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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
2010年5月14日 掲載
小泉―竹中改革が招いた12年連続自殺者3万人超
バラマキだけでは解決しない
昨年1年間の自殺者数が12年連続で3万人を超えたそうだ。1日90人近く、1時間当たり約4人が自らの命を絶っている計算になる。
鳩山首相は所信表明演説で「命を守りたい」と強調した。昨年11月には自殺対策100日プランも策定して、ハローワークに対策窓口を設置するなど自殺防止に本腰を入れている。
それでも自殺を止めるのは簡単ではないだろう。動機を見ると「失業」が前年に比べて65.3%も増え、「就職失敗」が39.9%増、「生活苦」は34.3%増と、仕事や家計の問題で追い込まれるケースが目立つ。
就職すれば定年まで働くのが当たり前という時代は終わり、リストラで会社を追われる人が尽きない。新卒者の内定率も過去最悪を記録した。“就職留年”に備えた対策に取り組む大学も多い。雇用情勢の悪化は深刻で、流れを変える決め手もないような状況だ。
日本企業の多くは、リーマン・ショックから立ち直ってきた。業績は回復傾向にあり、10年3月期で黒字回復したという企業も珍しくない。ギリシャ・ショックに対する懸念など不安は尽きないが、輸出企業を中心に急ピッチで明るさを取り戻してきた。問題は、それが雇用の増加や安定に直結しないことである。
日本の競争相手は中国や韓国、台湾、インドといったアジアの新興国だ。高い人件費は価格競争の足かせで、生き残るには雇用を犠牲にせざるを得ない。グローバル時代とは、実に厄介なものである。企業の儲けと家計の豊かさは比例しないのだ。
暮らしを支えようとして家計に直接カネを配っても、バラマキの効果は限定的だ。生活保護の受給中に自殺した人は年々増加しているし、受給者10万人当たりの自殺者数は全体平均の2.5倍になるそうだ。将来につながる希望を得られなければ、崖っぷちに立たされた人たちの気持ちは晴れない。
小泉―竹中コンビは、グローバル時代への対応で市場の原理に身を委ねるという選択をした。規制緩和という名目で民間企業の活動を放任して、貧富の格差を拡大した。歯止めの利かない自殺大国の元凶はここにある。
ただ、間違いを正し、負の遺産を消し去っても、それだけで自殺は食い止められない。その上で、日本社会を根底から作り直す必要がある。
ここにも政権交代の成果が求められているのだ。
【高橋乗宣】
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