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平成22年5月22日発行
自主防衛路線で対米自立を！
金融・郵政改革担当大臣 亀井静香
アメリカの走狗になり下った外務省
──四月三十日に郵政改革法案が閣議決定された。
亀井 小泉改革の弱肉強食、市場原理主義に基づいた政策を大胆に変更するのが、鳩山政権の基本方針だ。小泉純一郎元首相が完膚なきまで破壊しつくしてしまった日本を再建するということだ。
私の担当分野では、第一弾がいわゆるモラトリアム法案
（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）、第二弾が、金融商品の例の法案（金融商品取引法等の一部を改正する法律案）だ。そして、郵政改革法案は第三弾だ。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の千万円から二千万円、かんぽ生命の加入限度額を千三百万円から二千五百万円に引き上げる。
「民業圧迫になる」という批判があるが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が行う金融業務については、有識者によって構成される第三者委員会を設け、その内容をチェックし、政府に意見具申を行うことにするなど、極めて丁寧な手続きで進めようとしている。
ところが、郵政改革法案を覆そうという猛烈なプレッシャーがかかった。アメリカ政府の意向を受けてアメリカ大使館が批判してくるのは、自国の利益を守るためということで理解できる。ガン保険をはじめとするアメリカの利益を守りたいからだ。
ところが、日本の外務省がアメリカに追従して「このままでは民業圧迫になり、大変なことになる」などと言う。外務省の条約局長や経済局長が、我々に圧力をかけてきた。それは閣議決定の日まで続けられた。
今回の外務省の行動によって、彼らがアメリカ国務省の分局、アメリカの走狗であることがはっきりした。「正体見たり」だ。
あの大人しい大塚耕平副大臣でさえ怒ったほどだ。 「民業圧迫だ」などと批判するが、まず「民」自身がしっかりしなければいけない。そんな批判をしていては「民」そのものが弱くなってしまう。「商売相手が強くなるから困る」と言って、「商売相手の競争力を弱くしてくれ」などと言っていたら、日本の産業全体が弱くなってしまう。みんなが強くなることを考えていかなければいけない。
まず、民間の金融機関は、預かった預金を地域経済、日本経済全体のために正しく運用しているかどうか、自ら反省すべきだ。
──日米対等をスローガンとして出発した鳩山政権の外交をどう見ているか。
亀井 日米対等という鳩山首相の出発点は正しかった。重要な点は、「日米関係のあるべき姿」という観点から、大局的な対米交渉をすることである。私は、鳩山総理にも「普天間の移設問題は、事務レベルの純技術的、純軍事的な議論に陥ってはいけない」と言っている。基地問題はこれからの日米関係の在り方という枠組みの中で考える必要があるのだ。海兵隊の運用上、都合が良いか悪いかといった次元だけで協議をやったって、それは日米協議の本質とは言えない。それは、日本の防衛省とペンタゴン（米国防総省）の協議に過ぎない。日米協議というのは、もっと高度なものでないといけない。
対米自立は神の声だ！
亀井 以前に私は「対米自立は神の声だ」と言った。新政権は対米自立に踏み出したのだ。
私は鳩山政権発足前の昨年五月に訪米し、「日本は自立する」と宣言してきた。国家安全保障会議（NSC）のセイモア調整官やNSCアジア上級部長のジェフリー・ベーダー氏ら米政府高官に会って、「従来のようにアメリカが勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても新政権下ではそうはいかない」「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井静香をCIAが暗殺しない限り新政権の動きを阻止することなどできない」と言ってきた。
オバマ政権は、日本の変化をちゃんとわかっている。ところが、「とにかくアメリカの言う事を聞くべきだ」という対米追従派は、未だに自立意識を持たずに、鳩山政権を批判するばかりだ。
●「アメリカの気に入るようにしなければ日米関係がおかしくなる」などと言っている。彼らは昨年には、十二月までに普天間問題を決着しないと日米関係が破局すると主張していた。それから五カ月経ったが、日米間係は破局を迎えたのか。
そんなことはない。
「アメリカの意向に従わないと酷い日に遭う」と言ってきた政治家もいる。日本がアメリカの意向に沿わないからといって、彼らが日本を制裁することなどできないはずだ。
──外務省や一部有識者だけではなく、政治家までもアメリカ追従になってしまっている。
亀井 アメリカ従属の考え方が政治家に染みついてしまっている。戦後六十五年経ってもなお、日本は自立していない。まるで占領下にあるような有様だ。いまこそ、日本は対米自立の意思を固めなければいけない。
特に、岸信介首相の時代から、日本の対米従属が顕著になった。岸首相は安保改定をしたから偉いと言われるが、彼はアメリカから資金をもらい、対米追従路線を強めていった。 アメリカの言いなりになることは、在るべき保守の立場ではない。保守とは長い歴史の中で培われた日本人の生活の仕方、文化を守ることだ。そして、日本は主体的に独自の立場で内政、外交の在り方を考えなければいけない。
米軍依存から脱し自主防衛に舵を切れ
亀井 アメリカは、好き勝手に日本に基地を持つことはできないのだ。我々の国土に人が住み、そこで生活している。地域住民の合意を踏まえて、我々はアメリカに対して基地を提供している。アメリカの希望を一〇〇％満足するような形で基地が提供できるわけはない。沖縄の基地も、そういう観点からアメリカと折り合えば良い話だ。
そもそも、普天間の移設は安全と騒音の問題だ。この間題を解決する一つの手段として、基地移転という問題がある。だから本来、アメリカも自分達の努力で騒音と安全の問題を解決するという義務が当然ある。また、日本側にも義務がある。そういう前提に立って、沖縄県民の負担を軽減していくという中で解決すべきだ。
──鳩山総理は今頃になって、勉強を重ねた結果、海兵隊の抑止力を再認識したと語った。
亀井 抑止力についても、もっと大局的に考えるべきだ。
我々は、海兵隊の抑止力に頼るだけではなくて、まず自らの防衛力充実によって抑止力を強化しなければいけない。仮に他国が攻めてきたら、日本自身の力で撃退するという自主防衛の考え方を基本にすべきだ。「攻めてこられた場合には海兵隊に頼る」などと言っている人に、「抑止力」を語る資格などない。
──国民新党は真の本格保守政党の役割を担うという姿勢で、防衛予算の増額を念頭に、「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明言している。
亀井 わが国が、専守防衛の立場に立って、日本の防衛体制をきちんと整備することが大切だ。自分の国を守るという魂のなくなった国が他国から攻められないはずがないのだ。他国の抑止力を借りてきたところで、抑止力にはならない。
まず、自衛隊の抑止力を強化すべきだ。わが国は軍事大国になる必要もないし、核武装する必要もないが、軍事技術を発展させることを躊躇してはいけない。同時に、技術力、経済力を含め、わが国が持つ力をフルに活用して、自ら安全保障体制を強化する必要がある。
我々が弱肉強食の市場原理主義を是正する
──郵政改革をはじめとする一連の小泉改革によって、日本社会は急速に変質した。
亀井 この十年でわが国の伝統的共同体は徹底的に破壊されてしまった。わが国は、こんな国ではなかったはずだ。小泉・竹中の売国政策によって、日本社会はアメリカ型の社会になってしまった。アメリカの猿まねをし、ブッシュの言う通りに日本の経済システムを変革した。
その結果、互いに助け合って生きていくというわが国の美風は失われ、「自分さえ良ければ他人のことなど知ったことではない」という利己主義が蔓延した。個人の欲望が肥大化し、人間としての心が失われてしまったのだ。
所得格差も急速に拡大した。まさにアメリカ型の社会になってしまったのだ。生活に困る人が増えている一方で、一都の人間に富が集まっている。一億円以上の給料を貰っている役員もたくさんいる。一億円以上の給料を貰っている役員は氏名と金額を明らかにせよと金融庁が情報開示と規制強化を求めると、彼らはそれに抵抗する。
雇用の悪化も探刻だ。市場原理主義に沿った雇用システムの改悪が進んでしまった。「正社員になりたい」と思って頑張っている方々を、正規社員の三分の一の給料で、しかも福利厚生をはじめ、様々な面で不利な状況で働いてもらっている状況はおかしい。企業が人間を道具扱いしているのだ。できるだけ安く使って、コストを下げれば良いと。そんなことが許されていいはずはない。
いまこそ、伝統的な日本的雇用、人間を大事にする雇用を回復しなければならない。私は、経団連会長の御手洗富士夫氏のところにも行き、持論を説いた。しかし、民間企業は日本的経営に戻ろうとはしない。
そこで、私は日本郵政で率先してそれをやろうと提案し、斎藤次郎社長も、同意してくれた。こうして、非正規社員のほぼ半数に当たる約十万人を正社員に登用する計画を立てた。
ところが、四月十六日の『産経新聞』を見て、本当に驚いた。この正社員化に反対というアンケート回答が八〇％以上超えていると報じた。どういう調査方法をしたのか分からないが、まともな調査でそういう数字が出ているとすれば、もう日本はおしまいだと思う。
「人が幸せになることは嫌だ」という話だ。国民の心はここまでおかしくなってしまったのかと、嘆かざるを得ない。親族間の殺人事件も増えている。もはや共同体の崩壊どころではない。
だからこそ、我々は少数派であっても、さらに強い決意でこの問題に取り組む必要があるのだ。
市場原理主義と決別しないなら、連立を解消する
──マスコミの報道もおかしい。
亀井 本来、非正規雇用の問題を追及し、あるべき雇用について語るべきはずのマスコミは、未だに新自由主義を信奉して的外れな批判を繰り返している。
一昔前の利権にしがみついているような経済学者、そういう人たちが未練たらしく、我々の進めようとしている郵政改革を批判している。まるで、化石のような頭だと言わねばならない。アメリカでもヨーロッパでも新自由主義を見直す方向に進んでいるにもかかわらず、未だに彼らは新自由主義の立場で凝り固まっている。今のマスコミは二周遅れだ。
また、マスコミは、「国民目線で政治をやれ」と主張しながら、常に金融機関のサイドで議論している。金融機関に預け入れる人も、金融機関から借りる人も国民だ。だから、マスコミはそういう国民の立場に立った議論をすべきだ。
──保険業法改正案も閣議決定された。
亀井 共済事業は、互助という立場から大変重要な役割を果たしている。ところが、零細な共済事業を営むところが事業継続できなくなっている。
二〇〇五年の保険業法改正によって、任意団体の無認可共済は二〇〇七年度末までに、保険会社や一千万円以下の保険を扱う「少額短期保険業者」などに移行しなければ新規募集ができなくなったからだ。これも弱者切り捨て政策の一環として自公政権でなされてきたことの一つと言える。
この状況を打開するために、一定の純資産額の保有などの条件を満たせば「特定保険業者」として認可され、今後も事業を続けられるようにしようとしている。
──市場原理主義に反対するという民主党の姿勢に変化はないのか。
亀井 もともと民主党は、小泉亜流ともいうべき市場原理主義勢力を抱えていた。小泉郵政改革に賛成するだけではなく、我々とは逆に「改革が不徹底だ」として批判していた。我々は、鳩山首相が市場原理主義、弱肉強食の経済と手を切ると言ったから、連立政権を組むことにしたのだ。もし、民主党がその路線を放棄したら、我々は決別する。
革命に生命を賭したチエ・ゲバラに学びたい
──残念ながら、国民新党に対する国民支持は上がっていない。
亀井 議場の隅っこに座っていると言われるが、私が座っている議席は、三木武吉、鳩山一郎、中野正剛という、東條英機に抗った人々が座った、誇り高い議席だ。
国民の八割が正社員化に反対するような状況では、もはやそうした国民に阿って票をもらっても意味はない。我々には勝敗など関係ない。支持率など上がらなくてもいい。零下でもかまわない。わが国を立て直すために、正しい旗をあげ続けるしかない。
大塩平八郎が決起したとき、幕府を倒せると思っていただろうか。吉田松陰が船を漕ぎ出したとき、アメリカに渡れると思っていただろうか。西郷南洲が決起したとき、維新政府を倒せると思っていただろうか。違うでしょ。彼らは成算があるとは思っていなかったが、それでも立ち上がった。この三人が立ち上がらなかったから、いまの日本はなかったと思う。
──亀井さんは、チエ・ゲバラを尊敬している。
亀井 私は、とてもゲバラのようにはなれないが、彼の爪の垢でも煎じて、その生き方を見習いたいと思っている。ゲバラは裕福な家庭に生まれて、本来ならば安定した生活を送ることができたが、苦しんでいる人のために一生を捧げた。キューバ革命が成功した後、彼は日本でいう日銀総裁のようなポストに就いて活躍していたが、そうした権力に決して甘んじることなく、「世界にはまだ苦しんでいる人がいる」と言って国を飛び出した。そして、最後はボリビアで殺されてしまった。
──亀井さんはなぜ政治家になったのか。
亀井 一生懸命やれば、誰もが幸せに生きられるような社会を作らなければいけないと強く思ったからだ。私は十五年間警察にいたが、一九七二年の浅間山荘事件の際、私の目の前で警視庁の高見繁光警部と内田尚孝警視が撃ち殺されてしまった。撃ち殺したのは坂東国男だ。彼ら極左の連中は、残虐非道なことをやった。ただ、彼らを礼賛するつもりなどないが、彼らには、自分のためではなく、他人のため、世の中のためにという心情があった。
当時すでに、日本人が生きとし生けるものへの共感を失いつつあると感じていた。そこで、社会のゴミ掃除をする警察ではなく、政治家としてゴミを出さないような社会を作りたいと思ったのだ。先生と呼ばれたいからなったわけでも、大臣と呼ばれたいからなったわけでもない。
残念ながら、私が政治家を志したときよりも、事態はさらに悪化してしまった。人間を人間扱いしないような社会になってしまった。我々は歯を食いしばってでも、この流れを食いとめなければいけないと考え、国民新党を設立した。我々の戦いは、まだ緒についたばかりだ。p-23
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※鈴木宗男氏、植草一秀氏、佐藤優氏…等が執筆されています。
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◆発行人 南丘喜八郎
◆編集人 坪内隆彦
◆発行所 株式会社K＆Kプレス
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