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菅直人内閣の支持率が、朝日新聞調査で、59%から50%に下落した。わずか1週間で10ポイント近い下落は異例のことだ。その主因は、菅首相の「消費税率10%」発言によるものと思われる。この発言には3つの大きな問題点がある。
消費税率アップのための前提条件と手順が充分ではない
(1)消費税率の大幅アップのためには、不可欠な前提条件がある。それは、景気の自律的回復と、国民が納得できる行政改革の成果が挙げられること。この2つの条件が全く満たされていないことだ。このことは、自民党の消費税増税論にも共通している。
(2)民主党は、財政健全化への手順をきちんと踏むことを公約としていたはずだ。 「消費税を4年間は上げない」とし、税金の無駄使いを根絶することを約束し、それが政権交代の原動力となった。菅首相も、昨年財務相に就任した当時、無駄使いは「逆立ちしても鼻血も出ないほど絞り取る」と喝破して期待をふくらませた。だからこそ、2度にわたる事業仕分けが評価されたのだ。しかし、行政改革はほんの入り口に立っただけ。本格的に着手されたとも言えない。これでは、首相が変節したと受け取られ、財務省に取り込まれたという印象を受けるのも当然だ。
「消費税率アップで選挙に勝てる」?世論が読めない菅首相の判断力の危うさ
(3)もう1つは、菅首相の判断力に危うさを感じたこと。
新聞報道によると、菅氏は財務相当時、鳩山首相に、消費税の税率アップを打ち出せば選挙に勝てると進言したという。 もしも彼が本当にそう信じていたとしたら、世論を読めないことになる。首相として致命的な欠陥を持っていると言われて仕方がない。
確かに、世論は既に増税の必要性を理解している。世論調査にもその傾向が表れている。だが、それはあくまでも、先述の前提条件が満たされてのこと。鳩山由紀夫首相はそれを理解していたから軽率に増税論議に踏み込まなかったのだろう。世論を読めない首相は、他の分野でも取り返しのつかない過ちを犯す恐れがある。
そんな不安が支持率の急落の一因にもなったのではないか。自民党は良くも悪くも議論がオープンであった。しかし、今回の菅発言について、民主党内、連立与党内で充分な議論がされたとは思えない。首相の独断専行で重大な意思決定がされると、民主党という党名が泣くだろう。思いがけない菅発言によって、今回の参院選では消費税増税が大きな争点となりそうだ。菅政権は今さら発言を撤回するわけにはいかないから、弁明に終始することになるだろう。民主党政権に期待した人たちの失望感は大きい。
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