http://www.asahi.com/politics/update/0625/SEB201006250021.html

　市政の混乱が続く鹿児島県阿久根市の事態改善のため、同県の伊藤祐一郎知事は２５日、同市の竹原信一市長と県庁で面談した。伊藤知事は、竹原市長が議会を招集しないことは地方自治法に違反するとして、市政運営の改善を求めたが、竹原市長は「自分と市議会は『不信任』の関係にある」と持論を展開。改善に向けた合意はなく、竹原市長の判断に委ねられた。

　阿久根市の市政運営について、伊藤知事が竹原市長に直接改善を求めたのは初めて。

　面談は非公開で知事室で７０分以上に及んだ。伊藤知事は、（１）議会の要求に基づく速やかな臨時議会の招集（２）専決処分した標準税率を下回る固定資産税の減税条例の廃止（３）専決処分した職員給与と議員報酬を改正前に戻すこと――の３点を求めた。

　伊藤知事によると、終始和やかな雰囲気で進んだが、竹原市長から改善の意思は示されなかった。竹原市長は「市民の生活を守るためにやっていること。議会の『不信任』の中で私は行動している」と反論し、公務員給与が高すぎるなどと主張したという。

　伊藤知事は「公務員給与が高いからといって、専決で給与条例を定める根拠にはならない。減税の専決も基本的に税制への理解が間違っていますよと言った」「竹原市長は、地方自治法という土俵の外で一人で相撲をとっていらっしゃる。土俵に戻ってきてください、と伝えた」と面談の内容を説明。地方自治法では、自治体の意思決定機関は議会であって首長ではない、とも伝えたという。

　改善への感触について伊藤知事は「それはない。市長の判断次第だ」と述べた。

　県が問題視するのは、市議会が求めた臨時議会招集請求を無視している点だ。地方自治法は、請求から２０日以内の議会開催を義務づけている。期限の今月２８日を過ぎても議会が招集されない場合は同法違反となり、知事が市に是正勧告を出す可能性もある。

　面談後、竹原市長は報道陣の矢継ぎ早の質問には答えることなく、帰路についた。
　

コメント
01. 2010年6月26日 01:47:37: EZllZAURr2 消費税対策に地方独自通貨の導入もお願いしたい
02. 2010年6月26日 03:24:52: XJZM4OAhDY 竹原さんが鹿児島県知事になればいい。
03. 2010年6月26日 04:07:07: h69tTYryng 竹原市長もリコールで今年いっぱいだろう。 かなり変わった人だ。 しかし地方公務員の給与がいかに浮き世離れして高いか を世に知らせた功績は大きい。 これからは地方主権になるので消費税増税の前に 地方にあった公務員給与を設定して行くべきだろう。 そうなると東京は１０００万を越え、九州や北海道、沖縄は ３００万になってしまうがこれも地方主権。

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