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(2010/06/25-17:04) 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062500798
【トロント時事】25日からのムスコカ・サミット(主要国首脳会議)が本格的な外交デビューとなる菅直人首相。「外交は苦手」との評はあるものの、サミットで内外に存在感をアピールしようと意欲十分だ。ただ、首相が国際公約に踏み出す「消費税を含む税制抜本改革」は実現にハードルが多い上、民主党内の反発も根強く、足元の不安は否定できない。
「菅さんは外交が苦手だからな」。岡田克也外相は、首相の補佐役としてカナダ入りする理由について、周辺にこう漏らした。もっとも、首相自身は意に介さず、外相の同行申し出に「どうぞ来てください」と快諾したという。
首相は今回のサミットで、新成長戦略と財政運営戦略の2本立てで経済政策に取り組む方針を説明。「(日本の方針を)他の国が参考にしてほしい」とも繰り返し語っており、課題の「財政再建と経済成長の両立」で議論をリードしたい考えだ。参院選の街頭演説では、米中両国とともにアジア太平洋地域で指導力を発揮しようという意欲ものぞかせている。
ただ、首相の言う「財政再建」は消費税率の引き上げが前提だ。超党派の議論を呼び掛けているが、首相自身が認める通り、順調に運んでも実現までに「早くても2、3年」はかかる。消費増税の前には衆院解散・総選挙で国民の信を問うことも約束しているが、首相の思惑通りに進むかどうかは先行き不透明だ。
加えて、党内では十分な論議を経ていない消費税引き上げに、異論も少なくない。民主党参院幹部は「どれだけ有権者の理解が得られるのか。投票日まで時間がない」と、首相の「先走り」に懸念を隠さない。参院選の結果次第では首相の責任論が噴出しかねず、華やかな国際舞台での公約が、空証文に終わる可能性も潜んでいる。
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