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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu218.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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担税力のある人や企業がたくさん税を納めることによって所得
再分配は機能するのに、それがなされていないのが問題なのです。
2010年6月2８日 月曜日
企業は利益が出ても貯めこんで従業員給与を引き下げている。
◆所得再分配があまり機能していない日本で消費税をあげたら・・・ ６月２６日 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-455.html
２．このように所得再分配機能があまり働いていない原因は何かというと、太田氏は次のことをあげています。
●日本は外国に比べて税率が全体として低く、所得が上の方になっても税率も上昇度合いが小さい。このことが、全体としての再分配効果（ジニ係数の低下効果）を小さくしている。 また、日本では負担率は、中央値でのそれと低所得層のそれとの差が小さい。特に、中央値付近での税率が小さいことが目立つ。
●労働年齢層に対する社会保障給付（生活保護、失業給付、家族給付支出）が極めて少ない。また、その労働年齢層への支出（移転）のうち低所得層に向かうという累進性が小さいために再分配効果が小さい。
●家族給付支出は OECD23カ国平均で 1.8%（税控除を入れると 2.1%）、日本は 0.5%（同 1.0%）である。北欧諸国では現金で 1.5〜２、サービスを入れて３％を超える。フランスもさらに税控除を含めては３％を超える。
日本では家族給付等が小さい一方、欧州諸国で家族給付・税控除の大きい国で相対的貧困率低下効果が大きい。それらのことも日本の所得再分配を他国に比べて小さなものとしている。（日本でも子ども手当が始まったが、どうなることやら・・）
●尚、阿部彩さん（「子どもの貧困」の著者）は、国民健康保険加入世帯について低所得者の方が中位所得者よりも負担率が高いこと、被用者世帯を含めた全世帯でも低所得者の方が中位所得者よりも負担率が高いことを指摘しています。
日本の低所得者層は、所得に不相応な負担を強いられているのがわかります。
『「高所得者層」は所得のシェアに比べると負担が少ない。このような所得と所得と負担の配分の違いが、貧困率の「逆転」という現象を引き起こしているのである。』（『』内は著書からの抜粋）
なお、日々出費している消費税は逆進性がありますから、実際にはさらに低所得者層は負担が大きくなっているものと思われます。
３．従って、所得再分配を機能させるためには
・労働年齢層（現役世代）への社会保障給付（生活保護、失業手当、家族給付）を大きくする。
・所得に応じた税率を見直し、高額所得者の税率を増やす。
等、低所得者への負担を減らし給付を増やす（給付としてカウントできないものも含めて。たとえば教育費や給食費の無償化、給付型奨学金、子どもの医療費の無償化など）ことが必要ではないかと私は考えました。保険料負担のあり方も工夫する余地があると思います。
しかし、もしここで、逆進性の強い消費税を増税し、カネがいっぱいある企業の法人税を減税するという税制政策をとったらどういうことになるでしょうか？
低所得者層ほど負担は増大します。格差が益々広がり相対的貧困率が益々あがることにこれ以上説明はいらないでしょう。
従って、税制に関しては、所得再分配が機能するように高額所得者や大企業の税率を上げ、逆進性の強い消費税を見直すべき、という結論以外ないと思うのです。
尚、菅首相は「消費税は社会保障費や少子化対策にあてる」といっていますが、こんなおかしな話はありません。
だって、アチコチから集められた税金は全部が一緒くたになって一旦国庫に入り、そこから各々に振り分けられるのですから、「消費税増税分を社会保障費にあてる」というのはありえないのです。（社会保障費を特別会計にし、消費税を特定の歳入にしてそれにあてるというならわかりますが）
消費税増税はいつも法人税減税とセットにされて行われてきました。つまり、消費税増税は単純に法人税の減税分を補う帳尻合わせに過ぎないのです。
このまやかしについて村野瀬玲奈さんと大脇道場さんがわかりやすく書いてくださってるので、是非お読みください。
◆村野瀬玲奈の秘書課広報室
「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。 （不定期連載『決まり文句を疑う』）
◆大脇道場
NO.1703 消費税を考える重要情報
ところで、消費税増税について、「無駄を徹底的に排除しない限り消費税は上げるべきではない」という主張をみかけることがあります（一部民主党支持者やみんなの党がそうでしょう）
これは増税そのものを全否定する考え方です。現在担税力ある高額所得者の税率は不当に低いと思われるのですが、高額所得者や内部留保たっぷりため込んでる大企業に対して増税することも拒むのです。
私はこの考え方には二つの理由から賛成できません。
充実した所得再分配を行うには豊かな財源は必要ですが、これでは豊かな財源は期待できません。
また、無駄を省くことのみを要求するだけでは、現在の不公平税制をそのまま維持しろと言ってるのと同じではないしょうか？
財源が足りないのは全て「官僚の無駄遣い」のせいだという官僚＝悪の神話にとらわれていて全体像が見えてない気がします。この考え方は、公務員の人員や人件費の削減にも繋がり、ひいては国会の比例定数議員の削減にも繋がりますから、なおさら賛成できません（残念ながら国民は比例定数議員の削減＝無駄の削減として賛成に回ってる人が多いようです）
税金を取ることそれ自体が悪なのではありません。
そうではなく、不公平のないように、担税力のある人や企業がたくさん税を納めることによって所得再分配は機能するのに、それがなされていないのが問題なのです。
◆鳩山首相が「法人税減税に意欲」だって ２０１０年３月１４日 重信川の岸辺から
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201003140000/
まず、日本の財政赤字が巨額に膨らんでいるのは、歳出が多いというよりも歳入が減少しているからです。税収は、最も多かった１９９０年度の６０．１兆円と比べると、２００８年度は４４．３兆円と、１５．８兆円も減少しております。この間、所得税は１１．０兆円、法人税は８．４兆円減少しているのに対し、消費税は６．７兆円増えています。こうした歳入の減少は、景気低迷の結果と言われますが、２００８年度の名目ＧＤＰは、４９４兆円とまがりなりにも１９９０年度の４５１兆円を上回っております。それにも関らず所得税や法人税が減っているのは税率を引き下げた結果です。ちなみに、前述の専門家委員会で委員長代理を務める大沢真理東京大学教授は、社会保障費の財源がないなら、所得税の累進税率と法人税率をともに９１年の水準に戻せばいいと言っておられました。
（私のコメント）
日本ではデフレ経済の影響で所得の低下現象が起きていますが、消費税増税によって税収を補おうとしている。国会議員の頭の悪さは致し方ないのでしょうが、財務省の官僚たちの頭の悪さも似たり寄ったりだ。なぜ６０兆円もあった税収が４０兆円に落ちてしまったのか、それは法人税などを減税したからだ。
ＧＤＰがほとんど横ばいなのに税収が６０兆円から４０兆円にまで落ち込んだのは、自然に税収が落ち込む事は理論上ありえない。法人税などが減税されたから２０兆円も落ち込んだのだ。そしてその穴埋めを消費税でしようというのが財務省側の考えだ。エコノミストが言うように所得税の累進税率と法人税の税率を９１年の水準に戻せば税収は理論的に考えてもＧＤＰが変わらないなら６０兆円の水準に戻るはずだ。
では減ってしまった２０兆円はどこに消えてしまったのでしょうか？ それは法人企業の借金の返済と内部留保の蓄積にまわされてしまった。さらに企業幹部報酬も増大している。まさに法人にとっては至れり尽くせりの政府の税制ですが、企業は減税と従業員報酬のカットによって利益はバブル期並みの利益も出す所も出ている。しかし利益は従業員には回されなかった。
中国では従業員の賃上げストライキが波状的に起きていますが、日本では賃上げストライキは死語に近い状況になってしまった。なぜ日本人はストライキをしないのでしょうか？ 企業幹部からはストライキをすれば工場をたたんで中国に引っ越すと脅されているからですが、騙されているのだ。
なぜそのような事がおきるのかというと、新聞やテレビが正確な情報を流さず企業や霞ヶ関がデタラメな情報を流すからだ。企業が法人税が高いから出て行くというのなら出て行かせればいいのであり、「株式日記」ではトヨタの奥田相談役やキヤノンの御手洗会長を国外追放しろとまで書きました。
日本企業が工場を海外に建設しているのは事実ですが、それは国内市場が縮小している為であり法人税が高い為ではなりません。企業は国内市場の縮小を海外市場の拡大で補っているのだ。どうしたら国内市場を拡大できるかと言うと消費を増やすしかないのですが、企業は人件費をカットするしサラリーマン減税は廃止するし新規採用を控えていては消費が増えるはずが無い。
この上さらに財務省は消費税の増税を国会議員に吹き込んでいますが、何度も言うように国会銀は馬鹿だから財務省の官僚の言う事を真に受けてしまう。「株式日記」を読んで勉強してくれれば騙される事もないのですが、彼らはパソコンも満足に扱えない人が多い。ブログを見ればそれは良く分かる。
高所得者も税金を高くされるなら外国に移住すると言いますが、金融資産をタックスヘイブンに移すことがあっても自身は移住する事は数としては多くない。税金を払うのがイヤなら国外に行ってもらってもたいした影響はない。累進課税も９１年頃の水準にすれば税収は２０兆円ぐらい出るはずだ。それが出来ないから消費税増税を言い出しているのだ。
それよりも問題なのは所得再分配システムが上手く機能していないために、低所得者の負担が大きくて消費にその分が回っていない。累進課税の平準化で高所得者の負担率が欧米各国よりも少なくなっている。医療費は大金持ちも低所得者でも同じようにかかるが、医療費の負担割合は低所得者の方が大きくなってしまっている。
昨日なども各党の政策責任者がテレビ討論していましたが、一番経済の現状が分かっているのが共産党であり、冒頭のグラフも赤旗から引用していますが、企業の内部留保が飛躍的に増えている半面で従業員給与が２００６年からガクンと落ち込んでいる。これは派遣法の改正で製造業にも認められて切り替えが進んだ為だ。
企業がこんなに内部留保を厚くするのは資金効率からいって非効率なのですが、先行投資を控えているからでもある。先行投資をしないから日本企業はヒット商品を作れなくなってしまった。アップルのアイフォーンやアイパッドは予約をしないと買えないほどのヒット商品となりましたが、日本の家電メーカーは何をしていたのだろうか？
日本のメーカーは物作りの精神を忘れて政府に法人税の減税を要求して従業員の給与を派遣社員に切り替えてカットしている。それで内部留保を溜め込んでいるのですが、株価にはちっとも反映されていない。アップルとソニーやパナソニックは企業規模が違いますが、総資産額においてアップルはマイクロソフトを抜いて世界一になっている。
ソニーやパナソニックなど輸出企業は円高だから利益が出ないと言っていますが、ヒット商品が作れなくなってしまったから利益が出ないのだ。アイフォーンやアイパッドなど日本企業が作ろうと思えば作れた商品だ。ソニーはウォークマンやプレイステーションなどヒット商品があったのですがクリエイティブな社員がいなくなって平凡な会社になってしまった。
要するに政府に圧力をかけて法人税を負けさせて、従業員の給与をカットすれば会社の利益が出る。その利益を役員報酬やストックオプションで億単位の給与を貰うようになった。このように法人税を納めず社員の給与もカットし続ければ会社は利益が出て重役たちは高給貰ってウハウハだ。
しかしこのような実態はテレビなどでは報道される事は無い。テレビのスポンサーの多くは大企業であり、法人税は４０％で世界一高いという事だけ報道する。だから国会議員たちもそれを真に受けて消費税を上げて法人税を安くしようという事になる。こんなことを続けていたら企業の内部留保を増大させて無能な役員報酬が増えるだけだ。
◆法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％ 6月24日 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
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