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消費税増税が参議院選挙の争点になる中、24日・25日の参議院選挙投票先集計を行った。
それによると民主35%、自民14%、社民2.5%、新党日本2%、国民新1%、公明3.6%、共産4.6%、改革0.9%、みんな14.5%、たちあがれ2.2%(その他除外)となった。
前回の18日〜21日の集計で37%(前回42%)から更に35%に下落し、前回17%だった自民も14%に下落する一方、共産とみんなが反転で伸びた。みんなは前回13%から今回14.5%と伸び、共産も0.6%伸びた。伸び率は2.1%で、民主の下落率が2.0%なので説明できるデータだ。
特に、21日の総理記者会見以降顕著に支持率並びに投票先が低下基調で推移している。
依然として他党に較べ投票先はダブルスコアを維持しているが、ここの調査では1週間強で7%下落したことになる。21日から25日までにも2%下げており、投票日まではあと15日以上あり、今後も消費税増税路線が有権者にどのような影響を与えるかは予断を許さない状況にある。
投票先の下落は、基本的に比例区に効いて来るから、この1週間強でかなりの比例区議席を失ったのではないか。
一方、参議院選挙の帰趨を決めるのは、29ある1人区だが、地方は疲弊しており、公共事業を減らしたうえに、更に消費税を云うと有権者は複雑な心理になる。
同時に、複数区の都市部での2人当選戦略が、投票先の下落で怪しくなる。
前回の参議院選挙で、ここの投票先調査では51%あったから、現時点ではかなり低くなっている。
(自民は26%だった。)
ネットでは、どうしても高齢層の利用者が減ることから、結果に最大5%のゲタを除外して判断するが、すると民主は30%になってしまう。
あと投票日まで15日あるから、現在はようやくキックオフから5日ほど経過したところであり、あと15日間消費税増税を叫べばどうなるかは未知数と云わざるを得ない。
漁夫の利は、共産とみんなと社民が得て反転している。
なお小紙の論調が変わることはないから、後15日間は消費税増税慎重を拡声することになる。
特に【消費税10%】は、巷間取材でも破壊的な反応がある。
それは、『皆さんやむなしと云っておられるようだが私は冗談じゃない』、と云うものだ。
つまり大マスコミの世論がそう云っているが私は違うと云っているのと同じ。
だから、こういう反応の場合、今後15日間で投票先行動が悪化することはあっても好転することは無く、ずるずる下がるのではないかと云うのがここの予測だ。
ここにきて、過半数割れの想定で、連立組み換えなどの話が出ているが、そんなものに乗る政党は無い。甘い。
過半数割れは、選挙敗北であるから、小紙が自民党・野党なら猛烈に攻め込む。当然だ。イケイケである。
乱立した新党の多くは1%台の投票先しか確保出来ておらず、せいぜい1議席ではないか。
やはり社民党(伸びている)や国民新党を外すと途端にハードルが高くなる。
都市部ではそこそこ獲得できるだろうが、1人区が殆どの地方動向が見えない。
現在、35%台の投票先が30%割れすると、鳩山・小沢でやった方が良かったと云う話にまでなってしまう。
ここにきて議員常数削減も打ち出しているがこれも唐突な感覚を与え、野党が批判している。
勿論、消費税増税には自らの身を切る必要性があるとの判断なのだろうが、その消費税増税自体に問題があるのだ。むしろ逆に、とって付けたような感じがして、更に消費税増税が争点化して行くと云う悪循環に入り込み始めている。
なにか日曜日なのに、国民としては消費税蟻地獄に落ち込んでいくかのようなおぞましい感覚がする。
なぜなら、全体ビジョンが出ていないのに、唐突に、財政再建で消費税を言い出し、その根拠は自民党と同じでは、政権与党とは云えない。
候補者も『国民の生活が第一との整合性』に混乱しているはず。
おそらく地方の高齢者は、へー【消費税10%】か、としか受け止めないだろう。
消費税増税が、徐々に鬼門の正体を現し始めた。
小紙は、消費税増税を云うには、道理が必要だと思っている。
皆さんのご意見もお待ちする。
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