今まで仕分けした事業やら予算やらは一体どのように実施されたのか？

　噂に寄ればほとんど予算編成に反映されていないと云うが本当か？

しかし、ゲンバ・レンポーは10月までやっていると本当に思っているのだろうか？

それですべて解決する。

本当にやる気があるならすぐやる。継続してやる。中間で何度も途中経過を公表する。そのための常設委員会を設置する。

法的裏づけがなく効果が少ないとのことだが
法律の見直しも個別でなく。特別措置法で、直ちに適用できるようにする。

公務員制度改革法案が時間切れ廃案となったが人件費２割削減には手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。ＪＡＬは今年中にさらに３０００人希望退職者を募集するそうだ。
このまま民主政権が公務員人件費削減に手を着けなければ支持率はさらに低下するだろう。

自民党時代にも党内に特別会計見直しの必要性を言ってた人はいたと思うが、
結局切り込めなかったということは、見直されちゃ困る都合の人間が多かった
か、またはメスを握る腕のある人間がいなかったということだろう。
ところでこの事業仕分けってもんは、今後民主党以外が政権とっても
継続してやってくれるのか？っていうか、できるのか？

閑話休題。
地上げ屋氏のブログに、支持すべき参議院議員の幾人かの名前と
小沢氏のビデオレターの発言が載せられていますね。

菅の腹の内、レントゲン無くても、丸見え。

小沢さん9月復権して、菅と代わり、何とかして下さい。お願いします。

居眠りの総理大臣は必要なんですか？
前総理を辞任に追いやった関係大臣の名前を全てお答えください。