http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/212.html
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「奸雄」とは誰か?菅直人政権下で週刊朝日も転向?
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/06/post_7a9c.html
菅直人政権と普天間移設問題、沖縄の現実と展望
★先週6月25日号の週刊朝日を見て驚いた。表紙に赤文字で「奸雄」小沢一郎の本音「9月決戦」説はまっ赤なウソ。更には前原勢司が激白「小沢神話は虚構だ!」と続く。
しかし記事の内容は20年に及ぶ小沢取材歴を誇る渡辺乾介氏が語る誤解されても言い訳はしない、地位に恋々とせず、毀誉褒貶に動じず信念を貫く「古武士」の如き小沢氏の実像で有り、風雪に耐えて穏任自重し、沈着冷静に動くべき時を見定めて果断に行動し、昨年5月の代表辞任、今回の幹事長辞任で民主党の危機を救った小沢氏には「梟雄」こそが相応しい。
★奸雄とは冷酷非道に権某術策を弄して節操も無く権力の維持を謀る人物を評する言葉である。上の様に小沢氏を評して「奸雄」との表現には違和感があり何故に週刊朝日が表紙に出したのか不思議である。
昨年3月以来の小沢一郎VS検察問題で一貫して検察批判の姿勢を明確にして活字メディアの良心とも言える存在であった「週刊朝日」であるが菅直人政権誕生で遂に転向かと疑わざるを得ない。
★確認の意味で次の7月2日号(22日発売)沖縄では26日発売の内容を週刊朝日(談)[DAN]のサイトから立ち読みを見るが何故か表紙が出てこない。
http://www.wa-dan.com/
「奸雄」と言う意味では鳩山氏辞任の後を受けて総理就任直後に民主党の政権公約「国民の生活第一」を放棄して消費税論議を持ち出した菅直人にこそ相応しい。
★参議院選挙を目前に控えた今頃になって民主党内での論議も無いままに選挙には不利と思える増税論を持ち出した背景には財務省官僚との財政健全化路線での親和性を強調し、鳩山政権崩壊に至った官僚排除の政治主導を断念する事で副総理として関わって来た普天間基地問題から国民の関心を逸らす狙いである。
★6月23日は60年の日米安保条約発効の日であるが、同時に沖縄県糸満市の摩文仁平和祈念公園で催される「慰霊の日」戦没者追悼式典で沖縄県民が65年の歳月にも風化しない戦争の悲劇を心に刻む日である。未だに2千トン余りの不発弾が放置され日米地位協定の下で基本的人権が否定されている現実に向き合う日である。
★日米地位協定の密約
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-28_6097/
1960年安保改訂に伴う旧協定(行政協定)から現協定に移行する際に日本政府は米軍基地施設の管理に「米側が全ての権利、権力、権能を有する」となっていた旧協定の米軍権益を容認し施設、区域、港湾、水路、道路、橋、水上、空間、地上で軍事上必要とされる全ての権限を従来通りに認める事を60年1月6日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した秘密了解文書で同意した。
★しかし米国側は60年安保騒動の混乱と国民の反米感情に配慮し権限の行使は可能な限り控えめにして反米感情の沈静化を図った。沖縄返還交渉の過程で米国側が最大の懸念としたのが米軍統治下で無制限な管理権限を行使して来た基地施設の自由使用に制約を受ける事であった。この時も日本政府は上の秘密協定に準じて米軍の無制限な自由使用を容認し沖縄返還協定への明文化を避け現状の基地施設区域の無期限自由使用権限を米軍に与えた。
★菅直人政権発足後初めて沖縄を訪れた総理は前日まで不用意に使っていた沖縄県民に「感謝」の言葉を「謝罪」に変えて誤魔化した。米国下院では正に沖縄県民に感謝するとの決議が採択された。5/28日米合意の履行を前提にした沖縄の負担軽減ほど虚しい言葉は無い。
普天間基地を巨像の鼻先で論ずるな!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/02/post_8b0e.html
★過去において沖縄の米軍基地問題を真剣に考えて取り組んだ総理大臣は橋本龍太郎氏と鳩山由紀夫氏だけでした。橋本龍太郎氏は外務、防衛の事務当局が及び腰の対米交渉の中で目に見える形の沖縄の負担軽減を求めて普天間基地返還を含む嘉手納基地以南の大部分の返還をSACO合意で成立させ普天間代替施設の辺野古も撤去可能な海上基地に1300m滑走路を建設する方向を示しました。
★この時、総理は沖縄県知事太田昌秀氏に最優先で解決すべきなのは何処かと聞き普天間の危険性除去を最優先とする日米合意に至りました。
北部振興策を条件に受け入れ表明後に辞職した比嘉鉄也市長の後継となった名護市長岸本建男は受け入れ条件として15年使用期限と基地使用協定での運用機種の制限を求めました。
★沖縄の全県フリーゾーンと基地返還アクションプログラムを提起し、米軍基地の段階的全面返還で沖縄の経済的自立、実質的な一国二制度による沖縄の民族自決論を提唱する太田昌秀氏に危機感を抱いた自民党政権は太田昌秀氏を追い落とす為に県政不況論、辺野古埋め立て反対はSACO合意に至った橋本総理の思いへの裏切、人の道に反するとか、罵詈雑言を浴びせて県知事選挙に勝利しました。
★稲嶺恵一前知事は名護市の受け入れ条件をふまえて辺野古の滑走路を2000mとし15年使用期限後に返還された施設は民間機を運用する県民の財産論を称えました。
防衛官僚に籠絡された時の名護市長島袋吉和氏は前市長岸本建男の15年使用期限の受け入れ条件を放棄し地元業者が工事参入可能な浅瀬への埋め立て面積拡大に狂奔し騒音軽減を名目にV字型2本の1600m滑走路とする恒久的な巨大基地建設に踏み込みました。
★さて沖縄の基地問題では長い間、容認派と反対派で県民世論は対立し不毛の論争が繰り返され結果的に政府の思い通りに操られて来ました。容認派は政府予算、補助金に頼る経済を理由に県民の不利益にも目を瞑って政府に迎合して来ました。しかし近年は自民党政府が押し付けて来た経済政策が破綻し沖縄経済に占める米軍基地関連比率は僅か5%程度に過ぎない現実が露呈して県内経済界も米軍基地容認から基地反対の姿勢に転じて自民党県連は県民の支持を失いました。
★先に鳩山(前)総理が全国知事会に沖縄の負担軽減の為の協力を求めた際にも具体的な意思表示は皆無であり、普天間基地の県外移設は不可能な現実が証明されました。
理想論としての国外移転、即時閉鎖には米国の同意が必要ですが対米交渉には単なる感情論では無く日米同盟の枠組みの中での段階的な展望に立った具体的な提言が必要です。
日米安保条約、地位協定の見直し、米軍基地経費負担も含めた日米関係全体の検証も必要ですが焦眉の急は普天間の危険性除去です。
★そこで在沖海兵隊の存在理由である世界中の何処よりも制約の少ない沖縄の訓練施設を返還させる方策としての使用期限交渉が必要です。
現実的に直ちに海兵隊の全面撤退を求めても米国との合意は困難な状況では訓練施設の返還までの期間限定での暫定的な辺野古移設受け入れ以外に普天間の危険性除去の目処は立ちません。
★沖縄県内では自民党が野党転落を機に無責任にも従来の受け入れから反対派に転じていますが基地受け入れを前提に進めて来た振興予算、米軍基地再編交付金による公共工事の凍結中止では広範な県民の合意は得られません。基地反対には総論賛成であっても地域振興策絡みでは利害の対立は避けられません。
★民主党県連(喜納昌吉代表)も口先だけで県内反対を唱えても政権与党内に留まっている限り、実効性の無い無駄なポーズに過ぎない事を県民は見抜いています。政治家の責務とは理念の実現に努める具体的な行動力が問われます。
★民主党内では鹿兒島の川内博史議員を中心に現実的には実現不可能なサイパン、テニアンへの移設を求める賛同者が180名も居ると騒いでいますが衆参議員400名余りの党内で過半数に満たないのが現実で菅直人政権に政策変更を迫る力は有りません。
★既に菅直人政権は日米合意の履行に向けて辺野古移設の実務者協議に入っていますが鳩山政権を崩壊に追い込んだ外務、防衛官僚は現行計画の利権維持の為に滑走路を一本にすれば進入路に当たる集落の騒音が回避出来ないとの荒唐無稽な屁理屈を持ち出しています。
★国民新党の下地幹郎氏に関しては根も葉もない悪評が蔓延していますが誰よりも沖縄の利益を優先して現実的な解決策を模索し、風聞に惑わされない彼の勇気こそ評価に値するのです。
政治は理念を称えるだけでは無く理念を実現する為には「急がば回れで」現実的に一歩一歩確実な手段方法の実践力が問われるのです。
★沖縄の基地問題を現実的に解決するには普天間の現状維持は絶対に避けるべきであり、同時に嘉手納基地以南の大部分の返還を含むSACO合意での辺野古移設は現時点では止むを得ない苦渋の選択です。
★心情的な反対論では無くSACO合意で辺野古移設に求められた機能と自民党政権下で官僚が米国に迎合してゼネコン利権の為に巨大基地を目論んだ日米合意の計画案を冷静に検証して必要最小限度の埋め立てで使用期限付きの暫定基地とすれば自然環境への負荷も抑制出来ます。
同時に考えるべき事は稲嶺前知事が言った様に返還後の活用としても港湾施設はクルーズ船の寄港地として、1300m滑走路はチャーター便の運航、北部地区医師会運用のドクターヘリ基地としても有効です。
★今後の対米交渉に求められるのはSACO合意を受け入れた上で海兵隊の全面撤退と訓練施設の全面返還へ向けての使用期限設定ですが既得権益絡みの官僚機構では不可能であり、正に政治主導が必要です。
★鳩山由紀夫氏が普天間基地の県外移設を求めた理念は空回りして辞任に追い込まれました。後継となった菅直人総理は就任直後に早々と5/28日米合意の履行を表明し、国民の世論も沖縄への同情論から沖縄差別容認論が大勢を占めるなど情況は急変しています。
★この様な現状をふまえて沖縄が現実的に絶対に譲れない事は普天間代替施設の使用期限であり、米軍基地施設区域の無期限自由使用に終止符を打つ為に、恒久基地を前提とした1600m滑走路では無く、SACO合意で辺野古移設に求められた1300m滑走路として実質的な運用機種の制限です。
私の基本的立場は思想信条とは無縁の沖縄県としての現実的な利益追求です。
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