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民主党の2010年参議院選挙マニフェストには「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」とある。消費税という言葉が入ってはいるが、税制の抜本改革に関する協議を開始すると言っているだけだ。全ては、6月17日の民主党マニフェスト発表会での菅直人代表による「自民党の消費税10%案を消費税に関する議論の参考にさせていただく」という趣旨の発言から来ている。 6月17日の発言を受けて、マスコミが大挙して菅直人民主党は消費税値上げを狙っていると言いだしているのだ。そして、不思議なことに、民主党議員も税制全体の見直しをやるとは言わず、消費税についての議論を始めるのだと発言し出している。 消費税は一般市民にとって最も税金を実感できる税制だ。だから、選挙の時、普通はこれに触れない。触れるときは、それなりの準備をして、なぜ値上げが必要かを徹底的に市民層へPRをしてからだ。今回の参議院選挙は元々そういった準備がされてはいない。だからこそ、マニフェストでも「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」としか言っていない。もし、徹底的にPRをしてあれば、「3年後には財政破綻が予測されるのでそれを回避するための方策を議論します」のような文言になっているはずだ。 民主党議員は「税制全体の見直し」ということをもっと言ったほうが良い。少なくとも、所得税の累進性の強化や株の配当金や売買益への課税強化は避けられないはずだからだ。そして、これは確実に庶民受けする。何億円も稼いでいる人が自分の力でそれを稼いでいると言うことはまずない。ほぼ100%、会社制度を利用しているか、マスコミなどの力に頼っているかだ。だから、もともとそういった稼ぎは税金で公的に市民層へ戻されるべきものだ。 民主党の議員はもっと税制の抜本的な見直し、つまりは、所得税の累進性の強化や株の儲けに対する課税強化を言うべきだ。 *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<26>>
参議院選挙、テレビ討論でなぜ民主党は税制全体の見直しをすると強調しないのか?
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