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選挙後、小沢派独立で、３大政党制を！
７月１１日の参院選に向けて、通常国会が閉幕した。管内閣に代わって支持率の高いうちに選挙をしてしまおうという戦略である。お陰で、様々な副次的効果が生まれている。
その中で、消費税の増税を政治的テーマにしたことは大きい。これについては超党派の協議を呼びかけられた自民党が、「民主党のマニフェストを撤回してお詫びをすることから超党派の協議が可能となる」と指摘していたが、全くその通りである。
民主党のマニフェストでは子ども手当以外でも農家の所得保障など、一部修正したぐらいではバラマキの傾向は変わらないからである。
財政赤字が膨らむ中、増税の種は消費税しかないような議論がこの何年か続いているが、消費税には逆進性以外に大きな欠点があることはあまり知られていない。それは「人件費
課税」であることで、実質的に中小企業に重い税負担となっている。
例で示すと、今、売上１億円、給与経費４千万円、その他の経費６千万円で、利益ゼロの
会社があったとする。この場合、⑴売上に対する税476万円、 ⑵仕入れに対する税
285万円であり、その差額191万円を納付する。
つまり利益がゼロであっても消費税を納付する。それだけでなく、これが事実上の人件費課税だというのは、従業員を首にして給与のうち３千万円分を外注にする、あるいは３千万円分を自動販売機に置き換えると、その金額は仕入れ税額控除できる。
このケースでは、⑵の仕入れに対する税は４２８万円となり、納税は４８万円で済む。
これだけではない。大企業は人件費の割合が中小企業に比べて少ないだけでなく、輸出免税がある。このため消費税が増税されても輸出還付金も同時に増えるため、ほとんど腹は痛まない。
現状、日本の年間輸出額は約６０兆円あり、その７割が原価として、年２兆円ほどの輸出
免税による還付金が大企業に戻されている。消費税率が１０％になれば、大企業の輸出
還付金は倍の約４兆円となり、これは消費税率の２％弱に当たる。
この件については、「輸出は非課税にとどめ、還付は止めるよう」個人的にも国会議員に話しているのだが、「国際的二重課税の排除」という理屈で中々直らない。
間接税については二重課税の例はいくつもあり、価格に転嫁されるから問題ないのだが、
仮に輸出の還付制度を無くしても人件費課税の側面は直らない。明らかに雇用の維持・
拡大には逆行する税であり、担税力がなくとも負担のある、問題の多い税目なのである。
こう言うと「預かり金のはずだ」という声が聞こえてきそうだが、100円に消費税１割を載せて110円で売っても、「税込みで２割安くしてくれ」と言われれば、88円で売ることになる。
当初から見て１２円安いのだから、預かり金とは言葉の遊びに近い。
筆者は、増税するなら消費税や所得課税ではなく、関税にすべしという考えである。関税で
あれば国内産業の保護と雇用の促進に役立ち、誰も増税で損をする者はいない。輸入だけでなく輸出にも課税すれば外国からの批判もかわせるので一石二鳥である。
問題はＷＴＯの圧力だが、「日本の財政赤字・累積債務は途上国並みだ、ギリシアのようになってはいけないので、それを解決するための一時的措置だ」とか言って交渉する人物はいないのだろうか？
そこで期待するのが小沢一郎氏である。前回、書いたが、小沢氏はもう民主党の中で存在
価値を示すのは難しいと思われる。仮に将来の代表選で海江田氏や原口氏を担いで勝利
しても、小沢氏が幹事長に就任することは困難であろう。それほど今回の菅内閣の布陣で、反小沢色が鮮明になっており、とても中和できそうにない。
小沢氏が今後も存在感を発揮するには、いっそ党を割って社民党などと統一会派を組む、政策的には「消費税増税反対、沖縄普天間基地の国外移設（テニアン島へ）、３大政党
制の実現」などを掲げれば、相当程度、強力な第３極を形成出来ることは間違いないと
思われる。
この政策のうち３大政党制について述べると、日本では２大政党制を前提とした小選挙区制は合わない。小選挙区制では、絶えず他党を批判して違いを強調しなければ当選できないから必要な妥協ができない。公認権は党中央が握り、これに逆らうと公認されないだけで
なく、刺客を送られる。当選しても次の選挙が心配だから国政などやらず、地元の選挙対策ばかりに精を出す。どんなに個人が頑張っても党幹部が不祥事を行えば支持率は一気に
下がる。
全体として政治家が小物になり、得票率以上に大差のつくのが小選挙区制である。これは
しばしば政権交代が劇的に起きるという点では、マスコミ的には面白いのかもしれない。だが、そのマイナス面は小泉内閣・小鳩政権で充分知ったのではなかろうか？
日本はＡ案・Ｂ案と対立すればケンカ両成敗で、双方の折衷案をとる中庸を好む。西洋の
ようにコインの裏表ではなく、ジャンケンのように３つで争うから３大政党制が良いのである。
この３大政党制をつくるには衆議院の各選挙区から２名ずつ当選するようにすればよい。
３００×２名＝６００名と衆議院議員の数は増えるが、その分、道州制ではなく、私の提案
する「中央分権型の道都庁制」にすれば行政は二層になる。市町村の他は、地方に分権化された国の機関のみとなるから風通しは良くなり、行政の効率は格段と上がる。
企業は東京に本店を置き、地方には支店を置いて権限を委譲する。それを参考に、
地方に支店に相当する政府の機関を分散すれば良いのである。ブロックの市町村長に
陳情権、説明要求権などを与えて地方の声を反映するようにすれば、都道府県会議員は
不要になる。
最近、語られている道州制では、自治体間で競争させようというものであるから、全国に夕張市をつくる。道州制では税源をほとんど地方に渡し、国は独自の余分な財源を持たないから、破綻自治体が出ても国は救うことが出来ない。
「地域主権だから地域で責任を持って頑張れ」と言うのは観念論で、サラリーマンは全国を転々とする。地域にすべての権限を渡されても、長く居つくとは限らないから国家がしっかりしてくれないとダメなのである。
参議院選挙後、そのような議論の起こることを期待したい。
王道日本：佐野雄二
http://ameblo.jp/ohdoh/entry-10570151302.html
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