を上げることができるのだろう。
更に言えば、どんどん萎む労働人口と世帯収入の低下で消費が低迷するしかない状況の中で・・・。
まぁ、おいらの素人考えだから間違っているかも知れんが、この状態でGDPなりGNPが増えていくモデルを誰か教えて欲しい。
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