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2010年06月26日(土) 07時17分
なぜ新聞による世論操作は、インターネットよりもいまだに有効なのか?
戦後、日本の権力構造は、
自民党、官僚、マスコミ、財界、アメリカ、司法などが、
密接に結びつきながら、既得権益を構成してきた。
その特徴は、一部の権益層である
親米派のエスタブリッシュメント層が、
世界第二の経済大国の富を搾取するという構造であり、
一種の貴族支配ともいえる。
そして、その既得権益層の構成員として、
検察や、マスコミも位置しているわけなので、
国民は、その実態に、なかなか気がつけないでいる。
いわば、冷戦時の中国や、現在の北朝鮮が、
報道の自由がないことと、
秘密警察組織によって、反動分子が処分されることで、
その権力構造の実態が、国民になかなか伝わらないことと同じで、
日本国民も一種のマインドコントロールにあるとさえいるだろう。
それは騙される側の日本国民にも問題がある。
幸い、日本には徴兵制がなく、また食べるものに困っているほどではない。
なので、既得権益側の搾取が強まったところで、
なかなかその国民の不満が、地下にマグマのようにたまったとしても
爆発するまでにはいかない。
それでも、今回、消費税をさらに10%を増税されて、
アメリカや、財務官僚、財界の思惑でまたしても引き上げられることに
結局はなっていくのであろうが、
では、なぜ、そもそも900兆円近くも日本が借金をすることになったのか、
また、過去の消費税増税や、サラリーマン増税などのたびに、
高齢化社会対応や、福祉などと騙されて、
税金を国民から巻き上げられて、その結果、国民の可処分所得は減り、
内需もしぼみ、吉野家やユニクロのような低価格路線が、
もてはやされる中で、
そもそもそのように、国民生活を破壊したがために、
景気がここまで低迷して、
しかも、法人税、所得税なども、
国の税収は下がってしまったのではないかと、
そうした矛盾をしてきてもよいテレビ、新聞社があってもいいものの、
一社もないという現実がある。
こういう矛盾や、素朴な疑問になぜ日本人は気づかないのだろうか。
つまり、こうした構造自体が、
戦前から、現代までずっと続いている、
世界でも悪名の高い「記者クラブ」制を中心とした
日本における言論統制の仕組みであり、
それは、満州事変を境に、軍部が機密費を使って、
新聞社に戦争世論を煽らせて、
無謀な日中戦争、太平洋戦争に突き進んでいった
構造とまるで変わっていないのである。
今も野中元官房長官や、佐藤優氏の証言で、
官房機密費や、外務機密費が、
御用評論家や、政治記者、経済記者の買収に
使われていた構図が明らかになってきているわけだが、
ヒステリーを極めた連日の小沢バッシングや、
消費税10%増税に賛成一色の異常なまでの報道加熱は、
やはり、機密費などの利権が絡んで、
記者クラブ全体で、そのように方針として決めているということである。
本来であれば、太平洋戦争が終わった際に、
国民世論を扇動して、無謀な戦争に突き進ませた
新聞社や、記者クラブも、解体の対象となるべきでった。
しかしながら、
1924年から読売新聞社の社主をつとめた正力松太郎、
そして1936年から朝日新聞の主筆をつとめた緒方竹虎は、
ともに、戦後、いったんは公職追放をされるも、
単なる一時的なガス抜き程度のもので、
ほどなく正力松太郎は読売新聞社主に復帰し、
さらには、国務大臣(科学技術庁長官)となる。
また、緒方竹虎は、自由党総裁として首相候補にまでのしあがる。
そして、この二人に共通するのは、
CIAのエージェントであったことが、
アメリカのCIA文書で確認をされている点だ。
このような権力構造の中で、記者クラブが解体されるわけもなく、
よって、その後の電波利権や、大手町の国有地の払い下げにもつながる。
要は、当のマスコミ自体が、利権そのものの集団ということだ。
しかしながら、多くの日本人は、
いまだにマスコミが公平・公正であると信じている。
さて、それでも私たちは、インターネットが登場し、
テレビや、新聞の経営不振も伝えられる中で、
この国を間違った方向にミスリードしつづけてきた
「マスゴミ」が影響力を失ってくれて、解体してくれいなかと、願うわけだが、
2009年の広告費において、
インターネットの広告費が新聞を抜いたことが、電通から発表をされた 。
・テレビ 1兆7139億円(10.2%マイナス)
・インターネット 7,069億円( 1.2%プラス)
・新聞 6,739億円(12.5%マイナス)
・雑誌 3,034億円(25.6%マイナス)
となっている。
つまり、これは何を意味するかというと、
企業がプロモーションのために支払う広告費については、
その分の「効果」が担保されないと、
当然、企業としても、支払う意味がないのである。
つまりは、消費者(国民)に対して、影響力のあるメディアはいったい何か。
そこを把握するうえでの、指標のひとつになりうるのである。
しかし、世論形成においては、
いまだに、新聞社の影響は大きい。
それに、インターネットによる情報の拡散いうのも、
限定的にとどまっている。
その理由について、以下、私なりの考察を書いていきたい。
まず、インターネットメディア自体だが、
ソーシャルメディア(ツイッター、mixi、ブログなど)はさておき、
主要なメディアでいくと、
Yahoo!、msn、goo、Infoseek(楽天)などの、
いわゆる「ポータルサイト」といわれるサイトになる。
まず、これらのサイトがトップページのニュースコーナーで、
情報源として、活用をしているのが、新聞社の提供記事である。
各ページからニュース記事をクリックすると、
そのサイト内で、ニュースが表示されて、詳細については、
朝日、読売、毎日、スポーツニッポン、時事通信などの
各新聞社のサイトにリンクをするという仕組みになっている。
基本的には、ここでは、お金のやりとりは発生しない。
主に、「トラフィック(ページビュー数)」のやりとりである。
各ポータルサイトからすると、
ただで新聞社の記事提供を受けられることは、
コストがかからないので、メリットが高いし、
一方で、各新聞社サイトからしても、
自分たちのサイトに、ポータルサイトから、
圧倒的なトラフィックを送ってもらえるので、
メリットが高いわけである。
それでも、本来であれば、
Yahoo!あたりが、今のマスコミ汚染の実態に憂いてくれて、
インターネット上の、良質な記事を積極的にアップをしてくれれば、
世論もずいぶんと変わってくると思うのだが、
なぜ、それが起きないのかというと、
そもそもだが、新聞にしろ、雑誌にしろ、
昔からあるメディアは、明治や、大正デモクラシーの時代に、
国民の意識啓蒙を目指して、それぞれの言論人、文化人が、
設立したという経緯がある。
あの捏造記事だらけの産経新聞だって、
もともとの源流は、福澤諭吉が創刊した時事新報である。
しかし、インターネットのポータルサイトは事情が違う。
Yahoo!にしろ、楽天にしろ、mixiにしろ、Livedoorにしろ、
もともと経営者が、ジャーナリスティック的な考えで立ち上げたサービスではなく、
むしろ、インターネットバブルの時代に、
早期に黒字化して、上場することで、
キャッシュを調達して、積極的な投資戦略で拡大することを
意図していたわけだ。
だから、株式市場における評価が重要なわけで、
四半期ごとにどれたけ高い利益率で、高い売上を出せるか、
というところが重要になってくる。
となってくると、もともとそのサイト自体に、
ジャーナリスティックな要素を求めているわけではなく、
新聞社からタダで記事提供を受けて、
それでページビューが伸びて、広告売上をつくることができるのならば、
これほどいい取り組みはないということになる。
また、インターネットのサービス企業では、
MSN、Google、Amazonなどのサービスも日本に出てきているが、
外資系で働いた経験がある人はわかると思うが、
彼らが考えているのは、
そもそも日本での「言論の開放」など、崇高なことは考えていない。
あくまで、「植民地」としての日本の扱いで、
本国の方向性を着実に、現地の日本でも実行させ、
そしていかに少ない人員(ヘッドカウント)で、
いかにコストをおさえ、高い売上(レベニュー)を稼ぐかということしか考えていないのである。
だから、MSN産経のような取り組みが起きる。
これは、産経新聞のWEBコンテンツ、ニュースをまるまるMSNに移したものだが、
産経新聞からすると、アクセス数が増えても、サーバーのコストが削減できるし、
販売した分の広告費については、
MSNと一定の割合で、レベニューシェアすればいい、ということになる。
また、MSNからすると、記事を無料提供してもらえるだけでなく、
それ以外の編集コンテンツも産経新聞から提供してもらえるので、
より、自社のコンテンツを充実させることができるという考え。
一般の良識ある人の感覚からすると、
産経新聞社については、捏造記事や、誤報だらけで、
目も当てられない状況なわけだが、
それでも、面白い見出しがついて、記事のページビューがあがるのであれば、
広告費が増えるので、それで良い。ということに、短期的な売上としてはなる。
だが、それでも、産経新聞はやはり問題の多い新聞なので、
4月にインターネット上でも騒ぎになったように、
フィギュアの世界選手権で、安藤美姫選手が練習中に、
鼻水を出しながら回転しているシーンを写真にとって、
産経新聞は大きく報道したわけだが、
それを悪ノリしてMSNでも掲載したために、これはたいへんなひんしゅくをかった。
もちろん、ユーザーに対しても、問題があるが、
安藤美姫選手をCM起用している広告代理店や、広告主にとっても、
不愉快極まりない記事だったからだ。
要するに、こんないいかげんな新聞社と組んでいるから、
MSNとしても困ることもある。
ただ、本国のアメリカからすると、そんなことよりも、
日本での売上と、コストはどうなっているか、というところしか見ていないので、
それが会社として、大きな問題になることはないのだろう。
さて、Yahoo!については、
なぜあの孫さんの会社なのに、もっと積極的な世直し活動をしないのか、
と歯がゆく思っている人も多いと思うが、
まず、孫さんはその親会社のソフトバンクの会長であって、
子会社のYahoo!Japanは井上社長のほうに、
経営が分離されて、権限が委譲をされている。
そのうえ、ニュースのYahoo!トピックスについては、
各ジャンルごとのプロデューサーが、どのニュースをトップに表示するか、
を決めていっているので、
それは構造的に、編集権が経営者から介在しないかたちになっている。
ある意味、健全といえば健全だが、
そのニュースのネタ元が、記者クラブに支配されて、
機密費に汚染された新聞社だということが問題なのだろう。
一方、おそらく一番頑張っているのが楽天で、
圧倒的なアクセス数がある楽天市場は、そこにニュースを掲載するわけにはいかない。
なぜならECサイトになるので、ニュースにユーザーが流れてしまえば、
サイト内の流通金額そのものが下がるリスクがあり、
それは楽天がどうこうというよりも、出店している店舗に迷惑がかかるためだ。
それでも、グループのInfoseekでは、
高野孟のThe Journalと提携し、「内憂外患」というコーナー名で、
Journalの優良コンテンツを転載している。
さらに、The Journalを読んでいると、動画のインタビューでは、
Infoseekにリンクがはっているが、
あれは、The Journalのように、資本力がないサービスでは、
動画サーバーへの負荷がかかってしまうと、そのコストが膨大になるために、
Infoseek側で、動画のコスト負担をしているということなんだろうと、私は思っている。
もともと政治家へのKCカードでの個人献金をはじめたのも、楽天であるし、
ここは日本のインターネット企業の中でも、一番よく頑張っているのではと思っている。
さて、以上、書いてきたことが、
なぜ、日本のインターネット広告費は新聞を抜いたにもかかわらず、
世論影響力において、新聞より低いのか、という理由のひとつだが、
いずれにしても、これほどまでに、
マスコミの世論操作が露骨になってきた以上は、
われわれ既得権益の打破を希求し、
国民のための政治を取り戻したい、と考えている有権者も、
その打開策を真剣に議論しなければいけないと思っている。
おそらく、私がこうやって書いているブログや、ツイッターも、
業界の仲間がかなり見てくれているわけだが、
ぜひ、インターネット時代の旗手である皆さんに、
日本の言論統制のからくりを知ってもらい、
21世紀も、日本が平和で豊かな国であるために、
一人ひとりが、まず自分で、できる活動を考え、
実践に移していってほしいと思う。
ぜひ共に連帯し、国民のための政治を取り戻そう。
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