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2010.6.27
増税は必要だが消費税ではない：志村建世のブログ
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=20100627
[ 政治・政党 ]
菅総理が「増税が経済を活性化することもある」と言ったのは正しい。余っているところから税を取って足りないところへ回せば、確実に経済は正常化するし、それが政府の役目というものだ。今の日本の財政大赤字は、税収を半減させる大減税から始まった。「新自由主義」と「働いた者が報われる」がスローガンだった。
大減税が始まる前、所得税の最高税率は、実効で90％に近かった。それでも富豪たちが反乱を起こしたり、海外へ逃避することはなかった。法人税は一律42％と決まっていた。だからといって企業がバタバタ倒産していたわけではない。法人税とは、会社のあらゆる経費と各種の引当・積立金、役員報酬まで支払った後に残る利益にかかるものだからだ。
基本的に税金は、利益や資産の「あるところ」からしか取れない。社会が安定しているおかげで利益や資産があるのだから、応分の負担で社会を維持するのは当然のことなのだ。ところが一つだけ「ないところ」からでも取れる税金があって「消費税」と呼ばれている。これは古来悪税の代表とされる「生きているだけで取られる人頭税」と酷似している。これは社会が平準化されて「福祉国家」の段階に入ったら有効な「互助会費」みたいな税制だが、日本はまだそこには達していない。
日本の大減税は、アメリカ金融資本に乗せられた「グローバル基準」で始まり、「一段階上の新しい発展」を期待させられたのだが、結果は反対になった。一段階上に行ったのは金融資本関係者だけで、その他大勢は一段下に落とされた。「報われる働き」とは、金融を操作して不労所得を作り出すことだったのだ。
法人税を下げないと競争力がなくなるというのも怪しい。見込みのある事業への投資先を探している資本は、むしろ余っている。私も自分の会社を経営していたから実感だが、法人税はむしろ高い方が、設備投資や社員の待遇向上など、堅実な経営に心がけるだろう。
相続税も高い方がいい。減税ブームでほとんどゼロになってしまったが、活用されない資産を増やす結果になった。相続税は生きている間は関係ないから老人には痛手ではない。相続税は高いと宣伝されるだけでも、確実に生前贈与が増えるから資産は有効活用に向かうことになる。
その他、為替取引、証券取引などのキャピタルゲインに対する課税の強化は、税収とともに投資の健全化という一石二鳥の効果をあげるのではなかろうか。
なにも新しい大増税を提唱しているわけではない。行き過ぎた大減税を是正するだけでも、かなりの財源が生まれる筈なのに、なぜそれを先に検討しないのか。外国はどうでもいい。日本が先行して成功モデルを作ればいいではないか。
Posted by 志村 建世 at 09:50:32 | コメント (2) | トラックバック (6) | リンク (0) |
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