民主党の小沢一郎前幹事長は２４日、遊説先の山梨県身延町で記者団に対し、菅直人首相が消費税率１０％に言及したことについて「３年前の参院選でも昨年の衆院選でも、すぐ消費税を増税することはしない、無駄を徹底的に省いてもどうしても財源が不足している時には消費税の論議をしなくてはならないというのが我々の主張だった。鳩山由紀夫前首相も当面、消費税を上げないという話をしていた。私は（当時と）変わっていない」と語った。小沢氏はこれまで、選挙前に消費増税に言及することを避けており、参院選への影響を懸念したものとみられる

日本ではデフレ不況や国債１０００兆円でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

亀井代表
一部の大企業が好き勝手にリストラし、一般の国民は追いつめられている。大胆な景気対策が必要だ。財源は特別会計だけで２０兆、３０兆円は出てくる。消費税増税は庶民をいじめる話であり、断固許さない。

【菅降ろし】鳩山前首相：参院選目標「６０議席」「取れなければ退陣すべき」【始まり始まり】
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/821.html
投稿者 hii8765 日時 2010 年 6 月 19 日 13:50:31: SUvgBP5/fSaow

この件について、hii8765さん、コメントをお願いします。

管理人 　

★hii8765さん、どうしてコメントをしないのですか？

公務員制度改革法案は廃案となったが、人件費２割削減には手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大きく低下するだろう。