比喩ではなく、日本は本物の属国でした。

>比喩ではなく、日本は本物の属国でした。

気づくのが遅い。
もともと消費税増税、米国債買い増しはアメリカの年次要望書で要求されてること。

それにちゃんと沿ってやってますよ〜と、ご報告♪

他の国はインフレで、日本はデフレ。
消費税の導入は税収の落ち込みと、さらなる物価下落を生むのでは？

給与が上がらない中で、消費者は安さを小売店に求めます。
薄利多売のオーバーストアの中で、淘汰されるお店も多いのでしょうね。

不安定な雇用も広がります。

どんなに商品が回転しても、全体としては売れる数量は限られます。
アウトレットでも、安いからといって服の色違いを何着も買いません。
着ないものは買わないのです。

胃袋は一つ。腹いっぱい分しか一度には食べないでしょう。
それとも古代ローマ人のように食べては吐いてまた食べるのでしょうか？

物価と賃金が上昇しているときは、人は高いものを買うためにお金を借りることもありますが、（明日の方が値段が高くなるのであれば、早めに買った方がお買い得。）賃金が上がらないのでは節約するしかありません。お金が上手く回っていくなら、税収も多くなるのではないでしょうか。

企業の銀行への借入金も返済する労力は、現在の1億円の元本が以前の2億円位の様に感じます。元本が増えていくように感じる人もいるでしょう。

企業は借入金を増やさず、返済を優先させ、銀行はお金を国債で運用します。

借りたくないものを押し付けられるものだから、この金はいずれ税金で穴埋めさせてもらいますよと、どこかの誰かは言っているかも知れません。

はやくこのボケナス野田大臣以下能無し裏切り共を粛正してください。

該当する年次要望書の、どこに、いつまでに消費税何％まで上げろと明記してあるのか、まずはきっちり示してみせな。

どうせお前のような中学の英語も危ない下劣な低能は、原書も読まず他人の書き込みのサルマネだろうが？自分の目で確かめもしないでみんなが言うからと知ったような口をきく、お前のような日本人こそ真正のＢ層だ。

アメリカ人は悪魔ではない。事実とウワサの区別がつかないお前のようなＢ層日本人の幼稚さを、マスゴミを使って半世紀ただ利用してきただけだ。

　まあそりゃあ物語に出てくるあのシッポに鑓がついてるあの悪魔では
ないよね。

　でもさんざん貢がされてなんの見返りも呉れないアメリカ（人ではなく国）
は我々日本人から見れば悪魔みたいなもんとチャウ。

大企業２０社の利益剰余金 １．５兆円増
経済活性化へ内部留保の還元を

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　企業の内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社（銀行を除く）の総計が２０１０年３月末時点で５３兆７８２３億円に達し、０９年３月末の５２兆２５２７億円から１兆５２９６億円積み増していることが本紙の集計で分かりました。

　各企業の利益剰余金を増加幅の多い順で見ると、ＮＴＴが３４０１億円増の５兆４０６７億円、三菱商事が２１８９億円増の２兆７４８５億円、ホンダが２０６７億円増の５兆３４９９億円など。利益剰余金が最も多かったのは今回もトヨタ自動車で、３６９億円増の１１兆５６８６億円でした。

　このほかキヤノンは３４９億円増の２兆９１５０億円、日産自動車は４０８億円増の２兆４５６５億円でした。

　上位２０社中、利益剰余金を増やした企業は１６社でした。２０社の積み増し額は年収５００万円の労働者の賃金約３０万人分にあたり、これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

　大企業の内部留保は正規労働者の非正規への置き換え、リストラ、賃下げ、下請け単価たたきによって膨れ上がりました。その多くは預金、株式などです。

　トヨタ自動車の場合、グループ企業を含めない単体では総資産１０兆３５００億円のうち工場、機械などの有形固定資産は１３％しかなく、資産の大部分は金融資産。ため込んだ利益の一部を非正規従業員の正社員化や賃上げで吐き出すことは十分可能です。

　日本の経済を立て直すには内部留保の還元が欠かせません。

利益剰余金　企業の年々の利益を積み上げたものから、株主配当などで社外に出ていく部分を除いたものが内部留保です。このうち、営業活動を通じて蓄積されたものが利益剰余金。内部留保の大きな部分を占めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％

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　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。

優遇税制で大まけ
平均３割
　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。

　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。

　大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。

　法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました

日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」
　「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

　阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

　阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

　研究開発減税　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。

　外国税額控除　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。

大金持ちの教祖が貧乏な信者をだまして動かす所や、
大企業からの献金に頼る所などと一緒でよいはずがない。

米国の圧力があるかもしれない。だが、米国の政治家を使った大企業や官僚、
政治家のロビー活動はないと信じたいが。

日本国民に選ばれた政治家なら、増税の口実を外国に言われたから仕方がない
などというな。

あなた方を選んだ有権者は、増税を望んであなた方に投票したのではない。

鬼畜米国に尻尾振る売国奴め等が！

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aGu1vszCBIHo

皆さん、マスコミを散々批判しておいて、こういうのは鵜呑みにするんですね。

株主総会 報酬の公表相次ぐ
6月25日 18時7分
東京証券取引所に上場する企業４００社余りが、２５日、一斉に株主総会を開き、１億円以上の報酬を得た役員の名前やその額を公表する企業が相次ぎました。

この日は、東証に上場することし３月期決算の企業の２３％に当たる４０３社が一斉に株主総会を開きました。ことしは、上場企業に対して１億円以上の報酬を得た役員の名前やその額の開示が義務づけられたのに伴い、株主総会で個別の役員報酬を開示する企業が相次いでいます。このうち、製薬メーカー最大手の「武田薬品工業」は、２５日に退任したアラン・マッケンジー取締役が、株式の売却益を得る権利であるストックオプションの３億４１００万と退職金を含め、昨年度の報酬が５億５３００万円に上ることを公表しました。また、証券最大手の「野村ホールディングス」は、渡部賢一社長が２億９９００万円に上ることなどを明らかにしました。一方、株主総会を前に自主的に個別の役員報酬を開示した化粧品最大手の「資生堂」の株主総会も開かれ、報酬額が１億２１００万円と公表した前田新造社長が「より経営の透明性と健全性を高めることができると考え、招集通知書に記載するとともに、ホームページでも広く公開した」と説明しました。出席した株主は「グローバルに事業を展開していて、業績もいいので妥当ではないか」とか、「サラリーマンが４０年働いて収入の総額が３億円に届くか届かないかなので、１億円を超える役員報酬は高すぎる」と話しました。一方、有価証券報告書で開示した企業も相次いでいます。このうち、「トヨタ自動車」は、張富士夫会長が１億３２００万円、去年まで社長を務めた渡辺副会長が１億１４００万円など、４人が１億円以上の報酬を得たことを明らかにしました。一方、豊田章男社長については、１億円を下回ったため、今回、開示されませんでした。このほか、通信大手の「ソフトバンク」も創業者の孫正義社長が１億８００万円など、グループ全体で５人が１億円以上の報酬を受け取っていたことを明らかにしました。

これを上げる暇あるなら最低時給を早く上げたほうが、景気にプラスになると思いますが・・・大の大人を700円前後の時給でコキ使えるほうがおかしい。

公務員制度改革法案は廃案となったが、人件費２割削減には手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。ＪＡＬの大リストラを見習うべきだ。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大幅に低下するだろう。

頭の悪い少女を騙してセックスし続ける悪徳教師とか、売春させるチンピラみたいなもんだね。
そういうのも悪魔とか吸血鬼と言うんだと思うよ。

いい加減にしろ！

今度は声に出しながら落ち着いてゆっくり読んでみろ、お前１９と同じこと言ってるから。バカ丸出しで恥ずかしい奴だな。中学生？ボケ老人？

０６が１９の直前のコメントだってもちろんわかってるよな？

防波堤になれるのは国民新党さんが議席を１つでも増やし菅を牽制できることだけですよ。
わかっておられますか？

選挙区は、小沢派、比例区は国民新党＝７名全員当選させること
民主党比例区は黙っていても、かなりは当選できます。

逆に、民主党単独で過半数を制すると菅がやりたい放題はじめて危ないですよ。

学歴・家柄・見た目のイメージにすっかり騙され、東大・スタンフォード・理系出身の鳩山さんをとにかく信じよう、で２ヶ月も普天間インチキ腹案で荒唐無稽な妄想をこねまわしているようでは、まったくのサルそのもの。これでは一生「自分」を持てない辺境の島国の幼稚な土人として見下されて当然だ。

情けないことに、実際ほとんどの日本人が植民地の土人にふさわしいＢ層のように振舞っているではないか！そもそもテレビと現実の区別がついているのか？今の日本人の精神文化は、先進国と呼ぶにあまりに未熟すぎる。

実は今回の参院選で一番のポイントは「国民新党」

国民新党の議席を増やすこと、それが一番最重要、
民主党はほっといても、そうは言っても多数当選する。

比例は好きに選べる、

比例票を徹底的に国民新党に集中させるべき。

東大卒と京大卒と早計卒と松下政経塾卒の政治家では、
エリートのための政治しかしない、というのが事実でしょう

今後は、家柄もなく高卒や無名大卒出身で頭の良い人をもっと政治家にリクルートし、そのなかからリーダーを選ぶべきでしょう

『野田財務相　米大使』でググって見たところ、どうもガセっぽいですね。
　　⇒http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aGu1vszCBIHo
　　⇒http://special.reuters.co.jp/contents

「眉唾的要素の濃厚な記事」で、「浅ましいゴロツキコラム」であると、バッサリ切り捨てている下記のようなブログ記事もありますね。
　　⇒http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2010/06/post-628d.html

３Ｋ珍聞や２Ｋ珍聞としては、消費税で民主党への不信感を煽り、支持率を下げる戦略なのかもしれません。

尤もそんな浅はかなことをしても、珍聞社としての珍説ぶりに呆れられるだけで、参院選の投票率が落ちる結果、浮動票が動かなくなり、かえって小沢さんが固めた組織票がモノをいうことになるだけだと思うのですが...

>>40さん。
>民主党支持者ですが、今回は民主党に勝たせたらあかん。
>勘違いするバカ閣僚が多い。

お気持ちはよく分かりますが、短気は損気です。

民主党政権そのものを潰してしまっては、元も子もありません。
それこそ、ゴロツキ珍聞社たちの思うツボです。
いかに、民主党内の官製民主勢力を潰すかにあるはずです。
要は、最大派閥である小沢派が実権を握ればいいのです。

民主党の中にもしっかりとした優れた候補者がいますよ。
新党日本の代表と元副代表が、それぞれ国民新党と民主党小沢派のパイプ役を務めている可能性がありそうです。
以下、ご参照頂けると幸いです。民主党比例区の候補で有田芳生氏です。

　『民主党の有田芳生候補（比例区）が、ベーシックインカム導入を公約／自民党・公明党が推進するアニメ・漫画規制への反対も表明』
　　⇒http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/181.html

　『民主党への移籍、2010年の参院選への立候補の発表』
　　⇒http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E7%94%B0%E8%8A%B3%E7%94%9F