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◎◎特別会計の次は国有地◎◎
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まず、消費税増税反対を明言しておきます。。。(郵政民営化阻止ももちろんです!)
しかし、マスメディアの煽動に乗って、消費税増税が反対であるからと特別会計の解体を叫ぶのもどうかと思います。。。
特別会計のカネを吐き出させた後(特別会計のカネなど1〜4年で尽きます。。。)、彼ら新自由主義者(他国籍企業群とその代理人)らは国有地の売却をアジェンタとするでしょう。。。(”民間なら不要不急の資産売却は当然”などという論理で。。。)
彼らの二重三重の罠に気付かなくてななりません。。。
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◎◎財政再建で財政再建は出来ない◎◎
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消費税を増税しようが、既存資産を食い潰そうが、決して財政が健全化されることはありません。。。経済が縮小を続けさらなる借金が増え、永遠に借金は増え続けます。。。
かつて、昭和初期に井上準之助がとった緊縮財政策が昭和恐慌をもたらしたように、デフレ時に財政再建など行えば、良くて経済の更なる悪化、最悪恐慌しかありません。。。
いち早く、財政再建政策を(完全に不況脱却するまでは。。。)放棄し、大規模な財政出動(更なる借金もやむを得ません。。。)と金融施策の両輪による不況脱却が必要です。。。
財政再建はそれからです。。。。(さらに借金が嵩むのですから、大変苦しいものですが。。。)
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◎◎新自由主義者(多国籍企業群とその代理人)の狙い◎◎
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今、世界はエネルギー争奪戦に加え、食料、水資源という新たな資源争奪戦が巻き起こっています。。。
彼ら新自由主義者(多国籍企業群とその代理人)らの狙いは、日本が有する(世界有数の経済水域)に眠る石油天然ガス資源や大部分が国有地である森林資源がもたらす水資源、農業の買収などでしょう。。。
財政再建に拘泥する限り、日本に未来はありません!!
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●参考:井上準之助の経済政策(ウィキペディアより)●
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第一次大戦特需の冷え込みにより、高騰していた株価が急落し、また関東大震災の発生によって、大量の不良債権が深刻になっていた。井上はこの経済低迷の原因を構造問題の結果などとして財界整理と緊縮財政を実施する。
そのような清算主義を実行するために、旧平価での金解禁が不可欠であると考え、積極的なデフレ政策を採り、1920年代には平均して1.6%の穏やかなデフレであったのが、一挙に10%を越えるデフレにまで落ち込み、井上財政は昭和恐慌の大きな原因の一つになった。
※ちなみに昭和恐慌は高橋是清による支払猶予措置(モラトリアム)と今に言うヘリコプターマネー、つまり紙幣の大増刷で収束するも、今度は過度のインフレが発生し、軍部クーデター、大東亜戦争と暗黒の時代へ突き進んでいく。。。
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