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2010-06-25
菅直人新政権は理念・政策的にも組織的にも財務省主導の市場原理主義・財政再建原理主義に基づく「小泉構造改革路線」に先祖返りする可能性が高い。
菅直人新政権は市場原理主義者のグループである陵雲会（前原グループ）や花斉会（野田グループ）に占められている。
【市場原理主義＝新自由主義】
新自由主義の政府は、新古典派経済学の経済モデルを｢無謬｣の規範ととらえる市場｢原理｣主義に基づき、構造改革(structural adjustment)の政策を実行し、それにより整えられた舞台の上で、経済主体を自由に競争させようとする。
「ミルトン・フリードマン」の新自由主義経済学等は、その源流をヴァンゼーラントに持っている。ヴァンゼーラントは若き日、ベルギーのルーヴァン大学で学んだが、その恩師として「自由貿易」思想＝ロックフェラー帝国建設の思想を教え込んだのが、ルーヴァン大学教授で、ベルギーのカトリック大司教のトップであったデジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿であった。
ベルギーのカトリック大司教のトップであったデジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿がミルトン・フリードマンの新自由主義経済の源流。
ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、再びローマ・カトリック教会＝バチカンによりローマ帝国を再建しようとする「狂信的・宗教的な世界帝国建設の思想」
その新自由主義が、ＷＴＯの「世界自由貿易」を推進する。
現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、ローマ・カトリック教会＝バチカンである。
バチカンは、宗教組織ではなく、一つの「投資ファンド」である。利益のためであれば、喜んで戦争を引き起こす。
バチカンの下僕として活動するドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家である。
徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。
ミルトン・フリードマンは、「現実の、あるいは仮想の（perceived）危機のみが真の変化を生み出す」と主張し、福祉や累進課税などの「規制」の撤廃は、社会危機を扇動せねば実行できないと認識していた。反グローバリゼーションのジャーナリストであるナオミ・クラインは、「チリにおける超インフレの引き金となった9・11クーデター（1973年）や、ロシアのみならずグローバル資本主義の引き金となったソ連崩壊、天安門事件など、大事件を、無規制の資本主義を実現する好機として利用した」と主張して、フリードマンのこの思想を「ショックドクトリン」（shock doctrine）と批判している。
ミルトン・フリードマンは大麻の合法化を唱えていたことで知られており、麻薬政策についてフリードマンは麻薬禁止法の非倫理性を説いている。1972年からアメリカで始まったドラッグ戦争（麻薬の取り締り）には「ドラッグ戦争の結果として腐臭政治、暴力、法の尊厳の喪失、他国との軋轢などが起こると指摘したのですが、懸念した通りになった」と語っている[2]。
●前政権の改革も広島長崎への原爆投下もショックドクトリン(抜粋版)
http://www.youtube.com/watch?v=6iGLifiaUmE&feature=player_embedded
●The Shock Doctrine Naomi Klein and Alfonso Cuaron
http://www.youtube.com/watch?v=aSF0e6oO_tw&feature=player_embedded#!
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=59
カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/80170966.html
１０００年のスパンでみたサブプライムローン問題
ロックフェラーの世界帝国建設のメソッド獲得の実験として、ＥＵ統合は行われている。世界統一政府が建設されるためには、米国による一国集中支配は終わらなければならない。ドルによる金融の一国集中支配は終わらなければならない。ドルの信用は下落し、ドルは暴落しなければならない。それを時事的にはサブプライムローン問題と呼ぶ。
ＥＵの本部はベルギーのブリュッセルに置かれている。ＥＵ統合は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの自由貿易協定＝ベネルクス関税同盟により始まった。それが欧州石炭鉄鋼共同体に発展し、さらに欧州原子力共同体となり、やがてＥＵ統合へと行き着く。ベルギーは、欧州の鉄鋼業の一大中心地であった（島田悦子「欧州鉄鋼業の集中と独占」新評論）。そのベルギーの鉄鋼業の過半を独占しているのが銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックである。このソシエテ・ジェネラルが、イスラエルの銀行ランベールの核兵器部門である（拙稿「ロシアン・マフィアの帝国」参照）。ＥＵ統合が核兵器産業によって行われてきた事を、これは示している。
欧州石炭鉄鋼共同体の創立に尽力した創立専門委員のＥ・ルブランは、ベルギー石炭連盟の役員であり、ソシエテ・ジェネラルの顧問であった。ベルギー国家こそ、ＥＵ統合、世界帝国建設の実験を担当してきた国である。
ＥＵ統合における、石炭鉄鋼共同体、原子力共同体の役割を、ロックフェラーの世界帝国建設において果たしているのがＷＴＯである（注１）。政治的な世界統一は、経済的な世界統一を前提に実現する。その世界的な経済統一を担当しているのがＷＴＯである。
ＷＴＯの推進する「世界自由貿易」の思想が、ブッシュ＝ロックフェラー一族の麻薬専売企業ラッセル社が創立したジョンズ・ホプキンス大学を拠点に生み出された事は既報の通りである（拙稿「ＷＴＯの起源」参照）。広島、長崎に原爆を投下した政治家ポール・ニッツのポール・ニッツ研究所のあるジョンズ・ホプキンス大学である。ＥＵ統合と同様に、世界統一政府も、核兵器産業によって生み出されようとしている。
世界自由貿易を実現するのは、世界を股にかけ活動する多国籍企業、そのボスであるハリマン銀行、シティバンク、リーマンブラザーズ、ゴールドマンサックス等の多国籍銀行である。日本という「小さな島国の中小企業と、その利権を所有・保護する政府、官僚は、打倒され城を明け渡し、退場しなければならない」。防衛省元事務次官守屋は逮捕され、社会保険庁は解体され、年金資金の運用はゴールドマンサックスに「明け渡され」なくてはならない。
ＥＵ統合において、その基礎となる欧州全域での経済的一体化、欧州自由貿易を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観 １９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた（渡辺尚「ヨーロッパの発見」有斐閣）。「世界自由貿易」を強く主張する優秀な経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により経済学者となったヴァンゼーラントは、この欧州自由貿易の教科書を「ジョンズ・ホプキンス大学の要請」で執筆した。
現在、ＷＴＯにより強力に推進されている「世界自由貿易」の理論家であるミルトン・フリードマンの新自由主義経済学等は、その源流をヴァンゼーラントに持っている。ヴァンゼーラントは若き日、ベルギーのルーヴァン大学で学んだが、その恩師として「自由貿易」思想＝ロックフェラー帝国建設の思想を教え込んだのが、ルーヴァン大学教授で、ベルギーのカトリック大司教のトップであったデジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿であった。かつてローマ・カトリック教会は、ローマ帝国の国教として世界帝国を築いていた。しかし現在では、ドイツ、イタリア、フランス、ベルギー等、「小国分立状態」となっている。再びローマ・カトリック教会＝バチカンによりローマ帝国を再建しようとする「狂信的・宗教的な世界帝国建設の思想」が、ＷＴＯの「世界自由貿易」を推進する「新自由主義経済学」の「姿を取り」現代社会を動かしている（経済学が、現代社会に「合わせ、変型させられた神学である」点については、Ｊ・Ｂ・デュロゼル「改訂 カトリックの歴史」白水社、フェルナンド・ファン・ステルンベルゲン「トマス哲学入門」白水社を参照）。
多国籍企業、多国籍銀行の「所有権」は、その株式の「集積」として表現されるが、現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、ローマ・カトリック教会＝バチカンである。バチカンは、宗教組織ではなく、一つの「投資ファンド」である。利益のためであれば、喜んで戦争を引き起こす。バチカンの下僕として活動するドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家であり、ウィンザー家を「手本」に、明治時代、日本の天皇家は「創作」された。やがて世界帝国の中心地となるベルギーに、世界統一政府の「原型」である国連機関が置かれ、暴落する米国ドルを尻目に、英国金融街シティが、為替等の取引高で米国ウォール街を追い落とし、トップの座に就任し始めている。ベルギーと英国、共にバチカンの下僕ザクセン・コブルク・ゴータの国である。
思想 [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
フリードマンにとっての理想は、規制のない自由主義経済であり、従って詐欺や欺瞞に対する取り締まりを別にすれば、あらゆる市場への規制は排除されるべきと考えた（自由放任主義）。そのため、新自由主義(Neo Liberalism)の代表的存在とされる。「新」が付くのは、ダーウィン主義に影響を受けた自由放任論からの脱却として現れた、ニューリベラリズム(New Liberalism)に基づくケインズ経済学を、再び古典的な自由主義の側から批判する理論だからである。
フリードマンは大麻の合法化を唱えていたことで知られており、麻薬政策についてフリードマンは麻薬禁止法の非倫理性を説いている。1972年からアメリカで始まったドラッグ戦争（麻薬の取り締り）には「ドラッグ戦争の結果として腐臭政治、暴力、法の尊厳の喪失、他国との軋轢などが起こると指摘したのですが、懸念した通りになった」と語っている[2]。
財政政策批判 [編集]
政府によって実施される財政政策は、財政支出による一時的な所得の増加と乗数効果によって景気を調整しようとするものであるが、フリードマンによって提唱された恒常所得仮説[3]が正しいとすると、一時的な変動所得が消費の増加に回らないため、ケインジアンの主張する乗数効果は、その有効性が大きく損なわれる。そのため恒常所得仮説は、中央銀行によって実施される金融政策の復権を求めたフリードマンらマネタリストの重要な論拠の一つになった。
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ショックドクトリン [編集]
フリードマンは、「現実の、あるいは仮想の（perceived）危機のみが真の変化を生み出す」と主張し、福祉や累進課税などの「規制」の撤廃は、社会危機を扇動せねば実行できないと認識していた。反グローバリゼーションのジャーナリストであるナオミ・クラインは、「チリにおける超インフレの引き金となった9・11クーデター（1973年）や、ロシアのみならずグローバル資本主義の引き金となったソ連崩壊、天安門事件など、大事件を、無規制の資本主義を実現する好機として利用した」と主張して、フリードマンのこの思想を「ショックドクトリン」（shock doctrine）と批判している[4]。
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