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菅直人の野望 : 「米国の操り人形だ、奴隷だ」と言われようとも、第二の小泉を演ずる! (いかりや爆氏の毒独日記)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/430.html
投稿者 純一 日時 2010 年 6 月 28 日 18:15:26: MazZZFZM0AbbM
 

http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/d0707ff7cddee1c72ab9ab73b447f292

2010-06-27 14:53:36

 菅直人首相は、参院選で目標として掲げた改選54議席以上を獲得できなかった場合でも、辞任しないとの考えを示した。

 一度握った権力は手放さない積りである。彼にとっての真の使命は、彼にとって邪魔な「小沢はずし(小沢抹殺?)」であるに違いない。

 先日(23日、24日)の日記では、消費税アップの不当性について述べた。どう考えても消費税アップを云々する時ではない。消費税アップを主張すれば、大幅に支持率の低下を招き票を減らすことを、彼が知らぬはずはない。

http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/833bd599d09766b3ba8700904b6dd9d1 (23日)
http://blog.goo.ne.jp/info/digibook/?from=modadv (24日)


 選挙を前にして、そういう犠牲を払ってでも敢えて消費税アップを主張するのは、支持率低下によって民主党が仮に過半数を切った場合でも国民新党との約束を破っても、小沢グループを切り捨てて、自民党との大連合を仕掛けることを念頭に置いているからに違いない。

彼は、わざわざ「自民党の消費税10%案」を参考にすると言っており、自民党との連合のためのハードルを失くしており、参院選後は自民党との合併?連合?を暗に示唆しているようなものである。そうでなければ党内でも反対派がいるのに、選挙を前にして野党(自民党)案に迎合するなどと馬鹿げたことは言わないだろう。

  多くの国民が消費税アップを望んでいないにもかかわらず、消費税アップを主張する自民と菅グループの民主が一緒になって消費税アップ政権が出来る? とは、なんという皮肉なことか(思惑通りいくかどうかわからないが)。

 それにしても、彼がこれだけの自信をもって主張できるのは、米国の奥の院からのバックアップがあるからに違いない。今米国は極めて深刻な財政危機(3年連続1兆ドルを超す財政赤字)にある。米国にとって日本は、打ち出の小槌である、大量のワーキング・プアーが生活にあえぐなかで、毎年2000億円を超える思いやり予算(米軍駐留経費)を貢いでくれる。

 米側にとっては梃子でも動かない小沢氏が邪魔な存在であるに違いない、彼を政権与党から消し去りたいからである(米側にとっても、菅氏にとっても利害が一致している?)。

 過去にも述べたけれど、私は陰謀論を好む者ではありませんが、このようにでも考えない限り合理的な解釈ができない。

目が眩んでしまっている彼は「おれおれ詐欺」と言われようとも、「米国の操り人形だ、奴隷だ」と言われようとも、第二の小泉を演じようとしているように見える。哀れなのは何も知らない国民である。


 私が読んでいる山崎行太郎氏の政治ブログ「毒蛇山荘日記」が昨日の日記で、痛烈に菅政権を批判しているのでそのまま転載します(太字及び段落は筆者の独断によります)。

URL:http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

菅直人政権は徳之島に強行着陸し、国家の暴力装置を発動するつもりか?

「日米安保マフィア」に脅迫されたのかどうか知らないが、普天間問題をめぐって鳩山政権が米国に全面的に屈服する形で崩壊し、鳩山政権が受け入れた「日米合意」を受け継ぐ形で誕生した従米属国の菅直人政権の誕生を経て、自民党よりも従米属国の植民地スタイルがすっかり板につき始めた民主党の政治姿勢だが、鳩山時代に普天間基地の一部移転先として「腹案」として持ち出され、現地住民の猛反発をかった「徳之島案」だが、単なる「案」を超えて、いよいよ米軍基地の移転先としての徳之島が現実的な政治問題として浮上してきたようである。
「徳之島整備に1000億円超」と「給油施設新設」などを米政府は、菅直人政権に要求してきたようであるが、

市民運動家の仮面をかなぐり捨てて、国民や住民の意思を無視したまま、自ら進んで米国の「奴隷」と成り果て、今では植民地の現地支配人に相応しく、「ご主人様」の前にひざまづき靴までも舐めるかのような卑屈な政治スタイルが身につき始めた菅直人は、どう対処していくつもりなのか。

「ご主人様」にはひたすら忠誠を尽くしつつ、国民や住民に対しては猛々しく牙を剥くつもりなのか。

今まで明らかにされていなかったが、日米共同声明には施設整備の中身についての言及はないが、しかし日米実務者協議などで米側は(1)航空管制施設(2)燃料給油施設(3)格納庫−などの建設が新たに必要になると主張しているらしく、「ヘリコプターの離着陸に耐えうるよう滑走路の強度を改修することや、計器飛行が可能となるよう滑走路の着陸帯の幅を300メートルに拡張すること・・・」を要求し、ほぼそれを日本政府側は受け入れるつもりらしい。

つまり、国民や住民には知らせないままに、そこまで、防衛省や外務省の官僚たちは、話を具体化しているということのようだ。

はたして彼等の思惑通りに、とんとん拍子で話が進むのかどうか。それとも、住民の反対を押し切り、国家の暴力装置を行使してまでも、菅直人は強行突破するつもりなのか。はたしてそれが出来るのか。けだし見物である。

以上、転載おわり。

日本の政治家、マスコミは、どうしてかくも堕落したのだろうか。

 

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コメント
 
01. 2010年6月28日 18:25:00: bi76kvFGgg
本稿についての訂正です。

「いかりや爆氏の 24日の日記 は、こちらをご覧ください。

消費税率アップに断固反対する(2):税収と景気、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1d77a914ff6f03af71d88d5a6bfd418d


02. 2010年6月28日 19:09:01: Qk8vC7Vgp2
純一 とか、いかりや爆ってのは、愚劣極まりない。

菅政権の支持率や民主党の支持率があがらなければ、
小沢が必死に応援している波多野里奈や岡平知子らも落選してしまう。
にもかかわらず、毎日支持率を下げようと必死だ。

ほんとうに頭が悪い人だ。

あるいは、「小沢支持者」のふりをした自民党など野党の支持者か。

愚かな自称「小沢支持者」あるいは、「小沢支持者」のふりをした自民党工作員のおかげで、小沢派候補者は全滅だ。

小沢系新人“死屍累々”民主失速「嵐の2人区」独占ゼロか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100628/plt1006281615005-n2.htm


03. 2010年6月28日 19:25:11: 5HjN4DnTSQ
要は小沢派の候補が当選すればよいこと。
候補者の選択が焦点。

04. 2010年6月28日 19:43:04: Qk8vC7Vgp2
>>03
その小沢派の候補も民主党支持率・内閣支持率が上がらないと当選が難しいことがわからない自称「小沢支持者」。

なぜ、そんな簡単なことさえわからないのだろうか。
小中学生でもわかりそうもんだが。

頭が非常に悪い人たちなのか、
あるいは、「小沢支持者」のふりをした自民党など野党の支持者なのか。
そのどちらかだな。


05. 2010年6月28日 20:31:49: 5FhufSYmmI
CIAのエージェントなんじゃないですか? 石を投げたらCIAに当たる国ですから。

06. 2010年6月28日 23:00:40: JiuafC5wMQ
菅政権の「骨子」に問題がある
@緊縮財政の強行
A法人税減税と消費税大増税の組み合わせ
B政府支出の無駄排除の凍結
C官僚利権てんこ盛りのバラマキをする
D消費税増税して法人税減税の計画を進めた

@とAの緊縮財政は消費税との組み合わせは橋本政権と小泉政権で二回失敗を繰り返してデフレを構築した。金持ちと官僚達が喜ぶ名実GDPが逆転して乖離が進み,デフレータが下降,中流社会が崩壊,金持ち救済して貧乏人は自己責任のツケにした。菅政権が望む第三の道での具体的な財源と投資方法の説明がいる。
BとCは官僚の為の事業仕分けになっており,天下りの廃止や公務員の給与を下げるなどの大嘘。これを既得権益擁護政党と言うのだろう。既得権益擁護政党には自民党・民主党(新自由主義G)・立ち上がれ劣化党?などを指す。まあどっちにしてもヒットラーの「第三帝国」、創価学会の「第三文明」,菅直人首相の「第三の道」は終わりを指しているのではないか。


次に菅総理は「強い」を単に修飾語に過ぎないが強調した,「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を上げた。何が「強い」のかによって意味が異なるし,消費税増税して法人税減税を財務省路線に乗った経済政策運営を始動させたが,そのためには「日本の財政収支悪化の四つの主要因」を解決しなければならない、なぜ民主党はこの問題点の対策案,改善方法を公表しないのか疑問。
@デフレから脱出できない(名実GDPの逆転現象)
A経済低迷による税収の激減
B官僚利権てんこ盛りのバラマキ
C消費税の増税(3%から5%に引き上げ)と法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が2倍強に増加したことである。

@とCについては大企業救済して生産量の拡大をした,弱者貧乏人は自己責任にして消費資金量を削減させたことでデフレを構築した理由と,反省がいる。デフレの時には税率を下げることですが,なぜ消費税増税したらデフレが解消するのか,その理由を説明するべきである。犯人は前政権だろうが,菅政権も大企業生産者を重視して生産量の拡大を述べているので自民党とほぼ同じ考えであることから消費資金量と生産量の乖離とバランス改善方法について説明がいる。

Aは累進所得税が望ましいのに政府は自民党と同じ消費税増税と法人税減税で対応しようとしているので第三の道は失敗する。何故かそれでは消費量が伸びない,節約モードに入るのでデフレは止まらない。また第三の道は信頼関係が崩れますので自己防衛のために絶対に消費には回らない,また介護や環境利権中心なので,第二次産業革命と輸出産業や農業などの分野は衰退することになる。

Bについて官僚利権てんこ盛りのバラマキするとなぜ景気が回復するのか具体的な説明がない。

また2009年の衆議院選挙で公約したマニフェストの経過報告がない。何時頃するのだろうか、スケジュールが公表されていない。

貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くためと消費税の導入して法人税の減税を認めて敗北します。消費税増税その沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船なんだから、一般論として引き返した方がいいと助言すべきであろう。

消費税増税議論の前にすべきことは,デフレの解消と景気回復です。民間の投資がスムーズに行くような政策を打ち出すこと,民間の投資が活発にならないと経済が回復したとは言えません。政府がやっている事業の多くは廃止して、その分は減税するべきです。

大企業は既得権益の古い概念の経済理論の二番煎じから脱皮出来ないために,第二次産業革命の転換をスタートさせることが出来ない。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約3年半ごとの景気の上昇下降を決定し
ています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

日本経済の牽引車は子供にも理解できる、自動車・住宅・消費である。特にデフレでの消費の縮小が問題なのに、消費税増税論が官僚
マスコミや評論家達を丸呑みしている。景気後退、縮小が凄まじい。このことについての議論がないのは何故ですか。


07. 2010年6月29日 12:28:53: RumzxWsQt2
02さん 本当の小沢支持者は小沢と呼び捨てにはしません。貴方は呼び捨てにしています。偽者だと直ぐに判断ができます。

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