×「菅さんは自分の演説や議論に自信を持っている。消費税増税も、上手に言ったつもりかもしれないが、そこに落とし穴があった・・・以下略」

○「菅さんは自分の無節操・狡猾さや詭弁に恥を感じない。消費税増税も、上手く騙したつもりかもしれないが、賢明な国民はお見通しであった。・・・以下略」

片手間に行った結果に、何故か誰も彼もが、左右される。

多くの人が、どこかでまだ、世論調査や支持率なるものを絶対視しているのかもしれない。もしくは、何らかのお墨付きが欲しいのだろう。

　それなのに何故菅首相は、財政再建を優先させるようなことを言ったのか。おそらく民主党の没落を願う官僚たちの罠にはめられたのでしょうね。
　政治主導のためには、官僚の助言を廃するべきであり、そのためには、きちんとしたブレーンを置く必要があるでしょう。
　少なくとも、植草一秀さんのブログを読むことぐらいして欲しいですね。

　　　　高杉晋作にゃ及びもつかぬ
　　　　　　　　せめて目指せよ勝海舟　　　　(旅人)

　しかし、今はアメリカ的グローバリズムに異議を唱えるべきときでしょう。近隣諸国との相互尊重に基づく外交を推し進め、東アジア共同体の実現に邁進していただきたいですね。

消費税増税に向けて、野党自民党等と仲良く話し合っていきましょう？？

小沢氏加入前の元祖民主党議員が、「政権交代を歓迎した有権者の気持ちをこんなにも理解出来ない者達だった！？」ってことにびっくり仰天！！！

だが今では無い。

菅氏が選挙を急ぐあまり派遣法も廃案になり、高齢者や失業者そして地方商店街（廃墟状態）の問題などまだまだ山積している中で、国民の暮らしに直結した「消費税増税」の論議をするには総理としてあまりにも国民をバカにしている。

高校無償化など少しづつではあるが政権交代させた効果は出てくるだろう、だが半年余りの実績しかないのに、もう仕事を果たしたというような横柄（内閣）な態度は慎むべきだ。

小沢氏も本に書いているように時期が来れば消費税は必要だと考えているだろう、実際地方回りをして直接国民の声を聞いているし、その時期を適切に判断するのが政治家の務めだと・・・街頭で一方的に喚き散らすだけで国民生活が解るわけは無い。

菅氏もエイズ問題の時のように痛みを肌で感じることが出来た初心に戻れば小沢氏の考え方も少しは理解出来ると思うのだが・・・。

　首相は、参院での与党過半数割れによる「ねじれ」について「政権運営上、なかなか難しい状況だ。そうした場合には他党のみなさんともいろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。参院選の目標議席については「５４議席以上」とする考えを改めて示した。

　消費税率の「１０％」引き上げに言及したことに関しては、「私が公約したのは（超党派の）議論を呼び掛けるところまでだ」と述べた。当地で開催された主要８か国（Ｇ８）首脳会議で消費税について直接触れなかったことについては「特に意図はない。マクロ的な議論の中で、マクロ的な表現で申し上げている」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100627-00000382-yom-pol

（一応これまでの政権運営を懺悔せよとは言ってはいるが）増税即時実施を容認し
始めた。大企業保持のために法人税減税を言い出した。
亀井相の経済活性化策を先に行わずして、財政再建は無いという森永卓郎の意見を
封殺しだした。
検察批判を行うことで親民主的に見せていた山口編集長の化けの皮もはがれて来た。
所謂朝日放送がスクープのように国内法治の冤罪性を唱えるのと同じ、半島系
視点の国内政策批判だ。他の週刊朝日の記事を読むと明確になる。
森永卓郎が下ろされる日、それはラジオまでもがネオリベ達に淘汰される事だ。

おおむね同意！
しかし福島はいらん！

亀井総理、いいね！小沢さんは無冠でよい、総参謀役だ。

選挙で重要なのは、民意をきちんと示す事であり、政党の勝ち負けは二義的に
過ぎないです。
政治家やマスコミは政党の勝ち負けばかり気にするけど、本当は違う。民意の
表明こそが重要で。

彼の政策をいままで一度も聞いたことがないとおもったら、彼には政策がない
だから官僚の作った政策を実行するにはとても都合の良い総理です

国民にはとても不都合な総理です。

とにかく短命であることをながう、時期は総理は�F奉行以外なら誰でも良い
それも小沢系限定だが。

山崎行太郎の説が現在のダメ管の行動を示している。総理の椅子と魂を売り渡した
売り管に鉄槌を。
神奈川県では、無能大臣千葉を落選させよう。

子供のときにやった「空き缶けり」をまたやりたくなったのは私だけだろうか。

　読売新聞社が２５〜２７日に実施した参院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５０％となり、前回継続調査（１８〜２０日実施）の５５％から５ポイント下がった。

　不支持率は３７％（前回３２％）だった。菅首相が、消費税率引き上げの検討について、十分に説明しているとは思わない人は８８％に達し、支持率下落の一因となったようだ。

　首相の説明を不十分だと答えた人に限ってみると、内閣支持率は４７％で、不支持率は４０％となった。また、民主支持層でも８３％が首相の説明を不十分だとした。

　菅内閣の支持率は、発足直後の６４％（８〜９日実施の緊急調査）から、３週間足らずで１４ポイント下がったことになる。

　ただ、消費税率の引き上げそのものには、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」が６４％に上り、「そうは思わない」は３３％にとどまった。首相が消費税率引き上げに言及する前の第１回継続調査（１２〜１３日実施）でも「必要だ」は６６％で、有権者意識に大きな変化はなかった。

　参院比例選の投票先は、民主３１％（前回３０％）、自民１５％（同１４％）、みんなの党６％（同４％）などの順に多かった。選挙区選は民主３３％（同３２％）、自民１６％（同１５％）、みんなの党４％（同３％）などだった。比例選、選挙区選とも、第１回継続調査以降、大きな変動はない。

　一方、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいという人は４２％（同４４％）で、継続調査では初めて「そうは思わない」４７％（同４４％）が多数となった。参院選後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」３１％（同２７％）が最も多く、「民主中心の新しい枠組みの連立」２５％（同２３％）などが続いた。

　政党支持率は、民主３７％（同３５％）、自民１７％（同１５％）などで、無党派層は３１％（同３７％）に減った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100627-00000664-yom-pol

どーも、公務員も一般サラリーマンも給料と言うのは基本的には一定なので、
給料そのものが減った時の対処と言うのが考え付かないんでしょうな。

生活を切り詰めて倹約する（行政改革）か、賃上げを要求する（増税）しか
考え付かない。

国の財政ってのは、それではいかんのですよ。財政は家計簿ではなく、国内の
民間市場と密接に繋がっている。

国が倹約すれば国内企業は受注が減るし、増税すれば市場から金を奪うから
やっぱり不景気になる。そこが判らないとどうしようもないです。

知り合いの医師から、菅直人の口元のだらしない表情や、返答に詰まる光景、などからボケの初期症状の可能性あると聞いた。そんなところに、下記のサンケイニュース、記憶力が思った以上に低下しているのに驚いている。理系の秀才がこれほどど忘れするのは尋常ではありません。どう思いますか？

>>首相は、韓国の李（イ）明博（ミョンバク）大統領とロシアのメドベージェフ大統領の名前を言い間違える場面があった。

　インド首相やインドネシア大統領との会談に触れた際は、「エマージング・カントリー（新興国）」と言うべきところを、「エマージェンシー・カンパニー（緊急会社？）」と発音。晴れ舞台だったはずのサミットの参加国にいたっては「Ｇ８」なのに「Ｇ７」と１カ国削除。>>

小澤が要職にいない民主党なんか赤子の手をひねるより簡単だとの官僚の高笑いが聞えてくる。仙谷なんか早速、官房機密費の暴露を拒否し、「水清ければ魚すまず」なんていう凄い発言をしだした。つい先日まで、小澤と金の件を騒いでたのはだれだ？　財務官僚にひれ伏した幼稚な内閣は、自民清和会の政治よりひどい庶民いじめの政治になるであろう。　官僚ﾏｽｺﾐの思う壺であり、Ｂ層がまたまただまされたけっかということ。ほんま、Ｂ層，なんとかしてほしいわ。

デフレで庶民は使えるお金が減っとるのに、そこに増税でさらに使えるお金を減らしてどうすんじゃい！
消費は落ち込み税収は却って減るぞ。
デフレで増税していいのは、相続税の増税くらいだろう。

民主党に電話で伝えた、
円高なのだから、金融緩和でお金の量を増やす事を考えるべしと。
通貨の強い国の国民が苦しんどる、これは金融の緩和が足りないと言う事じゃ。

１００年に一度の経済危機と言うとるのに、菅の頭は財務省の毒が回ってしまって
増税以外考えれないんだろう。
まず、デフレ脱却で、庶民のお金を減らすんじゃなく増やす事を考えるべし。

それにしても日銀は本当に国民の為になってるかどうか？
私は日銀こそ日本経済を衰退させたＡ級戦犯だと思っている。

菅さんオフサイドトラップに掛かったのかもしれません。

前政権との比較ではゲンダイも次のように述べています。

日刊ゲンダイ（6/28発行）見出し。「民主17自民12　民主党への投票が最良の選択　あの政権選択は正しかった　旧自民時代の税金のムダ遣いを洗い出し国民のための政治実現へ向けて努力している民主党政権への支持表明が参院選の争点　もう少し民主党にやらせてみるしかない」。

日刊ゲンダイ（6/28発行）見出し（続き）。「増税や子ども手当やマニフェスト違反などの争点ぼかしに躍起の大マスコミを筆頭とする旧体制維持勢力の悪宣伝に騙されては駄目だ」

まったくそのとおり。
おそらく前原野田が小泉と相談して、永田さんをトラップにかけた自作自演でしょう。
もともと永田さんを犠牲にして小泉自民党を助ける謀略を仕掛けた前原・野田から、永田さんへの哀悼の言葉は一言もなかった。
前原とグルのマスコミも自殺の話題をほぼ無視。

残虐非道な前原・野田・枝野に、天誅を与え、国会議員を追放して、必ず逮捕して一生牢屋にぶち込んでほしい。

そのためには、参議院選挙で国民新党議員を増やし、小沢派と連携くんで、
9月の代表選で、菅内閣を壊滅することが重要。

＜もう少し見てたらもう日本人の生活は壊滅状態になるんだよ＞。
昨年の8月まで壊滅状態。

いくら何でもこれは無いと思います。
前原の本気で困った顔を覚えてるし、代表の座を降りなければ
ならなくなったんですしね。

>もともと永田さんを犠牲にして小泉自民党を助ける謀略を仕掛けた前原・野田から、永田さんへの哀悼の言葉は一言もなかった。

哀悼の言葉が一言も無かったかどうかは。
少なくとも公の場所での発言は目にしていない、が正確でしょう。

>前原とグルのマスコミも自殺の話題をほぼ無視

たしかに扱いは小さかった。
だが、ネットニュースでは数ヵ所で読んだし、テレビや新聞でも
報じることは報じた記憶があります。

間違えないでいただきたいのですが、菅内閣には怒っていますし、
亀井さんはいちばん命を張っている政治家の一人だと思っています。
だが、怒りのあまり、思い込みで、色々と中傷めいたことを書くのには
賛成できません。
世の中のあらゆるものが、何もかも陰謀で出来上がっているように
見えていませんか？

　私が陰謀かどうか判断基準にしているのは、マスコミの報道の仕方です。
　郵政民営化選挙の時のマスコミ報道は、全局全新聞小泉とアメリカによる謀略に加担していました。そのとき、「アメリカと小泉による３５０兆円略奪だ」などといった方は、「そんな陰謀あるわけない」とバカにされ軽蔑されたそうです。

　またもう１つ顕著なのは、去年の民主党政権樹立以来、毎日毎日、１つの例外もなく、全局、全新聞、検察とマスゴミと旧権力の共同謀略によって、デマ言論が公式に展開されてきました。（日刊ゲンダイのぞく）

　マスコミ、検察、旧権力は、常識ではありえない大捏造宣伝をやってきましたが、事実の証拠は１つもありません。政党支持路率はいまや捏造だと推測しますが、どこにもそんな証拠はありません。権力とマスコミが認めない限り永久に証拠はでてきません。
　でも、仮にそういう主旨を巷で話せば、おそらくあなた様に言われたように「世の中のあらゆるものが、何もかも陰謀で出来上がっているように見えていませんか？」と軽蔑の言葉と忠告をなされるでしょう。
　
　あのメール問題にしても、前原が辞任した後の、「前原と小泉のにっこり笑ってのがっちり握手」への不信と一連の永田さんと前原についての様子からの推測でしかありません。証拠もありません。
　また永田氏が自殺した時、前原の哀悼の言葉が一切どのマスコミにも出ていなかったこと。もし前原がまともな人間ならば、お悔やみの言葉を自らマスコミの前に出て、話すべきだし、放送で流してもらうべきでしょう。コソコソと隠れ、隠蔽工作をするのはとんでもない何か裏があるからだと推測しています。

　ようは、あなた様の言われることは正論なので何もいえませんが、１％くらいは可能性があることを念頭においてほしいということ。
　陰謀という言葉を使われてしまうと、それをいった人をいかがわしい人物とみなすことに協力して、陰謀を本当に実行する権力側を利するということです。よろしくお願いします。

どっちもどっちで危機感なし。

国民生活はどっかにいっちゃったのねー

どっちもどっちで危機感なし。

国民生活はどっかにいっちゃったのねー

＞証拠もありません。
全てはこれにつきます。
グルですから、証拠なんてものはほぼ存在しません。
しかし、目的の為には手段を選ばぬ勢力です。

下記も証拠なんて有りません。
要は、「それで誰が一番得をしたの？」この一点です！！
http://www.youtube.com/watch?v=aygXHFNmBg0&feature=quicklist

全国民が読む必要があります。

日本の財政は、毎年黒字である。財務官僚にだまされている。

一般会計から、毎年、特別会計へ40〜50兆円盗んでいる。

それによって一般会計を赤字にして、騒いでいる。

日本の正味の財政赤字は約３００兆円だけしかない。

それを埋め合わせる財源はたくさんあるので、日本の財政赤字は存在しない。

みんな騙されている。

２０１０年２月２４日の国会予算委員会で公述人として答弁している動画が

ユーチューブに流れています。

アメリカの軍事予算の削減の穴埋めに使われるのであろう。

日本の外務省、防衛省、財務省などはアメリカの手先化している。

郵貯、簡保の資金は日本の国債を買い支えている。

これが、アメリカの国債によって運用されるようになると、

日本の財政基盤は崩壊して、本当の財政危機がやってくる。

郵政株式は、永久に凍結するか、昔のように国の保有に戻すほうがよい。

外資の手に渡るのは、なんとしても阻止する必要があります。