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>地方財政の再建は先ず、彼ら議員の報酬と年金制度の改正から始めなければならない。
>そうしなければ公務員が自分たちの制度改革を受け入れない。
まずは、隗より始めよってことですよね。
竹原市長は、至極、真っ当なことを言っている。
国政でも同じことだけど、菅直人は、これをやらないまま、
消費税10%などと言うから、反発を食らうのだ。
参院選では、みんなの党と国民新党が躍進するはずだ。
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日本の地方議員は世界の超特権階級(阿久根市長 竹原信一のブログ)
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
【新刊】書籍の紹介
中央議会〈国会〉・地方議会議員年金制度
著者 渡部記安 (立正大学教授) から抜粋
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地方議会議員1人当たりの年間報酬平均(年金コストを含む)
日本 762万円
韓国 240万円
アメリカ 65万円
ドイツ 50万円
その他無報酬の国 フランス、スウェーデン、スイス
※ 会期拘束期間も短期で、従来職務の継続可能性も大変高く、兼業も非常に多い。このため、「地方議会議員に対しては、「年金制度」創設の必要性を認めないのが、他の先進国を含む世界的実態」である。地方議会議員に「年金制度」を創設している日本は、世界的に驚異の対象」であり、筆者は多数の外国官僚・学者・政治家から質問され、回答に窮している。
彼らは全員が、「そのような制度を自国に創設すれば、必ず大規模住民暴動が勃発し、即時廃止は必至」という。
--------------------------------抜粋終り
諸外国では為政者が住民の暴動を恐れ、ある程度の緊張感をもって政治が行われている。 日本の場合、住民がマスコミから徹底的に洗脳されているので、(パチンコ賭博は常態化させているくせに、力士仲間の間の賭け事は犯罪扱いにするが如く)役人も政治家もマスコミにだけ媚びて、その論調に従順にしてさえいれば、現実の社会がどうなろうが、やりたい放題だ。(マスコミはまるで、この世の支配者の如く振舞っている。)
地方議会議員は議会においてどのような採決をしても個人責任を問われることなど一切なく(現実、行政の実際に無知で無責任極まる者が大多数)、極めて僅かな働きしかない。にもかかわらず、有権者を上手に騙して票を入れさせたという能力だけを理由に、高い報酬と年金制度を享受している。日本の地方議会議員こそ「世界の超特権階級」と言うべきだ。
地方財政の再建は先ず、彼ら議員の報酬と年金制度の改正から始めなければならない。そうしなければ公務員が自分たちの制度改革を受け入れない。
「遊んでいるくせに威張り、高給を取るだけの議員に比べれば、自分たち公務員は遥かに役に立っている」そう考えるに違いない。役人たちは地方議員の甘えて腐った根性とアタマの程度を完全に見抜いており、悪賢い者ほど彼ら議員の使い方を良く知っている。
米国の例
▽市議会は平日の夜に開かれる
▽サラリーマンでも議員になれる
▽傍聴者は誰でも発言できる
▽議員処遇はパート並みと安い
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