http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1515.html

案の定というか、菅直人新政権は消費税率を１０％に引き上げることに言及し、一気に支持率を落とした。当然だ。

なぜなら、これほど世の中を悪くする税制も珍しい。反対意見の大方は消費者としての意見だろうが、消費税の悪魔性とはそれだけにとどまるものではない本質を、満天下に知らしめたいと思うものである。

納税義務者としての事業者が、消費税を納めるのに自腹を切らされている実態は本欄でも何度か指摘した。今回は、消費税ワーキングプアを増やすのにも一役買ってきた事実を示そう。

事業者は売上高に消費税率５％を乗じた金額を丸ごと召し上げられるわけではない。仕入れのために支払った消費税分を差し引いた金額を納めている。「仕入れ控除」という仕組みだ。

いわゆる必要経費の多くが仕入れ税額控除の対象としての「課税仕入れ」に該当するが、該当しないと定められている経費も少なくない。正社員に支払う「給与」が、まさにその代表だった。

ということは、「給与」の見返りでない労働力を得る形を、たとえば派遣会社に外注するなどして整えれば、仕入れ税額控除を受けることができる。合法的に節税できてしまうのである。

この仕組みを悪用するためにダミー会社を設立した風俗業者などがしばしば摘発される。だが何のことはない。天下に冠たる大企業の人事戦略なるものも、近頃はあまり変わらないのが現実だ。

非正規雇用が増えた最大の理由は、もちろん人件費の削減そのものにある。消費税は主たる要因ではないが、正社員から派遣への切り替えを強く促し、これを加速させたことだけは間違いない。

５％でもこうなのだ。ましてや２ケタ税率ともなれば、人事部門の節税に向けられるモチベーションはいっそう高められていくのが必定ではないか。

広く薄くシンプルで公平な税制などとは真っ赤な嘘。消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は、ちょっと例がない。税務当局とマスコミが一体となった情報操作のたまもので、一般には何も知らされていないだけの話である。

菅政権が消費税増税の旗を降ろさない限り、本欄は消費税のカラクリを暴いていこう。次回は訳知り顔の“識者”がしばしば発したがる「消費税がそれほど問題の多い税制なら、付加価値税（消費税）を中心とするヨーロッパはどうしてうまくやっているのか。問題などないからだ」という論法を粉砕する予定だ。

▽さいとう・たかお　１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際額ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「機会不平等」「『非国民』のすすめ」「安心のファシズム」など著書多数。
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相】より
（日刊ゲンダイ　2010/06/22 掲載）（隔週火曜掲載）

「仕入れ控除」も「人件費の非課税」も経理の常識ですが、派遣労働者の給与を「人件費」ではなく「物品費」として計上する理由を教えてくれる記事です。「悪知恵」とは、まさにこのことです。
　★「私たちはモノ扱いされた」（⇒2010/06/23 当ブログ　http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1508.html）

次回が楽しみですが、今日のゲンダイネットが参考になると思います。
　◆「日本の消費税率は低い」は大ウソ」　（⇒2010/06/26 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ　http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124824）

（南青山コメント）
「消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は、ちょっと例がない。」とはまことにその通りで、本文に指摘されていること以外に、輸出主導の大企業にとっても超優遇税制なのである。
その仕組みは下記を参照されたい。

「経団連が消費税に“固執”するわけ」（晴耕雨読）
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html#readmore 　

コメント
01. まるす 2010年6月27日 15:38:49: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw 消費税は廃止すべしですね！
02. 2010年6月27日 17:03:45: DdtiKCB0yy 現在の日本経済がが不況であることは誰もが知っていることである。　不況の原因は富、即ち貨幣の偏在にあることも明白。　であればその対策は富、所得の再分配が必要不可欠であろう。　この情況で消費税を増税し法人所得税を減税することは、消費を更に減少させて不況を更に深刻なものにする間違った政策である。　日本経済にとっては自殺にも等しい愚策である。　こんな経済学の初歩も解らない菅政権を、これ以上一日たりとも延命させてはならない。　菅・前原・岡田・枝野につながる候補者には一票たりとも入れないこと。　勿論、自民党やそれの分派にも票を与えてはならない。　国民を裏切った彼等は日本の政治から永久追放しなければならない。　全ての票を小沢派と国民新党に集めるように努力すること。　N.T
03. 2010年6月27日 19:07:49: PpOV3vziWI 消費税を増税しても財政収支がよくなることはない。98年の橋本内閣が３％から５％に増税したときも景気を一気に悪化させた。その始末で国債発行残高は急上昇した。当時はまだ国債発行残高はたいしたことはなかったが今と同じく財務省は大変だ大変だと叫び続けていた。「消費税を増税すれば税収が上がる」というのは神話に過ぎない。 日本の高度成長期は減税をしても税収は上がり続けた。どこの国の経済でも増税して景気がよくなり財政が好転した例はない（断言できる）平均的な所得層、それよりやや少ない収入の膨大な層が、将来や生活を楽観して消費するするようにならない限り日本の景気はよくならない。特に出生率は現在の１．３程度が続くなら将来の年金のまともな設計はまず無理だ。いつ収入の道が絶たれるかわからない人が車や金額の張る耐久消費財を買うのか。家が欲しくても不安定な収入の非正規労働の人にまとも（？）な金融機関は融資することはない。
04. 2010年6月27日 20:15:24: peyW5r6c8U >広く薄くシンプルで公平な税制などとは真っ赤な嘘。消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は、ちょっと例がない。税務当局とマスコミが一体となった情報操作のたまもので、一般には何も知らされていないだけの話である。 そのとおり！
05. 2010年6月27日 21:07:10: z8p34FNGxk 阿修羅の中のごく1部だが、東大の有名な学者も消費税増税に賛成しているのに、 とか自分の頭を働かせて判断しようとしない御仁もいる。 有名な学者が言うことなら信じるというなら、 アメリカのノーベル経済学賞の受賞者、スティグリッツは 10年ほど前から日本は消費税率を下げるべきだと主張している。 ちなみに日本で消費税上げを主張している学者たちは ノーベル賞の候補にも挙がっていない。
06. 2010年6月28日 10:06:44: MXTWSaKiZc やみくもに消費税を上げて金をふんだくる理由 次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ [公式] 天木直人のブログ / 2010年06月27日 http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/27/#001635

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