http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010062802000193.html

　一九八七年の国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団にも解雇された国鉄労働組合（国労）の組合員らが、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）に計約七百億円の損害賠償や解雇無効の確認を求めた五件の訴訟は二十八日、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）で一括和解が成立した。　
　戦後最大の労働問題は四月の政治決着を経て、二十三年ぶりに裁判上も解決した。和解条項は四月に当時の与党三党と公明党が示した解決案に沿った内容で、機構が原告九百四人（一部は遺族が継承）に解決金として一人平均約二千二百万円（総額約百九十九億三千万円）を支払う。ただし、関連訴訟で既に支払った約二十八億九千万円は差し引く。
　原告は国労と全国鉄動力車労働組合（全動労、現・建交労全国鉄道本部）の組合員で、北海道と九州で働いていた人が大半。平均年齢五十六歳で、六十二人が亡くなっている。
　昨年三月の東京高裁判決は「所属組合による不利益な扱いや国労弱体化の意図が推認できる」と旧国鉄の国労差別を認定し、一人平均五百五十万円の支払いを命じ、「早期の解決を望む」と異例の付言をした。
　同年九月の政権交代後、政治決着の動きが進み、四党が提示した解決案に政府が合意し、国労なども受け入れを決めた。国労などは、ＪＲ各社や関連会社、自治体などで三百二十二人を雇用するよう求めているが、ＪＲ側は難色を示している」。原告ら十五人は和解を望まず、訴訟を継続する。

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23年間の長きに渡って正義の実現を求めて戦ってきた原告団904人のみなさんに敬意を表します。

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