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2010⁄06⁄24(木) 08:10
希望がない「最小不幸社会」から日本の自信を取り戻す「パックスジャポニカ」へ
菅さんが「脱小沢」は５％とか言っている。
どこが５％だ。９５％の間違いではないか。
ただ、選挙に関しては「脱小沢」といいながら、時間的余裕がない、というのはいいわけであって、枝野幹事長になんら戦略も実力もなく、小沢前幹事長の敷いた戦略に乗るほかなかった、ということを考えられば、その５％はというのは選挙においてはあたっている。
それも、2人区を見直そう、という子供の反抗ともいうようなものだけだったが・・・。
この５％発言でもわかるとおり、菅総理は平気でウソをつく。
なぜか？
場当たり的、国民迎合政治をしているからで、柳の木の枝のように風が吹くたびに"なびく"、一見柔軟性があるようでいて、実はしっかりとした理念なり、ビジョンがないからで、世論が動くたびに右往左往して揺れ動いている。
菅総理の理念とも呼べる「最小不幸社会」について、佐藤優氏が次のように指摘している。
≪菅氏は、「不幸を最小化する仕事」を国家が社会に介入することによって実現できると信じている。ところで、国家とは抽象的存在ではない。官僚によって担われている。従って、菅氏の発想を図式化すると「よき官僚によって、不幸がミニマム化された社会がつくられる」ということだ。菅氏は官僚を価値中立的な道具ととらえている。≫（参照） （http://news.livedoor.com/article/detail/4841008/）
大前研一氏はさらにきびしく指弾している。
≪すべての政党は民主主義の基本である「最大多数の最大幸福」を共通の第一目標にすべきである。「最小不幸社会」などという言葉は政党としては恥ずべき敗北主義のスローガンである。 「生活の質を上げて、コストを下げる」のが政府の役割である。その邪魔をしている官僚や利権団体を破壊してこそ自民党で染みついた垢（あか）を掃除する民主党の役割がある。≫（参照） （http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100621/232653/?P=1）
また面白いことに意外な人が菅さんを評価している。自民党の中川秀直氏である。
そのブログのなかで、湯浅誠氏の評価を交えながら次のように評価している。
≪ＮＰＯ法人もやい事務局長で「年越し派遣村」の村長を務めた湯浅誠さんは「最小不幸社会は、政治ができることの限界を意識した考え方。もっと高い理想を掲げるべきだという批判もあるが、市民運動に携わってきた菅さんの現実主義的な面が表れている」と指摘する。その上で「菅さんの発想は、政府の所得再分配機能を高めるなど、失業などですべり落ちた人がやり直せる社会をつくる政策につながる。腰を据えて、政策を積み上げていってほしい」と期待する。≫（参照）（http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10558096562.html）
「最小不幸社会」からは、「夢や希望」は感じられない。
最低限の「不安を取り除けるかも」という消極的評価しかできない。
やはり、政治は国民に希望を抱かせる、方向性を示すことが一番重要な視点だと思う。
鳩山政権での副総理という責任ある立場であるにもかかわらず、普天間問題では一切ノータッチで、危ない橋を渡ってこなかった、この政権から一歩引いた冷めたところから眺め、実際に鳩山政権下で菅さんの実績とはなんだったのか。虎視眈々と次期首相を狙い、鳩山さんが「普天間」と「政治とカネ」で四苦八苦していたころ、菅さんは内閣支持率が低くなるたびに「ほくそ笑んでいた」のではないか、とも思えてくる。
この鳩山政権下で責任ある立場にいながらも、責任を一切とらず政権を継承した時点で、既にこの政権の正統性は崩れているといえる。
非常に単純な図式なのだが、菅政権が脱小沢を宣言した時点で、自民党に限りなく近くなるのは自明の理である。
小沢さんの日本一新のキモは、55年体制を打破にあり、それを否定するということは、自然に自民党に近づいていくことになる。
選挙前に消費税１０％を公言するというのは、まともに、ストレートに受け止めた場合には、勇気がある、ということになる。
消費税について鈴木宗男氏が『ムネオ日記』（http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html）で次のように書いている。
≪読売新聞、朝日新聞の世論調査の数字に驚く。内閣支持率がわずか一週間で大きく下がっている。唐突(とうとつ)に「消費税率１０％」を言ったことに、国民が即座に拒否反応を示したことになる。
１２年前、平成１０年７月の参議院選挙で、時の橋本首相が投票日の一週間前のテレビ討論で、恒久減税について発言が迷走してしまい、そこを野党に突かれて惨敗し、橋本内閣退陣となった。あの時の流れを知る者として、何とも言えぬ思いである。昨日午前の報道番組を観た人から、「民主党の枝野幹事長も玄葉政調会長も、消費税について説明になっていない。きちんと答えていない」という趣旨の電話が何本か入ってきた。こうした声にしっかり答えていかないと、選挙で大きなしっぺ返しがくる。昨年の衆議院選挙で、「４年間消費税は上げない。２０兆円無駄をなくし、財源に充てることができる」といった国民への約束を、菅総理はじめ与党幹部は想い出し、今一度原点に帰ることをお薦めする。公示まであと３日、どう説明責任を果たすのか。司(つかさ)々(つかさ)の任にある人は、早急に考えて戴きたい。このままでは、参議院での安定多数は夢のまた夢になってしまう。いよいよ政権を持つ重要性、トップリーダーの資質が問われることになる。≫
日本の政治史上、この「消費税」はタブー視的に捉えられてきた。政治家はいつも返り血を浴び、煮え湯を飲まされ、政権が転覆したり、大臣は失脚、一種の鬼門とも呼べるものだ。
そこでは財務官僚だけが祝杯を挙げ、成功体験を重ねてきたともいえる。
消費税１０％を打ち出したことにより支持率が下がり、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長などが火消しとも思える発言が続いている。まさに柳の「枝の」である。
唐突に第３次事業仕分け出特別会計にメスをいれるとか、憲法調査会を発足させるなど、またまた小手先の対策ともいえる、ミエミエの感が否めない。本来ならば、ムダを徹底的になくしてから税制もという、順番が逆であり、憲法調査会においても、また自民党と組む布石だと思える。
≪憲法調査会：参院選後に復活…枝野幹事長が意向
民主党の枝野幸男幹事長は２３日の会見で、０７年の参院選後に廃止された党憲法調査会を、参院選（７月１１日投開票）後に復活させる考えを明らかにした。「与野党間の信頼関係をどう修復していくかという議論から始めたい」と述べ、調査会復活を与野党の憲法論議再開の足がかりにする意向を示した。≫（毎日新聞6月23日19時19分）（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100624k0000m010027000c.html）
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仙谷氏が参院選の目標議席を語ったとしているが、どう考えても理解できない文章である。
<≪今の参議院の選挙制度で、５０以上の議席を取るのは、一時的なブームということなくしてはあり得ない。菅直人首相が言っている目標値（５４議席プラスアルファ）をクリアできれば、政権の信認がされたことにできるのではないか。成長を前提とした利益の配分・分配から、自己実現を可能ならしめるような社会・生活環境を作っていくという歴史的な意味を持った選挙だ。≫（asahi.com) （http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY201006230458.html）
50以上は一時的ブームなくしてはあり得ず、目標の54議席が達成できたら信認されたことになる、ということは54は到底ブームがなければ無理な数字だといっているように聞こえ、それができなければ、信認されたことにはならない。と言いたいのか。やっぱり次は自分の出番と考えているのか？
こうした状況下で菅政権が突如打ち出したように思われる消費税１０％が、あらゆることを想定し分析した結果、計算しつくされて出てきたように思えてならない。自民党に抱きつき、財源論を封じ込め、自民党独自色を弱めて、国家財政の健全化を求めている国民に対して不安解消ができる。
それ以上に気になることがある。
参院選の目標議席について、当初５０議席という目標を掲げた菅総理の分析は、確かに支持率は一時的に上がったとはいえ、冷静な分析だったように思う。（本当は以前にも書いたが過半数を掲げるのは真っ当な指導者だ）
ここがミソで、「脱小沢」を徹底させる菅政権は、参院選後を見据え、衆参のねじれを考える上での連立の相手として、最初から自民党が視野に入っていたのではないかということだ。
それは、まず順序として「小沢からの脱却」が最初にあり、その延長線に自民党もしくはその一部との「反小沢連立政権構想」があり、その上での消費税ということだ。
このように考える時に、いくら財務官僚から「座敷牢」「恥かかせ」の洗礼を受けたとはいえ、選挙前に消費税を持ち出すという、"奇異な違和感"が払拭できる。
だが、そこには選挙で54議席としているが、議席が取れなかったときの責任問題という視点が欠けている。権力を握りそれなりに支持率があれば、責任論など突破することは容易であると考えているのかもしれないが、それは甘い。
そこで、一挙にマグマが爆発することは、今からキモに命じておくべきだ。特に仙谷さんは、自ら謀った計略によって自ら滅ぶこともあるかもしれない。
ちょうど７年前の平成15年７月、当時自由党のマニフェストともいえる「日本一新１１法案」が公表された。
もし政権与党として担えることになれば、政権発足後、半年で一挙にこれらの11法案を成立させる、と謳っていた。
これは今でも十分に通ずる。ということは、日本政治が７年前から何も変わってないということ、と言える。
菅さんが沖縄に行ったとの報道が好意的なのには、かなり違和感を覚える。いち早く日米合意を踏襲すると宣言し、辺野古移設も調査を開始したと言うのに、鳩山政権時のあれだけの反対報道はなんだったのか。
どうも鳩山・小沢両氏を徹底的に批判していた自民党政権下からの既得権益受益者たちが、菅政権をこぞって応援しているように見える。
財務官僚を中心として、昔の三宝会がかたちを変えて存在している、という証拠だと思う。
「日本一新」11か条は「日本の社会を不幸にする社会システムにメスを入れる」観点から「最小不幸の社会を実現する」と同時にそれだけではなく、「未来に希望がもてる社会の実現」であり、「努力した人が評価される社会」のため官僚により規正され、自由な競争が阻害されている「官僚主導・既得権益者優遇社会からの脱却」を図り、「社会の不正義を正す」ことにより、「助け合い慮れる社会の実現」する、「共生社会の実現」を目指している、といえる。
また、日本が持っている「潜在力」を最大限伸ばし、世界に誇れる社会の実現も目指していることからも、市民運動崩れのへたれリベラリズムではない、国民中心の日本の力を世界平和に応用する保守政治、新たな「パックスジャポニカ」とも呼べるものが、この日本一新の精神でもあると思う。
本日参院選公示
民主党支持で小沢支持という方々が一番難しい選択を迫られている。いくつかのブログが応援する候補者を絞り、具体的候補者名を出して呼びかけている。
本ブログでは、もっとドライに考えている。
民主党は50議席を割るべきだ、と考える。
このまま、よっぽどマスコミが菅政権をタタキださないかぎり、50ギリギリか少し超えるような気がするが、いずれにしても過半数まではいかない。
ただ、鳩山政権が続き参院選に突入した場合と比べれば、確かに"風向き"が変わり議席も伸びることは確実だが、このまま菅政権が続くことだけは阻止しなければならないと考える。
49議席がベストな数字で、最低50をきることが条件である。
そうすると9月の代表選において現執行部に対する責任論がどこまで噴出してくるかは不明だが、必ず出てくることになる。そこで小沢さんがどういう判断をするか。
菅政権が目指しているところは見えてきている。
折角、政権交代によって55年体制を打破しようとしているところへ、旧政権の官僚支配政治に逆行することだけは阻止しなければならないと考える。
小沢支持者のパワーをオリジナルメンバー特に、菅、仙谷、枝野、玄葉に見せつけてやるべきである。
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