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金本位制でもない時代に、財政赤字削減を言う真意は何なのか。

日本が今度消費税を上げると今までの不況の比ではない事態になる。

結局財政出動に追い込まれるが、その財政出動は減税ではなく政府部門の支出が増えることになる。

政府の焼け太りである。

それがまた非効率な経済でしかないので一向に経済が回復しないので税収不足は続く。

又増税する→不景気→景気対策　焼け太り→税収減→増税

の悪循環になる。

今こそ減税である。

国民所得が激減して所得税が減った、何て考える者はいないだろうが、直接税である所得税、法人税は、申告主義である。
トウゴウサンとか聞いたことはあろうが、源泉徴収されるサラリーマンは、ほぼ１０割所得を把握されて徴税される。
ところが、個人事業者は、個人の消費も経費算入したりするなど、半分くらいしか所得を申告せず、農業者に至っては、７割の所得が押さえられずに徴税できないと言うことだ。

申告して納税する人の多くは、高額所得者が多いと思われるが、まともに徴税できていないことをグラフは示している。まさに直接税こそ逆進性と、不公正性が強い悪税とも言えるわけだ。貧乏人はそもそも節税や脱税できる税額がないのだから。

シャッター街の個人商店が店を閉めないのは、店で赤字を作って家賃収入などの所得を納税しなくて済むため、と言い放った事業者がいた。
法人税もしかり、赤字は７年間にわたって繰延して法人税を払わなくて済むのだ。そんなあてにならない税金に頼るより、消費と法人所得が株主に渡った時点でキャピタルゲインで押さえたほうが、脱税を取り締まる徴税コストも減り、より平等性が増す。今一度、直接税が正しい税金なのか、公正平等なのか、考えてみるべきだ。

国の借金より、国民資産が上回っているからギリシャと違う、と言う似非専門家がいるが、国民の金融資産の多くはドル建てである。ドルが木の葉になれば、円建ての借金だけが残るんだよ。その時は、あっと言う間に日本もギリシャと同じになってしまう。

たとえば、宗教法人課税。
たとえば、超高額所得者への逆累進性、など。

これで、おさまりましたか。

政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、菅政権は大マスコミの懸命の後方支援が合っても惨敗は免れない。もしもこの選挙で消費税大増税派が参議院で過半数を占めれば、財務省は必ず大増税を実施する。大増税が決定され、大増税が実行されてから後悔しても遅い。ただし金持ちも,貧乏人も未曾有の地獄絵図を体験するだろう。消費税増税議論の前にすべきことは，デフレの解消と景気回復です。

二度あることは三度ある，消費税大増税を実施した1997年度の失敗をまた繰り返す、小泉ｹｹ中も財政再建は失敗した。菅総理Ｇと大マスコミは参議院選挙を消費税増税と法人税減税の信任選挙と位置付けている。菅総理達の手法を見ると、それを消費税増税と法人税減税で挑発して誘き出し改憲論議と衆院解散前に議員定数の削減を可決し、比例ブロックの定数を半減して反消費税増税派を放り出した後で選挙を行うのであることが見え見えである。対米隷属原理主義者に騙されるな。

ここはギリシャと違う，ギリシャは観光立国であり，日本の様に貯蓄財産が1400兆円もある産業国家とは違う，ギリシャの殆どは公務員である，税金の殆どは公務員の給与として消えている。日本は消費税増税と最高税率の低減によって,富裕層が優遇されるように税制が変わり名目ＧＤＰが実質を下回りデフレータが降下して景気が下降トレンドを描き，消費が低迷してデフレを構築した。多くの地方の国民が貧しく苦しいのは、従来自分のところへ回ってきていたお金が、ゴッソリ大企業や高所得者層へ移転したことが大きいのだ。庶民の苦しみをよそに、この30年間に移転した富をまんまと自分の懐にしまい込みながら知らんフリを決め込んでいる高所得者層と大企業。

失業率が10％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいから，法人税減税で消費税増税した分は消え,介護や環境にも回りません。

1％の金持ちが、日本の25％の富を所有している。1％の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1％の消費しか活性化しないのである。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

日本経済の牽引車は子供にも理解できる、自動車・住宅・消費である。特にデフレでの消費の縮小が問題なのに、消費税増税論が官僚マスコミや評論家達を丸呑みしている。景気後退、縮小が凄まじい。菅総理Ｇはビジョンもないくせして生意気に言うな。

景気回復には第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。農業も活性化します。第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業や大マスコミの幹部は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。二番煎じの大企業には無理でしょう，開発してもコストや品質の関係から図面としてお蔵入りします。また大企業は誰でも組み立て生産出来ますが，中小企業は世界トップを争う技術力を持っていますが消費税増税で沈没します。

消費税増税その沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船なんだから、一般論として引き返した方がいいと助言すべきであろう。民主党は弱者救済政策を採用しないと，日米ともに負ける。貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くためと消費税の導入を認めて敗北します。消費税増税を引っ込めない限り民主党は惨敗します。

植草氏の言うとおりだと思う。後悔しても遅い。

>なぜ、国際比較で高くない法人税負担、過去１７年間に４分の１に減少した法人税を減税して、一般庶民に重圧を与える消費税を大増税するのか。
>その政党が大資本と癒着し、一般国民を軽視しているからに他ならない。

ものすごくわかりやすく、ストレートな表現。

>｡ﾖ官の利権を守り」、「一般国民から搾取する」ことを是とする財務省は、日本経済が崩壊しようと、国民生活が崩壊しようと意に介さないのである。

どうやらそのようですが、一般国民が死んでしまえば、搾取もできなくなるんですが・・・。
死ぬ手前でも、地獄で痩せ細った亡者たちのような集団からは、
甘い汁は充分には出ませんよ。

>まずは参院選で庶民大増税＝大企業優遇減税に明確にＮＯの意思表示をしなければならない。

この一行は日本共産党の主張と見分けがつかないくらいだが、そうなんだよね。

小沢さんには党を割ってもらったほうが良いくらいだ。

万年野党だった民主の新自由主義者ども、小沢・鳩山を利用して
まんまと政権奪取にせいこうしましたね（恨）

法人税は景気に左右されやすいからいいのです。

政府の支出は急に減らせないし減りませんから、税収が減った分が自然と財政出動されることになります。

使われたお金というのは日本経済のどこかにあります。
誰かの支出は誰かの所得というように何回転もすれば、すべて税収となって戻ります。
景気が悪いときすなわちお金の廻りが悪いときは、どこかで誰かの貯蓄となってしまいます。
それを政府が借りて使うだけです。それが国債です。
当然のことを政府がしているだけです。

だから税収が減っているということは素直に景気が悪い、お金の回転が悪いと読めばよいのです。

また申告納税だから法人税は、脱税されているというのはおかしい。

今、マネーロンダリングが厳しく取りしまわれています。

したがって普通の人が脱税してお金を作ってもそれを使うことはできません。
お金の流れから脱税は摘発されます。

また、税金や福祉は、儲けた人が負担するものです。
だから直接税が正しい税です。

社会から恩恵を受けた人は社会に返す、それが税でありそれが公平なのです。

国民の資産の多くは、日本国内の生産を生み出す会社や土地や建物、工場や機械です。
そういった生産力を金額で表して資産と言います。
したがって国民の資産の多くは、日本にあります。

あえて毛おおざっぱに計算すると日本のＧＤＰが５００兆とすると、収益還元法でいえばその１０倍５０００兆円が日本の時価資産となります。
収益を生み出す物が資産なのです。

またドル建て資産が多いということですが、他通貨をもつということは互いに信用を供与しているにすぎません。

ドル資産をベースに円が増刷されただけです。
アメリカでは円資産をベースにドルが増刷されただけです。

お互い国内通貨ですから別に借金というのではなくただ通貨が増刷されただけです。

打倒粉砕せよ、国民を欺く米隷菅民主政権！
小沢さんと共に、腐敗しきった官僚制の打破と国民主権の確立を！

植草さんの文章を見習ったらどうですか？

小沢ガールズや小沢ボーイズが当選するには、
すくなくとも民主党が６０議席ほど取る必要がある。

なお、消費税率１０％引き上げを明記しているのは、自民党。

民主党は、参考にするといったまで。

そんな奴等に任せておけるのか？

各党のスタンスがわかり易いね！
ＧＪ！

阪神の赤星がやってたラジオの中ですら二木啓孝がミスリードしとった
（多分だがゲンダイに逃げ道を残しておくためにやってる）

５０前半で、小沢派落選が
一番都合がいいんだろう、奴等には

庶民にとって一番危険な政策はBだという気がしますね。
みんなの党が官僚を攻撃するので、騙されてる人も多いようですが、
これは橋本以上に危ない、小泉竹中の匂いがします。

CとDは協力し合うべきなのですが、
Eに手をつっこまれてかき回されることもあり、離反の憂き目に遭う。

亀井のおじさんは、酸いも甘いも噛み分けた、というよりも、
政治の裏の裏を知り尽くした人ですから、
「今は帝国主義の時代なんだよ。共産党はもっと頑張らなきゃだめだ」と
志位に言ったことまであるようですが、
あの頭がカチカチの唯我独尊政党にはつける薬がない。

鳩山民主・社民・国新の連立は脆くも突き崩されたが、
闘いはこれからもずっと続きますね。

Ａの政策を推進している政権の幹事長が、
Ｂの政策を推進している政党と連立を組もうとしています。

すごいですねー。
枝野幹事長がＥに好かれるのがよくわかりますね。

言い訳気味に、消費税の生活必需品への軽減税率化を唱え始めましたけれども
本音の目的そのものがマスコミを含めた金持ち優遇（Ａ＆Ｂ）による権力維持とい
うことですから、支持率低下阻止のための言い逃れだとしか思えません。

それとＢとの連立をコメントし始めたということは、
もう民主党の分裂は決定的ですね。
その準備のコメントでしょう。
権力闘争は走り始めたということです。

手前味噌で申し訳ございませんが、ちょっと恥ずかしいですけれども、
１０の説明を広めていきましょう。